予算編成方針は、郡上市の平成28年度当初予算の編成方針とその主要施策について、平成28年第1回郡上市議会定例会において市長より説明したものです。

冒頭あいさつ

　本日、「平成28年第1回郡上市議会定例会」を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、ご参集いただき誠にありがとうございます。今定例会の開会に当たり、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ち、今回提案いたしました新年度当初予算の編成方針、また、この予算に盛り込みました主要な施策や事業について説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。なお、私も議員各位におかれましても、今任期中最後の市議会定例会となります。そうした中、市民の皆様とともに策定した地方創生における総合戦略の推進をはじめ地域経済の下支えも含め、待ったなしの振興対策事業等を盛り込んでおりますので、積極的なご議論をいただき、議決を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

平成28年度の予算編成について

　政府は、各地方自治体の地方創生に向けた総合戦略の策定を平成27年度末までに終えるよう要請するとともに、地方の意欲的なチャレンジに対して「地方創生交付金」で応援するとしております。また、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、新三本の矢として掲げた「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けたプランを策定するともしております。
　このような状況の中で、本市では、昨年10月末に「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定し、人口の将来展望を示すとともに、「産業振興・雇用の充実」、「定住・交流・移住の推進」、「子ども子育て環境の整備」、「生活基盤の整備と医療及び健康福祉の充実」の4分野について、それぞれ基本目標を設定し、目標を達成するための施策を明らかにしました。また、今議会にその「基本構想」部分を上程し、ご審議いただくことになっております「第2次 郡上市総合計画」の策定も同時期になったことから、地方創生を推進するための総合戦略との一体的な政策推進を図るため、総合戦略を総合計画の前期基本計画におけるアクションプランとして位置付け、前述の総合戦略の4つの基本目標や施策と、総合計画の「産業雇用」、「定住・移住・交流」、「子ども子育て・教育」及び「地域支え合い」の4つの重点プロジェクトを相互に関連づけた取組みを進めてまいります。
　なお、国の平成27年度補正予算に伴う「地方創生加速化交付金事業」については、国・県との協議を整えたうえで今議会において補正予算を追加上程し、当初予算と併せて一体的に事業を進めてまいりたいと存じます。また、国においては、新年度予算案で創設した「新型交付金事業」の仕組みを定めた「地域再生法」の改正が年度内の成立に向けて進められていることから、本市としましても新年度早々に事業計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

　平成28年度の当初予算をこうした考え方を基に編成した結果、一般会計の性質別歳出では、普通建設事業費において、文部科学省の耐震基準に満たない全ての小中学校施設の耐震化が平成27年度までに全て完了したものの、音声告知端末の保守期間終了に伴う「防災行政無線施設整備事業」や市北部地域の拠点斎場を整備する「斎場整備事業」、重要伝統的建造物群保存地区における「無電柱化整備事業」など、防災対策や環境、社会基盤の整備などに必要な事業費を確保したため、計上額は前年度対比12.9%、5億8,090万円増の50億9,413万円となりました。また、人件費は3.0%、1億2,980万円減の42億3,285万円、公債費は7.0%、3億6,038万円減の48億2,388万円、物件費は0.3%、1,152万円増の39億7,993万円、補助費は14.7%、2億7,933万円増の21億7,938万円、繰出金は3.4%、1億2,505万円増の38億4,001万円を計上いたしました。
　一方、歳入では、景気回復傾向に伴い所得水準の若干の上昇が見込まれることによる個人市民税の増収や、軽自動車税の税率改正等による増収といったプラス要素と、法人市民税における地方法人税（国税）創設に伴う税率の引下げ改定等による影響や、家屋の新・増築の減少等による固定資産税の減収といったマイナス要素を勘案して、市税全体では49億1,855万円を計上し、0.5%、2,269万円の増額となりました。
　地方交付税については、「合併算定替特例措置」の段階的縮減が3年目となり、合併算定替と一本算定による差額の5割が減額となりますが、これまでの支所経費や消防費、清掃費の見直しに加え、保健衛生費、教育費等における地方の実態を反映した算定方式の見直しにより、一本算定の基準財政需要額への加算分による増額が見込まれることから、普通交付税は前年度対比0.5%、5,600万円減の116億3,000万円を計上しました。また、特別交付税については、国の地方財政計画により0.3%、200万円減の5億9,900万円を計上し、交付税全体としては0.5％、5,800万円減の122億2,900万円となりました。
　市債におきましては、通常債で24億3,690万円を計上しました。これは、「公債費負担適正化計画」おいて従来設定していた「平成27年度以降23億円」という通常債の限度額を、2億円増額して「25億円」とする見直しを行い、合併特例債などの活用による積極的な建設事業に取り組むこととしたものであります。また、国の地方交付税特別会計の財源不足を補うために発行する臨時財政対策債は、国の総枠の減少に伴い、5.3%、4,600万円減の8億2,600万円を計上し、市債全体では4.9%、1億5,220万円増の32億6,290万円を計上いたしました。
　以上の結果、平成28年度当初予算の一般会計の予算規模としては279億300万円で、前年度当初予算と比較して1.3％、3億5,400万円の増となる、２年連続で増加の積極的な予算となっております。なお、「郡上北部清掃センター解体工事」と「長良川鉄道郡上八幡駅の駅舎改修工事」、「白鳥特産物振興センターの道の駅指定に向けたトイレ改修工事」、「郡上八幡総合運動場整備工事」のための財源に充てるため、公共施設整備基金から3億6,500万円を取り崩して繰入れを行うこととし、財政調整基金からは財源不足額1,000万円を取り崩すことにより編成したことを申し添えます。
　このような方針に基づき編成した平成28年度当初予算の規模は、一般会計279億300万円（1.3％、3億5,400万円の増）、特別会計175億2,938万円（4.0％、6億7,310万円の増）、企業会計54億6,413万円（0.3％、1,863万円の増）、合計508億9,651万円（2.1％、10億4,573万円の増）となりました。

分野別施策

　続きまして、「第2次郡上市総合計画　前期基本計画」の柱立てに沿って、7つの分野別施策における項目ごとの主な内容をご説明申し上げます。

　

１．産業･雇用（地域資源を活かして産業を育てるまち）

　最初に1つ目の柱である『産業・雇用』についてであります。
　農業を取り巻く環境は、担い手不足や高齢化、TPPの大筋合意を踏まえた国際化への対応等、厳しい状況下にあります。昨年、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されたことを活かし、農産物等の付加価値の向上やブランド力の強化など、持続可能な農業・農村の実現と地域経済の活性化に積極的に取り組みます。
　担い手対策については、農業委員会に新たに「農地利用最適化推進委員」を設置する組織強化を行うとともに、今後の地域農業のあり方を集落全体で考える「人・農地プラン」を核として、農地中間管理機構集積協力金を活用した農地集積・集約化を進めます。更に集落営農や担い手、新規就農者に対して機械、施設の整備等への支援を行います。
　また、新規事業として、地産地消の拠点施設である朝市・直売所への支援制度や、これまでの振興作物とは別の可能性を秘めた作物の発掘、育成を目的とした「新しい振興作物発掘支援事業」、女性の農業参画を促進するための「女性農業者育成支援事業」を創設し、本市農業の更なる発展に取り組みます。
　野生鳥獣の被害防止対策については、「鳥獣被害対策実施隊」等による捕獲強化や、地域ぐるみで行う恒久柵の設置、「ニホンジカ」による新植した苗木の食害防止など、引き続き、総合的な鳥獣被害防止対策を推進するとともに、獣肉の利活用を進めます。
　水産業については、漁獲量の確保、魚類の繁殖保護のため、漁業協同組合が行う稚魚放流事業への支援を継続するとともに、世界農業遺産に認定された長良川上中流域の4市と県が連携してPR活動に取り組むほか、本市単独による市民への啓発活動、棚田の保全活動や植樹活動への支援、地場産物のブランド力向上にも積極的に取り組みます。
　森林･林業については、昨年、大型製材工場が本格稼働し、市内の木材需要が増加していることから、造林推進事業を積極的に推進するとともに、木材搬出時に必要な作業道の改修・拡幅を新たに支援することにより、搬出間伐等による木材生産量の増加に取り組みます。戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えているなか、適正な皆伐が実施されるよう指導を行うとともに、低コスト手法による再造林を推進することにより、効果的な森林資源の循環利用を目指します。このほか、市産材を使用した新築・増改築の支援事業では、住宅に加え新たに店舗も補助対象とし、市内産材の利用拡大を図ります。
　また、農業・林業の振興を図るため、「県営中山間地域農村活性化事業」等により、農業生産基盤及び農業集落環境の整備を行うとともに、積極的な林業生産活動を推進するための「公共林道整備事業」等を活用した林道整備の計画的な実施と、林道橋の簡易点検も行ってまいります。加えて、山地荒廃による土砂災害を防止し、安定した森林づくりを推進するための「治山対策事業」の促進を図ります。
　畜産振興については、農家の高齢化と後継者不足が進み、生産基盤の弱体化が懸念されるなか、「強い畜産構造改革支援事業」等を活用し、畜産主産地の維持・拡大を図ります。和牛では、優良資質を持つ系統雌牛の保留・導入に努めるとともに、平成29年度に宮城県で開かれる「第11回全国和牛能力共進会」に向け、候補牛の技術・衛生管理指導を強化し、郡上市からの本選出場を目指します。また乳牛では、性判別精液の利用拡大による雌子牛生産の効率化等に取り組み、生乳基盤強化を図ります。このほか、診療事業や人工授精事業を通じ家畜の疾病防止、生産性の向上を図るとともに、口蹄疫・鳥インフルエンザなど畜産経営に壊滅的影響を及ぼす伝染病の防止に努めます。
　商工振興については、創業及び経営の相談や、各種融資制度及び助成制度の有効活用、人材育成等に努め、事業者の資金繰りの円滑化など負担の軽減を図ります。また、空き店舗等を活用して起業を目指す方などに、改修費用や家賃の一部を新たに支援します。
　郡上ならではの地域資源と優れた技術を活かした「売れるモノづくり」を推進するため、新商品開発や販促支援として、各種セミナーや国内各地での商談会、アンテナショップへの出展を支援するなど、魅力ある郡上産品の創出と市場の開拓に努めます。
　企業誘致については、昨年の大型製材工場や航空機関連工場の完成により、大きく雇用の確保ができました。今後は、工場用地取得専門員を置いて新たな工業団地の開発や企業立地の促進に努め、市内企業の規模拡大とともに新たな企業誘致にも積極的に取り組みます。
　若者の市外流出や産業の担い手不足を防止するため、専任職員による高校生・大学生・専門学校生へのU・Iターンの呼びかけや市内企業のPRを展開するほか、新たなUターン・Iターン者、新規学卒者を採用する企業を支援します。また、「戦略的雇用対策事業」として、季節型の雇用を通年型雇用とする「コンソーシアム構想」の仕組みづくりに取り組みます。
　観光振興については、東海北陸自動車道の4車線化をはじめ、北陸新幹線の延伸による交通アクセスの変化や外国人観光客の増加などの社会情勢に対応しながら、郡上おどり・白鳥おどり等の伝統文化やスキー・スノーボード、アウトドアアクティビティ等の体験型の観光など、地域の特性を活かした多様な観光資源により、四季を通じた滞在型観光客の増加を目指すとともに、観光行政に関する高度なノウハウを持つ職員を育成するため、「国土交通省中部運輸局観光部」へ職員1名を派遣します。
　また、世界農業遺産に認定された「清流長良川の鮎」については、観光振興の面においても様々な活用を図ります。
　海外からの観光客誘致については、広域連携により台湾、タイなど東南アジアを中心に商談会への参加や招聘事業を行うとともに、観光立市に相応しい「おもてなし」の提供を促進します。
　更に、「長良川鉄道観光列車」の運行開始に伴い、案内人を配置することや郡上八幡駅の改修などを実施し、観光拠点として整備します。また、市有の観光施設である道の駅や温泉施設等については、適切な整備を行うとともに、指定管理者制度を有効に活用し健全な経営に努めます。
　これらの観光振興を戦略的に進めるため、市観光連盟の体制を充実し、事業の拡大や関係組織との連携強化を図ります。加えて、八幡市街地の空き家対策については、引き続き利活用を積極的に推進します。
　このような産業の振興を、「みんなでやらまいか！郡上の元気・やる気条例」の趣旨に則り、市政の最重要課題として、市民の皆さんや関係団体とともに取り組みます。
　以上、『産業･雇用』の施策に19億4,275万円（一般会計19億4,275万円）を計上しました。

　

２．環境・防災･社会基盤（美しい水と緑を守り、暮らしの基盤が整う共生のまち）

　次に、2つ目の柱である『環境･防災・社会基盤』についてであります。
　水道事業については、財政事情を勘案しながら、徹底したコスト削減と効率的な水道施設統合を進めることにより、安全で安定的な供給の持続が可能な事業形態を目指しております。平成28年度は、「八幡上水統合整備事業」及び「白鳥東部統合簡易水道事業」に新たに着手するなど、市内全域にわたる水道施設統合を引き続き推進します。また、計画的な漏水調査を実施し、漏水箇所の修繕等による有収率の向上に努めます。
　下水道事業については、「集合施設整備計画」による施設整備は全て完了しており、施設の適切な運転及び維持管理を行い、公共用水域の水質保全に努めます。また経営面では、人口減少社会の到来による加入者の減少や、節水型社会への移行に伴う汚水量（使用料）の減少など、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっております。今後は、安定的・効率的に事業を継続していくための、公営企業会計への移行を進めます。また、下水道事業資本費平準化債3億5,000万円を発行し、世代間負担の公平化を図ります。
　廃棄物処理事業については、「郡上クリーンセンター」や「郡上北部クリーンセンター」、「郡上環境衛生センター」を適切に維持管理し、適正で安全な廃棄物処理を実施します。その上で、施設運営の効率化及び長寿命化を図り、コスト削減に努めます。また、環境負荷の軽減等循環型社会を目指し、不要なものは買わない（リフューズ）、必要以上に買わない（リデュース）、繰り返し使う（リユース）、資源として再利用する（リサイクル）の、いわゆる「4R」の推進や、エコプラザにおける資源ごみの収集と分別指導、生ごみ資源化の啓発及び不法投棄の防止に努めます。なお、廃棄物処理施設の統合により運営を休止していた「郡上北部清掃センター」については、本年度に取壊し工事を実施します。
　環境保全については、世界農業遺産の認定を受けた長良川最上流域の責務として、美しい水と緑の環境維持・保護に努めます。
　小水力発電施設については、昨年、稼働を開始した白鳥町石徹白地内の「石徹白清流発電所」に続き、白鳥町阿多岐地内及び干田野地内並びに明宝気良地内において、県営事業による施設整備を進めます。なお、石徹白農業用水農業協同組合の進めております小水力発電施設につきましても、引き続き支援をしてまいります。
　消防・防災については、市民の安全・安心を確保するため、地域防災の要である消防団の充実強化を目指し、自治会や事業所等の協力を仰ぎながら消防団員の確保に努めるとともに、新たな試みであります「消防団員婚活イベント開催事業」により、大切な人、大切なまちを守る消防団員に出会いの場を提供します。また、消防団員の装備品として、雨天や夜間などの消防活動において安全性が確保できる雨衣一式を全団員に配備します。
　自助・共助に基づく地域防災力を高めるため、地域の防災活動の核となる自主防災組織の強化への支援としまして、研修会の開催、防災資機材の購入や防災士の資格取得に向けた経費の助成を行うとともに、避難所に指定している地区集会所の耐震補強工事に対する補助を行います。
　また、今後も災害時等における情報伝達手段を確保していくため、平成30年度に保守期間が終了する音声告知端末に代わる機器として、停電時にも対応できる同報系防災行政無線戸別受信機の設置に向けた施設整備に着手します。このほか、大雪による停電、道路の寸断、集落の孤立等の被害を防止するため、道路及び電線沿いの、倒木の恐れがある立木を伐採する「ライフライン保全対策事業」を引き続き実施してまいります。
　常備消防については、消防職員の資質向上による組織強化を図るため、消防大学校において専門的な知識や最新技術を習得させるとともに、山間地救助活動隊による山間部での実践訓練、山岳遭難救助研修等への参加による現場対応力の強化を図ります。また、消防力の維持強化のため、老朽化した高規格救急車を更新するとともに、機能の充実した最新の救急資機材を整備し、救急救命活動の高度化を図ります。なお、救助用資機材等についても計画的に整備・更新し、多様化する災害への備えを充実させてまいります。加えて、消防団の施設・設備についても、「消防施設整備計画」に基づき、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ軽積載車、小型動力ポンプなどの更新を図ります。
　このほか、東日本大震災に伴う被災地への支援としての職員派遣に当たっては、岐阜県市長会派遣団の一員として、「岩手県釜石市」へ1名を半年間派遣します。
　交通安全対策については、「郡上警察署」、「郡上地区交通安全協会」等の関係機関と連携し、幼児から高齢者までを対象とする交通安全指導の実施及び交通安全対策施設の整備に努めます。また、生活安全対策については、消費生活相談体制の充実、自治会が行う防犯灯設置への支援と市が管理する街路灯のLED化、市の施設や公共の場所への防犯カメラの設置などに引き続き取り組むほか、特定空家等の対策を進めます。
　社会基盤整備については、「東海北陸自動車道」白鳥インターチェンジ以北の4車線化の早期完成をはじめ、国事業である国道156号「大和改良」や「徳永歩道」、県事業の「主要地方道金山明宝線（仮称）めいほうトンネル」や「郡上南部広域農道」等の継続事業の促進を図るとともに、国道156号「郡上大橋架け替え事業」、「濃飛横断自動車道和良八幡ルート」の早期事業化など、懸案事業の推進に向け、関係機関に対しより一層の働きかけを行ってまいります。
　また、「社会資本整備総合交付金事業」や「合併特例道路整備事業」等による道路・橋梁の整備と維持管理、災害危険個所の解消を推進するための河川改修や急傾斜地崩壊対策事業の実施、冬季における市民生活の安定を図るための除雪体制の整備・確保に努めます。
　その主な内容としましては、「市道五町勝更線の勝更橋」や、「市道剣42号線のセンター橋」等の橋梁耐震補強・長寿命化のための改修等を継続実施するとともに、「市道生屋区内１号線」改良、「市道白鳥・中西線」改良をはじめ、「道路ストック総点検事業」による道路の路面、構造物及び付属物の調査点検を基に、道路改良及び維持補修の優先度を考慮しながら計画的に整備を行ってまいります。また、「沿道林修景整備事業」では、市直営と自治会提案型を併用して道路環境整備とライフラインの確保も積極的に進めてまいります。
　本市の良好な景観を保全し、快適な住環境を形成するため、景観計画や景観条例に基づいた規制・誘導と併せて、景観百景の認定及び事業支援並びに景観賞の表彰により、景観形成に対する市民意識の高揚と個性的で魅力あるまちづくりに取り組みます。また、八幡都市計画区域の交通、環境、景観、防災等の都市機能の充実に向けた総合的な施策を進めるため、新たに策定した「郡上市八幡都市計画マスタープラン」により、連綿と引き継がれた歴史と文化を守りながら、郡上八幡の個性を活かした自立型のまちづくりを目指します。併せて、八幡市街地においては、「都市再生整備計画」に基づき、重要伝統的建造物群保存地区の「無電柱化整備事業」を中心に、歴史的風致を活かしたまちづくりを推進します。
　市営住宅については、「雇用促進住宅那留宿舎」の譲渡を受け、市有住宅として活用するとともに、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、今後とも適正な維持管理に努めます。
　公共交通については、引き続きバス路線の維持に努め、市民の通院、買い物など日常生活における移動手段の確保と利便性の向上を図ります。なお、厳しい経営状況にある乗合バス事業者の車両更新に際しては、引き続き公有民営方式により事業者の負担軽減と利用者の安全確保を図ります。また、バス利用者は年々減少する状況にあるため、高齢者を対象とした試乗体験などを実施し利用促進に努めます。
　長良川鉄道については、引き続き沿線市町と連携して運行を支援するとともに、4月27日から運行が始まる観光列車の利用促進に努め、地域の活性化につなげてまいります。また、新たに「長良川鉄道通勤定期乗車券購入費補助制度」を導入し、利用者数の増加を図ります。
　テレワークの推進については、平成27年度に整備した「モデル・テレワーク・ハウス」を情報拠点として、サテライトオフィスの誘致を行うとともに、ICT企業と連携しテレワーカーの移住を促進します。また、新たな取組みとして、パソコンの技能を持った不特定多数の人に対し、その技能を活かせる業務の受注を仲介する「クラウドソーシング」によるサービスの促進を図ります。
ケーブルテレビ事業については、指定管理者制度を導入し3年が経過しましたが、運営委託先である「株式会社郡上ネット」にて順調に管理・運営がなされています。今後は、今まで以上に機動的で幅広い映像や情報サービスの提供に努めます。
社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」に対応するため、平成27年度にシステム改修を実施し、制度への対応を図っております。今後は、平成29年7月から開始される情報連携に向けたセキュリティ強化及びシステム運用テストを実施してまいります。また、行政ネットワーク機器の更新による安定したネットワーク運用と保守管理経費の削減に努めます。
　以上、『環境･防災･社会基盤』の施策に62億3,187万円（一般会計38億1,170万円、特別会計23億4,967万円、企業会計7,050万円）を計上しました。

　

３．健康･福祉（支えあい助け合う安心のまち）

　次に、3つ目の柱であります『健康･福祉』についてであります。
　子ども・子育て支援については、「郡上っ子応援宣言」の目的である「日本一住みたいまち、子育てしやすいまち」の実現を目指し、公共施設や民間店舗に授乳やおむつ交換スペースを備えた「赤ちゃんの駅」のモデル施設を整備します。また、数多くの子育て支援情報を広く市内外に発信するための専用ウェブサイトを立ち上げます。
　病児・病後児保育については、郡上市民病院に加え、昨年の秋からは国保白鳥病院内にも開設しておりますが、その利用料について、3子以上の児童を扶養する多子世帯を無料化します。また、放課後児童クラブについては、市内8ヶ所で運営しておりますが、利用者の増加に伴い、白鳥及び大和地域においては、校区を分けたクラブを夏休みの期間中開設するとともに、「放課後児童支援員」の資格取得に要する研修受講料及び交通費の助成制度を新設します。
　子ども・子育て支援新制度に対応するため、私立保育園が「認定こども園」へ移行するための新しい園舎の整備に係る建設費用を補助するほか、多子世帯及びひとり親家庭の保育料の無料化を拡大します。
　高齢者福祉については、平成29年4月から始まる「介護予防・日常生活支援総合事業」に向けて、「ミニデイサービス」のモデル実施や「高齢者生活支援サポーター」の養成などサービスの担い手確保を進めます。また、深刻な介護人材不足対策として、新たに「介護職員確保対策事業」に取り組みます。
　認知症対策については、市民の皆さんに認知症への理解を深めていただくため「認知症サポーター」の養成を進めるとともに、認知症の方の家族等を支援するための「認知症カフェ」を定期開設します。また、一人暮らし高齢者や介護の必要な方が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、事業所との見守り連携協定の拡大など地域における見守り体制や、医療、介護など多職種連携による地域包括ケア体制を強化します。
　郡上偕楽園については、昨年実施した浸水被害調査等を踏まえ、今後における望ましい施設整備のあり方を、アドバイザーの指導・助言のもとに市民協働で検討する「検討会議」を立ち上げます。
　障害福祉については、障がいのある方やその家族の生活、そして活躍の土台となる地域の力を醸成するため、NPO法人等関係団体との連携を強化します。また、本年4月に施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、差別の解消に向けた地域づくりに努めます。
　地域福祉については、「みんなで創り、みんなで育む、安心して暮らし続けられるまち郡上」を目指し、市民や団体等との協働による「郡上市地域福祉計画」を策定します。また、引き続き「臨時福祉給付金」を給付するほか、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者や障がい者等を対象とした「年金生活者等支援臨時福祉給付金」の給付を新たに実施します。
　健康づくりについては、生活習慣病を予防するための特定健診・特定保健指導や、各種がん検診の受診を習慣化するための取組みを、市民協働のもとに進めます。健康な心と身体を維持するためには、日頃からの規則正しい食習慣が大切であることから、平成27年度策定の「第２次郡上市食育推進基本計画」に基づき、部局を越えた連携や市民の自主活動を支援しながら、みんなでつくる郡上の食育を推進します。また、自殺予防については、「後期 郡上市いのち支え合い（自殺対策）行動計画」に基づき、関係機関はもとより地元企業や関係団体等との相互連携による有効的な取組みを継続します。
　公立2病院では、医療サービスを安定的に提供するため、計画的な医療機器の整備・更新や医療従事者の確保対策を進めるとともに、民間医療機関との連携や人材育成など、地域医療体制の強化に努めます。また、機能別の医療需要や必要病床数が示される地域医療構想と整合した「新公立病院改革プラン」を策定します。
　なお、国保白鳥病院を基幹病院として平成27年4月に立ち上げた「県北西部地域医療センター」では、広域連携による持続可能な地域医療体制の確立を目指すとともに、昨年12月に稼動した診療所群の「電子カルテシステム」による、診療情報や画像データを公立病院と共有するネットワークの高度化に取り組みます。
　国民健康保険については、平成30年度の国保の広域化に向け、国と地方の国保基盤強化協議会において具体的な議論が進められています。本市においては、被保険者の減少や所得水準も横ばいの状況にあることから、保険税収入は減少傾向にあります。一方、高齢化の進行や医療の高度化により一人当たりの医療費が伸びていることから、引き続き一般会計から保険税負担軽減分として3,500万円を繰り入れるとともに、基金から同額の3,500万円を取り崩して国保財政の健全化に努めます。
　以上、『健康・福祉』の施策に136億1,084万円（一般会計35億2,046万円、特別会計98億7,043万円、企業会計2億1,995万円）を計上しました。

　

４．教育･文化･人づくり（香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち）

　次に、4つ目の柱であります『教育・文化・人づくり』についてであります。
　郡上市の教育は、平成26年度から平成30年度までを実施期間とする「郡上市教育振興基本計画」に基づき、具体的施策によって充実を図ります。なお、平成27年4月1日に改正施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、本市の実情に応じた「郡上市教育大綱」を策定したことから、その基本理念等を踏まえ、更に市長部局と教育委員会とが連携して教育の振興に努めます。
　まず、学校教育については、引き続き子どもたちの生きる力を高め、郡上市の未来を築いていく「郡上人」を育てる教育を推進します。確かな学力を身につけるため、少人数による授業の工夫や基礎・基本を大切にした「郡上市版教科スタンダード」の作成を進めるとともに、全学校に「学校図書館司書」を配置し、読書指導の充実を図ります。また、「子どものための郡上学」に力を入れ、自然体験や伝統芸能、郷土歴史学習、郷土の食文化の体験など、体験を通したふるさと学習の充実を図ります。加えて、広い視野からふるさとを学ぶため、中学生による東京都港区との交流活動や、ALT（外国語指導助手）と中高生の皆さんが英語で過ごす一日「オールイングリッシュデー」を継続します。
　このほか、不登校や発達障がいに対応するための教員研修を充実させるとともに、「郡上市版 命のカリキュラム」をもとに、子どもたちが自他の命を大切にできる教育を進めてまいります。
　学校施設整備については、「小川小学校校舎棟建設工事」が完成しますと、目標としていました平成27年度中に、市内全小中学校施設の耐震化が完了します。なお、平成28年度は、小川小学校の旧校舎解体及びグラウンド等外構の整備工事を実施します。
　就学支援については、経済的理由によって就学が困難な高校生や大学生等のため、引き続き無利子の奨学金貸付及び教育ローン利子補給を実施します。
　社会教育については、公民館において、各種行事や公民館講座を開催し、地域コミュニティの向上に努めるとともに、公民館活動をPRするため、「公民館まつり」を開催します。また、女性の会や青年団が衰退しているという課題に対応するため、昨年に引き続き女性又は青年が集って活動することに対する支援を行います。
　文化活動充実のため、NHK学園との共催による短歌並びに俳句大会を開催するほか、「短歌道場」、「ジュニア短歌育成事業」や「歌となる言葉とかたち展」、「円空のこころ子どもの造形大賞事業」など地域文化の継承活動等を展開します。なお、隔年開催の「青少年郷土芸能フェスティバル」については、第3回を開催します。
　伝建関連事業については、建造物の修理・修景事業を行うとともに、防災計画に基づき、防火水槽や景観に配慮した消火栓を設置し、防災対策を進めます。
　文化施設整備については、古文書や歴史資料、文化財・重要美術工芸品等を収蔵・保存し、資料の解読や調査研究及び一般の閲覧利用に供する「（仮称）郡上市歴史資料・文化財収蔵施設」の整備を進めます。また、この施設を拠点として市史編纂事業を進めるため、資料の収集、調査を継続します。
　郡上学講座については、歴史・文化分野に関する学習機会の提供を目的とした講座をはじめ、市内各地域公民館を中心に地域資源を活かした「郡上学地域講座」、市役所の若手職員で構成する委員会において企画・運営を行う「テーマ設定講座」を開催します。また、「郡上かるた大会」を継続開催するほか、平成27年度の中学生ふれあい懇談会において提案のあった「郡上かるた探訪ラリー」を具現化し、市民の皆さんが「郡上市の魅力」に直接触れることができる機会を創出するなど、「郡上かるた」を活用した新たな取組みをスタートさせます。
　読書活動については、「第2次 子ども読書活動推進計画」に基づき、ブックスタート事業、家読（うちどく）等を推進します。
　また、世界農業遺産認定関連事業として、平成27年度に市民の皆さんのお力で実施された「中高校生鮎の友釣り大会」を、若者による「伝統漁法継承事業」として支援するとともに、小学生を対象とした長良川の水質や鮎の生態を学ぶ講座の開催や、長良川の鮎漁に係る伝統工芸の技術記録作成にも取り組みます。
　スポーツ振興については、多くの皆さんがスポーツに親しんでもらえるよう「1市民1スポーツ」を基本目標に、ノルデックウォークなどのように気軽に取り組め、親しみやすいスポーツ種目の研究や普及活動を推進します。また、9月には「第70回全国レクリエーション大会in岐阜」の郡上会場として、日本民踊、ディスクゴルフ、グラウンド・ゴルフが開催されることから、全国からの参加者と市民との交流を図ります。
　スポーツによる地域づくりでは、「2020年 郡上市スポーツ・ツーリズム」と位置付け、「2018韓国平昌 冬季オリンピック」、「2019年 ラグビーワールドカップ」、「2020年 東京オリンピック・パラリンピック」など、全国・世界レベルの大会に向けた合宿誘致活動などを推進します。また、「常陸宮賜杯 第67回中部日本スキー大会」の開催や「平成29年度 全国高等学校総合体育大会スキー大会（クロスカントリー競技）」に向けた準備を進めます。このほか、市に誘致をした大会として、「第35回 JSBA全日本スノーボード選手権大会」、「PSA アジアチャンピオンシップin郡上」、「第7回 全日本女子相撲郡上大会」が開催されます。
　郡上市の特色あるスポーツとして、スキーやスノーボード、剣道、相撲を強化種目に位置付け、組織の強化と「郡上市スポーツアドバイザー」を活用した競技力の向上を目指すとともに、少年スポーツにおける指導者の育成に努めます。
　以上、『教育・文化・人づくり』の施策に7億7,862万円（一般会計7億4,622万円、特別会計3,240万円）を計上しました。

　

５．自治・まちづくり（市民と行政が協働でつくるまち）

　次に、5つ目の柱であります『自治・まちづくり』についてであります。
　「郡上市住民自治基本条例」の基本理念である、市民がまちづくりの主役として活躍できる郡上市の実現を目指し、市民自らが地域の課題を解決する活動に対する支援に加え、「まちづくりアドバイザー派遣制度」による自治会等が行う地域活動への人的支援を行います。
　市民協働については、引き続き運営委員会に運営を委託する「市民協働センター」が、NPO団体及び市民活動団体で構成する「郡上市市民活動団体連絡協議会」の事務局も担いながら、様々な活動団体の情報交流の場、協働と創造の場としての活動を行ってまいります。更には、市民協働の啓発、研修の場として「まちづくりフェスティバル」を開催し、地域課題に係る解決策のアイデアを提案いただく「GOOD郡上プロジェクトコンテスト」や、地域づくり講演会を実施しながら、市民協働の輪を広げてまいります。また、引き続き「夢づくり・まちづくりプロモーション事業」を実施し、郡上ケーブルテレビを活用したまちづくり活動の紹介や、イベントカレンダー告知システムの本格運用を行います。
　平成27年8月には、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を目指す「女性活躍推進法」が成立しましたが、本市においても、男女が互いに認め合い、ともにその個性と能力が発揮できる郡上市の実現を目指した「第2次 郡上市男女共同参画プラン」に基づき、女性の社会参画に向けた取組みを進めます。
　交流・移住推進事業については、これまでの取組みにより着実な成果が挙がっていることから、引き続き事業の運営を「交流・移住推進協議会」へ委託し、情報発信や窓口相談などの交流・移住事業に取り組みます。また、「郡上に帰ろう！応援事業」、「空き家バンク登録推進事業」を新設し、Uターン者の増加や空き家バンクの登録件数の増加を図るとともに、「過疎地域等空き家活用推進事業」により移住者の定住促進と空き家の利活用を推進します。このほか、「インストラクター等養成スクール準備事業」として、職業訓練校の開設の検討等を進め、郡上市への交流・移住・定住人口の増加に努めます。
　更に、より多くの交流人口・移住者を呼び込むことを目的として、『関・美濃・郡上「長良川と暮らす」移住定住促進事業』を実施することとしており、3市の連携による積極的な事業展開を図ってまいります。
　地域おこし協力隊については、隊員を9人から11人に増員し、集落支援や地域振興に向けた体制を強化します。
　国内の都市交流については、平成27年度に創設しました「友好都市市民交流推進事業補助金」を有効に活用し、産業・文化・スポーツ等、多方面にわたる友好都市との市民間交流の活性化を支援します。なお、「三重県志摩市」とは引き続き職員１名の人事交流を行います。
　市の広報誌「広報郡上」については、更に読みやすい紙面づくりへの工夫を重ねるとともに、若い世代のうちから市政に関心を持ってもらえるよう、新たに中学校、高校に広報誌を配置するなど、配置場所を拡大します。
　間近に迫ってまいりました2017年には「白山開山1300年」を迎えることから、白山文化の里である白鳥地域を中心として記念事業の準備を進めるとともに、白山開山1300年を広く周知し機運を盛り上げるためのプレイベント等を開催します。
　以上、『自治・まちづくり』の施策に1億5,708万円（一般会計1億5,708万円）を計上しました。

　

６．地域振興（個性あふれる地域づくりを推進するまち）

　次に、6つ目の柱であります『地域振興』についてであります。
　「第2次 郡上市総合計画」の前期基本計画に基づき、本庁、振興事務所、地域協議会や関係団体等が連携して個性あふれる取組みを進めてまいります。そのため、引き続き振興事務所長の裁量において地域振興推進事業を実施し、地域固有の資源、文化等を活かした魅力ある地域づくりを目指します。また、元気なまちづくりを推進するため、「魅力ある地域づくり推進事業補助金」により、自治会、市民活動団体等が行う地域づくり活動を支援します。
　各地域協議会においては、地域課題の整理やそれに対応する取組みを行っていただいており、引き続き活動に対する支援を行ってまいります。

　

７．行財政運営（健全な行財政運営を実行するまち）

　最後に7つ目の柱であります『行財政運営』についてであります。
　今後も、厳しい財政状況が続くものと見込まれるため、計画期間の4年目を迎える「第2次 行政改革大綱」に基づく取組みを着実に実施し、身の丈に合った行財政の確立を目指します。
　特に、全国的に課題となっている公の施設等の老朽化への対応については、平成27年度から取り組んでおります「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設の再配置や長寿命化等の方針を示してまいります。また、斎場については、公共施設等総合管理計画の一環として、将来郡上市の北部、南部の二拠点化を目指しているところでありますが、「郡上市火葬場整備基本計画」に基づき、現在の白鳥斎場を「（仮称）郡上市北部斎場」として、平成３０年度の供用開始に向けて建替えを行うため、既設斎場の取壊し及び敷地の造成、建屋の建築に着手します。
　歳入面においては、自主財源確保のため適正かつ公平な課税に心がけるとともに、滞納税額の削減に一層努力します。また、歳出面では、経常的経費の抑制など可能な限りの経費削減に更に取り組みます。
　職員給与費については、「定員適正化計画」の着実な取組み等により全会計で１億5,177万円、一般会計では１億4,129万円の減額となりました。職員の給与については、民間給与や国家公務員給与との均衡の原則、職務と責任に応じて支給する職務給の原則を踏まえ適切に措置するとともに、人件費の抑制に影響を及ぼす定員適正化については、定年退職者の再任用制度により経験豊富な職員の能力を積極的に活用しつつ、適切な新規採用枠の設定により職員の年齢構成の計画的な平準化を目指します。
　一般会計における公債費では、「公債費負担適正化計画」に基づくこれまでの地方債の借入額抑制や繰上償還により、元利償還金は48億2,388万円で、平成27年度からは3億6,038万円の減となっております。また、実質公債費比率が平成26年度決算をもって15.0%となり、着実に財政健全化への取組み効果が表れております。平成28年度末の市債残高見込みは、356億2,976万円となり、平成27年度末に対して、11億5,457万円の減額となる見込みであります。
　これらの、『行財政運営』の施策に5億4,221万円（一般会計5億4,221万円）を計上しました。

　

　以上、新年度当初予算案の編成方針並びに諸施策の概要を述べさせていただきました。行政改革大綱に基づく財政運営の健全化等に努めながら、市が直面する多くの課題の克服と市民サービスの更なる向上に向け、これらの施策を着実に実行してまいりたいと考えております。
　今後とも、議員の皆様並びに市民の皆様の市政全般に対するなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

平成28年2月22日

郡上市長