特定個人情報等の安全管理に関する基本方針
郡上市が保有する個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いと厳格な保護について、組織として取り組むための基本方針を定めましたので、公表します。
特定個人情報保護評価とは
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）で用いられる「マイナンバー（個人番号）」は、各個人に付番され、その人に係る様々な情報を結び付けることができます。これにより、マイナンバーを利用する各行政事務等の効率的で公正な実施が期待され、また、各個人にとっても、行政サービスの申請時に添付書類を省略できる等の利便性が高まります。
一方で、マイナンバーが個人情報を集積・集約することになるため、外部への漏えいや不正利用が生じた場合に生じる個人のプライバシー等の被害に対して、懸念が示されてきました。
特定個人情報保護評価は、マイナンバー制度における、個人のプライバシー等の保護措置の一つであり、マイナンバーを利用する各行政事務等のシステムのリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
※マイナンバーを含んだ個人情報は「特定個人情報」と呼ばれます。
詳細は、内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」をご覧ください。
公表する評価書
特定個人情報保護評価では、マイナンバーを利用する各事務のシステム準備時期に合わせて評価書を作成し、公表することが義務付けられています。
郡上市が公表している評価書は、次のとおりです。
基礎項目評価書
1.住民基本台帳に関する事務（市民課）
2.国民健康保険に関する事務（保険年金課）
3.後期高齢者医療保険に関する事務（保険年金課）
特定個人情報保護評価書・基礎項目評価書（後期高齢者保険事務）
4.国民年金に関する事務（保険年金課）
5.介護保険に関する事務（高齢福祉課）
6.予防接種に関する事務（健康課）
7.母子保健に関する事務（健康課）
8.健康増進に関する事務（健康課）
9.児童手当法に関する事務（児童家庭課）
10.子ども・子育て支援に関する事務（児童家庭課）
特定個人情報保護評価書・基礎項目評価書（子ども・子育て支援事務）
11.固定資産税に関する事務（税務課）
12.市税及び税外債権の収納に関する事務（税務課）
13.個人市民税・県民税に関する事務（税務課）
特定個人情報保護評価書・基礎項目評価書（個人市・県民税事務）
14.軽自動車税に関する事務（税務課）
15.源泉徴収に関する事務（会計課）
16.被災者台帳作成に関する事務（総務課）
17.福祉医療費助成事業に関する事務（社会福祉課）
特定個人情報保護評価書・基礎項目評価書（福祉医療費助成事業事務）
18.年金生活者支援給付金の支給に関する事務（保険年金課）
特定個人情報保護評価書・基礎項目評価書（年金生活者支援給付金支給事務）
全項目評価書
※郡上市では、全項目評価対象の事務はありません。
重点項目評価書
※郡上市では、重点項目評価対象の事務はありません。
0575-67-1832
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