施政方針は、平成30年度の郡上市における市政運営に関する所信と基本的施策であり、平成30年第1回郡上市議会定例会において市長より表明したものです。

市政運営の基本方針

　それでは、市政運営の基本方針について申し上げます。
　平成29年度は、「第2次郡上市総合計画」や「郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進を図るため、「観光立市郡上」を政策の旗印として掲げ、各分野の皆様と横断的な取組みを行ってまいりました。庁内組織として「観光立市郡上推進本部」を発足させ、地域資源の新たな活用策やこれからの郡上に必要な施策の方向性について検討するとともに、観光の先進地であるスイスの　ツェルマットへの視察研修や「観光塾」の開催などをいたしました。
　平成30年度は、これらの取組みを更に一歩前進させるよう、後に述べますような諸事業を強力に推し進めてまいります。
　また、今定例会に設置条例を提案しております「郡上市産業プラザ」が、いよいよ3月末に竣工の運びとなりました。ソフト面を担う中間支援組織「郡上市産業支援センター」の設立を経て、5月に開所式を行い、本市の産業振興の拠点として本格的に稼働いたします。詳細については、後ほどの分野別施策にて説明いたしますが、市内事業者はもとより郡上市を訪れる移住希望者や観光客の皆様のご要望にワンストップでお応えし、各種支援策を提案・サポートするなど、地域産業の振興、地方創生を力強く進めてまいります。「プラザ」とはスペイン語で、都市にある「公共の広場」を意味しており、まさしく多くの人が集い、交流し、そこから様々な事業が展開されていくことを期待するものであります。
　このほかにも、今年度、整備を進めてきた「道の駅白鳥」、「郡上市歴史資料館」、「まん真ん中広場芝生化」など、様々な施設・事業が完成し稼働いたします。それぞれの設置の目的を達成すべく、適正な運営管理に努めるとともに、市内外の皆様に郡上の魅力を発信できるよう、これらの施設を最大限に活用してまいります。
　さて、国の経済状況に目を移しますと、海外経済の回復やアベノミクス施策による雇用環境の改善がみられ、また輸出の拡大や民間需要の改善により緩やかな回復傾向となっています。
　こうした中、国においては、持続的な経済成長と少子高齢化対策として、「新しい経済政策パッケージ」が昨年12月に閣議決定されました。人材への投資に重点を置いた「人づくり革命」と、大胆な税制と予算や規制改革等の施策を総動員する「生産性革命」により、経済成長と社会保障の充実を図ることで安心できる社会基盤を築こうとするものであります。本市としてもこれらの取組みが、都市部のみならず地方経済にまで好循環をもたらすものであるよう願うものでありますが、その動向を注視してまいります。
　郡上市におきましても、「第2次郡上市総合計画」や「郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、そして「観光立市郡上」推進の理念に基づき、人口減少対策を軸とする「産業・雇用」、「定住・移住・交流」、「子ども子育て・教育」、「地域支え合い」といった重点的な取組みを、引き続き進めてまいります。

平成30年度の予算編成について

　こうした考え方を基に平成30年度の当初予算を編成した結果、一般会計の性質別歳出のうち、「投資的経費」である「普通建設事業費」では、「郡上市北部斎苑」や「郡上市歴史資料館」の建設、「まん真ん中広場芝生化」の事業、「環境衛生センター堆肥化設備」の更新等が完了したことにより、前年度対比12.7%、8億2,036万円減の56億2,683万円となりましたが、道路、河川等のインフラ整備に必要な事業費を確保した上で、「ケーブルテレビ伝送路等」の更新事業、平成30年度が最終年度となる「防災行政無線」の整備事業、「五町社会体育施設」の耐震補強及び増築工事等を計上しました。また、「義務的経費」の「人件費」は平成29年度とほぼ同額で7万円減の41億3,634万円、「扶助費」は1.7％、5,107万円増の31億14万円、「公債費」は5.3%、2億3,815万円減の42億9,727万円となりました。「その他の経費」の中で、「物件費」は「観光立市郡上」の施策展開に向けた観光資源のデータベースの構築等を進める「観光立市郡上」推進事業、「観光振興2次交通対策事業」、「外国人観光客誘致事業」等を計上しましたが、備品購入費等の減により0.6%、2,339万円減の41億7,710万円、「補助費等」については、市内の高校に公共交通機関を利用して通学する生徒の保護者負担軽減と市内高校の存続支援を図るための「高校生通学費助成事業」や簡易水道事業特別会計の廃止に伴う水道事業会計への補助金、「岐阜県消防操法大会開催事業」の計上等により9.7%、2億1,637万円増の24億5,521万円、他会計への「繰出金」は13.8%、5億3,039万円減の33億2,652万円を計上いたしました。
　一方、歳入のうち「市税」では、景気の回復傾向に伴う「個人市民税」及び「法人市民税法人税割」の税収増や、「軽自動車税」における新税率対象車両等の増加に伴う税収増と、家屋に対する3年に1度の評価替えによる「固定資産税」の減収や、「たばこ税」の健康志向の高まりによる消費本数の減少による税収減を勘案し、「市税全体」では49億475万円と、前年度と比べ1,390万円の減額となる歳入予算額を計上いたしました。
　「地方交付税」については、郡上市一本算定における保健衛生費、地域振興費（支所経費）、標準団体の面積の見直しによる経費加算の算入増は見込まれるものの、「合併算定替特例措置」の段階的縮減が5年目となり、合併算定替と一本算定による差額の9割が減額となることや、「地域総合整備事業債・臨時地方道整備事業債」償還費の算入終了による交付税措置額の減等の要因により、「普通交付税」は前年度対比5.1%、5億7,000万円減の105億円を計上いたしました。また、「特別交付税」については、近年の最終決定額の推移を勘案して34.5%、2億円増の7億8,000万円を当初計上し、「交付税全体」としては3.2％、3億7,000万円減の112億8,000万円となりました。
　「市債」におきましては、通常債で28億350万円を計上しました。平成29年度予算と比較しますと1億9,650万円下回りますが、「北部斎苑」、「歴史資料館」等の建設、「環境衛生センター堆肥化設備」の更新等が完了した影響によるものです。平成30年度においても、「合併特例債」等を可能な限り有効活用し、投資的事業を推進することとしています。また、今後の実質公債費比率は若干上がる見込みを立てていますが、15％以内に留まると想定しています。国の「地方交付税特別会計」の財源不足を補うために発行する「臨時財政対策債」は、国の総枠の減少に伴い、3.8%、3,000万円減の7億7,000万円を計上し、「市債全体」では5.8%、2億2,210万円減の35億7,790万円を計上いたしました。
　以上の結果、平成30年度当初予算の一般会計の予算規模としては歳入歳出それぞれ281億7,700万円で、前年度当初予算と比較して3.2％、9億4,500万円の減となっております。なお「ケーブルテレビ伝送路等更新」の財源に充てるため、「ケーブルテレビ整備事業基金」から2億5,000万円を繰り入れ、また「ホテル積翠園改修」、「叺高原スポーツ広場第２グラウンド改修」、「白鳥ふれあい創造館改修」の財源に充てるため、「公共施設整備基金」から2億円を繰り入れることとし、「財政調整基金」からは一般財源の不足を補うために9億8,300万円を繰り入れることにより、予算を編成したことを申し添えます。
　このような方針に基づき編成した平成30年度当初予算の規模は、一般会計281億7,700万円（3.2％、9億4,500万円の減）、特別会計137億7,715万円（12.9％、20億4,154万円の減）、企業会計74億3,011万円（30.6％、17億3,896万円の増）、合計493億8,427万円（2.5％、12億4,758万円の減）となりました。なお「工業団地事業特別会計」を新たに設置し、「簡易水道事業特別会計」を廃止して水道事業会計に統合することから、特別会計は大幅に減額となる一方、企業会計は大幅に増額となっています。

分野別施策

　続きまして、「第2次郡上市総合計画前期基本計画」の柱立てに沿って、7つの分野別施策における項目ごとの主な内容を説明申し上げます。

　

1．産業・雇用（地域資源を活かして産業を育てるまち）

　最初に1つ目の柱である『産業・雇用』についてであります。
　農業を取り巻く環境は、人口の減少と高齢化の進展により、担い手、後継者不足が進行するとともに、鳥獣による農産物被害等厳しい状況下にありますが、中山間地域の特色を活かした多様な　取組みにより、力強く持続可能な農業・農村の実現を目指します。
　担い手対策については、集落全体で考える「人・農地プラン」を核として、農地の集積・集約化を推進し集落営農の組織化を進めます。更に就農希望者に対し、関係機関が連携したワンストップ体制によって研修支援や指導育成を行うとともに、新規就農者の就農直後の所得確保を支援します。
　鳥獣被害防止対策では、引き続き有害鳥獣の捕獲や恒久柵の設置、猟銃免許の取得等への助成を行い、地域ぐるみによる捕獲、防除活動を支援します。
　また、6月には世界農業遺産の情報発信施設として県施設「清流長良川あゆパーク」が完成します。魅力ある体験学習等を展開して内水面漁業を活性化するよう、隣接する道の駅施設等と連携を図りながら、利用者の拡大と「清流長良川の鮎」のブランド力の向上に努めます。
　森林･林業については、清らかな水を育む健全で豊かな森林の保全と活用を図るため、市内の森林を「木材生産林」、「環境保全林」に区分し、減災に配慮した森林施業を推進します。増加した製材用原木需要に対応するため、森林経営計画の策定と作業道の整備を促進し、搬出間伐・主伐による安定的、持続的な木材生産体制の構築を目指します。また、適正な主伐と低コスト手法による再造林を推進し、効果的な森林資源の循環利用を進めます。このほか、住宅建設や木質燃料としての市内産材の利用拡大や、林地台帳の整備と林地境界の明確化に取り組むとともに、森林の大切さ、木の良さを教える「木育」を推進してまいります。
　また、これら農業・林業の振興を図るために、県営中山間地域農村活性化事業等により、農業生産基盤及び農業集落環境の整備を継続的に進めるとともに、林道整備の計画的な実施、林道橋　及びトンネル点検結果を踏まえた修繕計画の策定、「治山対策事業」による山地荒廃防止など、安定した森林づくりのための基盤整備の促進を図ります。
　畜産振興については、畜産主産地の維持・拡大を図るため、生産基盤の強化、担い手の確保に努め、安定的な畜産経営を推進します。子牛価格の高騰が続く中、優良資質を持つ系統雌牛の保留・導入に努め、繁殖雌牛の増頭・牛群改良を推進します。生乳流通の安定・競争力強化のため、美濃酪連の乳業工場施設改修を支援するとともに、畜産経営に壊滅的な影響を及ぼす「口蹄疫」や「高病原性鳥インフルエンザ」等の伝染病防止体制の強化に努めます。また、市営水沢上牧場で大繁殖しているニホンジカの駆除に取り組み、畜産農家の経営安定を推進します。
　観光振興については、「観光立市郡上」を推進する施策として、地域経済の好循環を確立するため、市域全体の活性化に効果をもたらすマーケティング手法の調査研究を行うとともに、国内外の観光客に向けた観光商品づくりや、有益な地域資源の情報発信、プロモーション活動を行うため、様々な観光資源のデータベース化を進めます。また、岐阜大学と連携して外国人の個人観光客向けのモデルコース設定等に取り組みます。観光振興の担い手づくりに向けては、着地型観光商品づくりやマーケティングの手法等を学ぶ観光塾の開催及びスイスのツェルマットへの課題型視察研修を行います。なお、昨年訪問いたしましたフランス　アルザス地方のカイゼルスベルクとの交流については、先方においても交流に関心を示しておられることから、交流・連携の方策を探ってまいります。
　また、本市の重要な観光資源である郡上おどり、白鳥おどり、拝殿おどりの更なる振興のため、市民参加の促進、後継者の育成、愛好者の拡大を目指して「日本一のおどりのまち郡上推進事業」を立ち上げ、児童生徒を対象とする「おどりカードの作成配布」など、諸施策を展開いたします。
　なお、観光振興施設整備においては、滞在型コンベンション施設「ホテル積翠園」の大規模改修を行い、コンベンション機能及び宿泊機能の拡充を図るほか、「2019年ラグビーワールドカップ」キャンプ地の誘致実現等に向けて、叺高原スポーツ広場第2グラウンドの拡張・人工芝生化事業に取り組みます。また、来訪者に対するホスピタリティの向上のため、ベンチの設置や公衆トイレの洋式化整備等にも取り組んでまいります。
　民間の宿泊施設のグレードアップを図るために今年度創設いたしました「宿泊施設改修支援事業」については、新年度においても引き続き同額を措置して支援してまいります。
　産業振興については、「産業支援センター」を中心に、市産業プラザに事務所を置く商工会、市の商工観光部、観光連盟、交流移住推進協議会（4月から一般社団法人　郡上・ふるさと定住機構）等が連携して諸事業を展開していきます。具体的には、事業者や創業を志す方からの雇用、創業等に関する相談や、移住を希望される方からの住居や就業に関する相談等にワンストップでお応えし、その取組みをサポートします。また、関係機関の横断的な情報交換により新たな産業振興策を立案し実行するとともに、国、県、市、金融機関等の各種支援制度をはじめ、事業活動上必要とされる情報を収集し、提供するなど、事業活動等を支援してまいります。
　このほか、昨今の好景気等の要因により本市でも人手不足がかつてないほど深刻な問題になっており、その対策として、本市で働き始める個人に対し新たに雇用奨励金を交付する制度を創設します。また、市内企業の情報を郡上市出身の学生に届ける取組みを継続するとともに、小学生のうちから市内企業の様子を知る機会を提供していきます。更に、白鳥町内において工業団地を整備し、企業誘致を具体的に進めてまいります。
　観光行政に関し高度なノウハウを有する職員を育成するため、引き続き「国土交通省中部運輸局観光部」へ職員1名の派遣を継続いたします。
　以上、『産業･雇用』の施策に22億2,898万円（一般会計22億2,898万円）を計上いたしました。

　

2．環境・防災･社会基盤（美しい水と緑を守り、暮らしの基盤が整う共生のまち）

　次に、2つ目の柱である『環境･防災・社会基盤』についてであります。
　水道事業については、平成24年度から進めてまいりました水道施設統合事業が概ね完了し、市内59の施設を40施設に集約することができました。今後は、施設の適正な維持管理を行い、安心・安全な飲料水の供給に努めます。また、今年度より進めております東町配水池整備事業の完成を目指し、八幡町市街地の安定した水の供給体制を整え、併せて防災体制の強化を図ります。
　下水道事業については、施設の適切な運転及び維持管理を行い、公共用水域の水質保全に努めるとともに、今年度策定した「ストックマネジメント計画」に基づく事業実施を推進し、施設全体の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減、平準化を図ります。
　また、人口減少や節水型社会への移行による汚水量の減に伴う使用料の減少など、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっており、今後も安定的・効率的な経営を継続していくため、公営企業会計への移行準備を引き続き推進します。なお、下水道事業資本費平準化債は、3億4,000万円を発行し、世代間の負担の公平化を図ります。
　廃棄物処理事業については、「郡上クリーンセンター」、「郡上北部クリーンセンター」及び「郡上環境衛生センター」において、各施設運営の効率化及びコスト削減に努めるとともに、適正で安全な廃棄物処理を実施します。また、施設統合により長年休止していた旧高鷲村廃棄物処理場の焼却施設について、老朽化による施設の倒壊を回避し、ダイオキシン等による地域住民の不安を払拭するため、施設の解体事業を実施します。
　環境保全については、「郡上市清流長良川等保全条例」の理念の具現化のため、平成30年度は外来植物の除去活動を実施し、自然環境及び生物多様性の維持保全に努めます。また、今年度に引き続き清流環境フォトコンテストを実施し、市民の環境保全への理解と意識の高揚を図るとともに、市民をはじめ市内外に広く情報発信を図り、市民生活及び産業・観光の重要な資源である、美しい水と緑の環境維持・保護に努めます。
　消防・防災については、地域防災の要である消防団の充実強化のため、引き続き自治会や事業所等の協力を得て消防団員の確保に努めるとともに、消防施設整備計画に基づき消防団車両及び資　機材等の更新や、消防水利の整備を行います。また、平成30年度は、消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図ることを目的とする「消防感謝祭第67回岐阜県消防操法大会」が本市で開催され、県内各地域から選抜された消防団員が、日頃の訓練により培った消防操法技術を競い合います。出場される団員をはじめ来場される皆様に楽しんでいただけるよう、本市消防団等と連携し、受入体制を整えたいと考えております。
　防災面では、音声告知端末に替わる情報伝達機器として、現在進めている同報系防災行政無線FM戸別受信機整備の最終年度となり、各家庭や事業所等への受信機の設置を完了し、運用を開始します。また、自助・共助による地域防災力向上の必要性から、自主防災会育成研修会の開催、各地域での防災訓練の実施に係る指導・支援を進めるとともに、防災資機材の購入や地域の核となる防災士の資格取得に向けた補助、郡上市防災士会の活動支援などを引き続き実施します。
　常備消防については、消防職員の資質向上による組織強化のため、各研修会を通じ専門的な知識や技術を習得させ、現場対応力の強化を図ります。また、消防力の維持強化のため、各種消防資器材を計画的に整備・更新し、多様化する災害に対し、安全・迅速・確実な現場活動に努めるとともに機能強化を図ります。
　市民生活の安全対策としては、関係機関と連携した交通安全指導の充実、高齢者の安全運転の啓発に努めます。また、「郡上市空家等対策計画」に基づき、適正な空家等管理のための啓発、危険空家の除却の推進等を図るほか、地区防犯灯の設置支援、市管理の街路灯のLED化、公共の場所等への防犯カメラの設置、消費生活相談体制の充実等に引き続き取り組みます。
　社会基盤整備については、平成30年度中の完成を目指している東海北陸自動車道「4車線化工事」をはじめ、国道156号「大和改良」や主要地方道金山明宝線「めいほうトンネル」等の国道・県道改良に係る継続事業の早期完成と、国道156号「郡上大橋架け替え」、濃飛横断自動車道「郡上工区八幡～和良間」の早期事業化など懸案事業の推進を図るため、引き続き関係機関に対して強く働きかけを行ってまいります。市道については「社会資本整備総合交付金事業」等を活用した道路・橋梁の整備を推進するとともに、災害危険個所解消に向けた河川改修や急傾斜地崩壊対策事業の実施に努めます。特に、橋梁長寿命化のための補修等については継続して実施することとし、長寿命化と併せて安全な通行を確保してまいります。また、改良・補修に当たっては「道路ストック総点検」による道路の路面、構造物及び付属物の調査点検を基に、優先度を考慮しながら計画的に整備を進めます。このほか、「沿道林修景整備事業」では、市直営と自治会提案型を併用し、道路環境整備とライフラインの確保を積極的に進めます。
　郡上市の豊かな自然景観や歴史的な町並み等の景観形成に対する市民意識の高揚と、郡上市ならではの魅力あふれるまちづくりを展開するため、郡上市景観計画による規制・誘導と併せて、景観百景の認定及び活動支援事業に取り組みます。また、伝統的建造物群保存地区の「無電柱化整備事業」と併せて八幡市街地の交通対策計画策定や由緒書整備事業を実施し、八幡都市計画区域の連綿と引き継がれた歴史と文化を守りながら、郡上八幡の個性を活かした「自立型文化都市」の創造を目指します。
　住宅等の防災対策については、木造住宅をはじめとした建築物の耐震化の促進とともに、昨年度新設した「土砂災害特別警戒区域内住宅建替等補助事業」により命を守るための取り組みを推進します。また、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、市営住宅等の適正な維持管理及び長寿命化工事を実施し、公営住宅本来の目的である住宅困窮者支援に加え移住定住の促進に努めます。
　次に、公共交通については、現在策定を進めております「郡上市地域公共交通網形成計画」に基づき、市民の足の確保と利便性の向上を図るため、今年度、地域ごとに開催しました公共交通懇談会を継続し、今後も地域の皆様の参画を得ながら、協働して地域公共交通の維持に努めてまいります。平成30年度は、新たにバスルートの変更や新規停留所の設置等により公共交通空白地の解消を図るほか、高齢化が著しい公共交通に携わる乗務員確保のため大型免許及び二種免許の取得助成を実施します。このほか、今年度導入しましたユニバーサルデザインタクシー導入支援についても継続実施いたします。また、長良川鉄道については、観光列車「ながら（鮎号・森号）」及び新たに導入する「川風号」をはじめとする企画列車の充実や、民間バス会社と連携した商品づくりなど、引き続き観光面での誘客による利用者の増加を図ります。
　ケーブルテレビ事業については、地上デジタル放送の難視聴対策と都市部との情報通信格差の是正を目的として運営してまいりましたが、平成16年4月に開局した郡上ケーブルテレビも14年が経過し、伝送路やセンター設備の老朽化による更新時期を迎えました。光ケーブルによる更新の要望もあり、多面的に検討した結果、3年計画で光ケーブルでの整備を行うこととしました。これにより情報通信格差の是正を図ることができ、超高速インターネットが郡上ケーブルテレビで利用可能となります。
　また、平成28年度に整備されたテレワーク拠点は、現在7つの企業が入居し事業を開始しています。平成30年度は、情報基盤を活用したドローンスクールやIoT人材の育成及びクラウドソーシングを活かした地域資源活用型の新たな事業創出に取り組んでまいります。
　以上、『環境･防災･社会基盤』の施策に52億7,695万円（一般会計47億4,183万円、特別会計1億1,498万円、企業会計4億2,014万円）を計上しました。

　

3．健康･福祉（支えあい助け合う安心のまち）

　次に、3つ目の柱である『健康･福祉』についてであります。
　結婚から出産、子育てへの切れ目のない支援を充実させるため、結婚支援については、マリアージュ郡上結婚相談所を中心に、今年度組織した「婚活応援団」に参加いただいている市民の皆様の協力を得ながら、結婚しやすい環境づくり、男女の出会いの場づくりに努めてまいります。
　子ども・子育て支援については、「日本一住みたいまち、子育てしやすいまち」の実現を目指し、主に振興事務所や文化施設等の公共施設において、引き続き「赤ちゃんの駅」を整備するとともに、授乳やおむつ交換の場所を提供していただける協力店舗について、道の駅を含めて幅広く募集していきます。
　また、平成30年度で6年目となる「がんばれ子育て応援事業」は、「郡上に残る、戻る、移る」ことを目指す独自性のある子育て支援事業として、更なる出産や子育てにつなげるため、若年層を含めて幅広く周知に努めます。
　地域福祉については、郡上市地域福祉計画の基本理念である「みんなで創り、みんなで育む、安心して暮らし続けられるまち郡上」の実現に向けて、人づくり、地域づくりを進めるとともに各種福祉事業に取り組みます。
　障害福祉については、障がいのある方の地域生活を支援するため、「基幹相談支援センター」を設置するとともに、障害福祉サービス事業所と連携して自立支援と社会参加促進を目指します。また、発達に支援が必要な子どもたちに対しても、途切れのない療育支援体制を推進します。
　高齢福祉については、「高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」に基づき、「地域包括ケアシステム」の強化を図るよう、在宅医療・介護連携推進事業を推進するとともに認知症対策の推進、介護予防・重度化防止のための事業に取り組みます。また、深刻な介護現場の人材不足対策として、引き続き「介護職員確保対策事業」に取り組みます。また、郡上偕楽園では、洪水被害対策として、特養新館棟の出入口に浸水を防ぐ止水板を設置し入居者の安全を確保するとともに、車椅子積載数を増やした特養搬送車を更新し、避難時の輸送能力の向上を図ります。
　健康づくりについては、市民の自発的な健康づくり行動を活発化するための環境づくりとして、健康寿命の延伸に向け、新規に「健康づくりプロジェクト事業」を開始します。更に、生活習慣病を予防するための「特定健診・特定保健指導」の必要性や効果を周知し、未受診者対策に取り組みます。がん検診については、今年度に導入した「胃内視鏡検診」をより充実させ、早期発見、早期治療に努めます。
　また、健康を維持増進するため、地域に根付いた「郡上の食育」を、関係団体や部局を越えたネットワークにより推進します。このほか、自殺予防については、子どもに対する命の教育を実施するとともに、働きざかりや高齢者の自死を防ぐため、関係機関等との相互連携を強化し、相談窓口の周知を徹底します。
　公立2病院では、医療サービスを安定的に提供するため、計画的な医療機器の整備・更新や医療従事者の確保対策を進めるとともに、民間医療機関との連携により地域医療体制の強化に努めます。また、国保白鳥病院と診療所群からなる「県北西部地域医療センター」では、医療機関相互の連携や協調、へき地医療の充実等を目指し、「地域医療連携推進法人制度」の導入を検討します。
　なお、公立2病院と市内診療所群においては、人口減少や高齢化の進展など、医療需要が大きく変化する中で、地域の住民が安心して暮らせるよう、急性期医療やへき地医療への対応等に配慮しつつ、2病院及び診療所間の関係の整理、位置付けについて研究、検討を行ってまいります。
　国民健康保険は、平成30年度から県が財政の責任主体として市町村とともに保険者となり、安定的な財政運営の基盤が構築されます。本市の国保は、被保険者の減少等により保険税収入の減少傾向に加え、高齢化や医療の高度化により1人当たりの医療費が増加しています。平成30年度の国保税は、医療給付費分の賦課方式を「4方式」から資産割を賦課しない「3方式」に変更し、公費拡充や基金2,000万円の取り崩し等により国保税負担の抑制に努めます。
　以上、『健康・福祉』の施策に124億7,090万円（一般会計32億7,176万円、特別会計88億3,949万円、企業会計3億5,965万円）を計上しました。

　

4．教育･文化･人づくり（香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち）

　次に、4つ目の柱である『教育･文化･人づくり』についてであります。
　郡上市の教育は、「郡上市教育振興基本計画（平成26～30年度）」に基づいて、具体的な施策を実施しております。平成30年度は、次期「郡上市教育振興基本計画（平成31～35年度）」を策定し、更なる充実に努めます。
　就学支援については、経済的理由により修学が困難な高校生や大学生等のため、引き続き無利子の奨学資金貸付（一時金・月額金）及び教育ローン利子補給を実施するとともに、平成28年度から導入した奨学資金返還の一部免除制度の利用を促進し、卒業後における若者の市内へのＵターン増加につなげてまいります。
　学校教育では、生命（いのち）と人権の尊重を基盤として、「ふるさと郡上を誇りに思い、未来を切り拓くたくましい郡上人の育成」を柱に、確かな学力と豊かな心を育む教育を推進します。特に、夢づくり教育事業では「清流教育」をキーワードとしたふるさと体験学習の推進を、学力向上事業ではプログラミング教育やテレビ会議システムを活用した遠隔教育の推進を、心の教育　推進事業では不登校やいじめ対策の機動力強化に向け、教育相談や適応指導教室の充実を図ります。また、新規事業として、保護者負担の軽減と市内高校の存続支援のため、市内高校に通学する生徒を対象とする通学費の一部補助制度を創設します。
　社会教育については、公民館を中心に各種行事や講座等を開催し、市民の生涯学習活動を支援します。また、「短歌」をはじめとする文学に関連する事業は、「歌のまちづくり事業」に集約し、「円空」に関連する事業は「円空の里づくり事業」として、それぞれ事業内容の特徴を明確にした地域文化の継承活動等を展開します。
　文化施設整備については、短歌・文芸活動の拠点として、島津忠夫文庫の移転と併せ、文化活動を行う多目的交流スペースを有する（仮称）「短歌交流館」を古今伝授の里フィールドミュージアムの一角に整備するため、その実施設計に着手します。また、郡上の歴史・文化に関わる資料等の収集保管と調査研究を行う拠点施設として、「郡上市歴史資料館」がこの3月末に竣工いたします。その後、一定の準備期間を経て、10月以降には本格オープンをし、資料閲覧の開始や記念フォーラム・展示等を計画しています。
　「明治150年」関連事業としては、日本、そして、郡上の明治と近代化を考える機会として記念講演会や、郡上の近代のあゆみを写真パネル等を中心に振り返る展示等を計画しています。また、4月より白鳥町長滝の「白山瀧宝殿」が市所有の施設となることから、白山文化博物館との一体的な管理と文化財の更なる活用を念頭に、本年度も白山開山1301年目として、特別展や記念講演など、様々な事業を継続的に展開していきます。
　スポーツ振興については、スポーツに親しむ機会を充実し、健康・体力づくりや交流活動を進め、「1市民1スポーツ」を基本目標に元気な地域づくりを進めます。スポーツによる地域づくりでは、スポーツイベントやスポーツ合宿など、スポーツツーリズムに関連する事業を誘致、創設、支援する組織として「スポーツコミッション」の設立に向け準備し、地域スポーツの振興と地域経済の活性化を図ります。また、「2019年ラグビーワールドカップ」、「2020東京オリンピック・パラリンピック」など、全国・世界レベルの大会に向け、引き続き合宿誘致活動を推進するとともに、大会開催を契機にホストタウン登録を行い、世界のトップアスリートとの交流に向けた取組みを推進します。更には、本市の特色あるスポーツとして、テニス、バレーボール、ライフル射撃をスポーツ強化種目に位置付け、各種大会で一層の活躍ができるよう、組織力強化等に取り組みます。また、郡上市スポーツアドバイザーを活用して競技力の向上と少年スポーツにおける指導者の育成及び資質向上を図ります。
　以上、『教育・文化・人づくり』の施策に7億9,131万円（一般会計7億5,143万円、特別会計3,988万円）を計上しました。

　

5．自治・まちづくり（市民と行政が協働でつくるまち）

　次に、5つ目の柱である『自治・まちづくり』についてであります。
　設置後5年目となる7つの地域協議会では、地域協議会が主体となって地域の課題や目指すべき地域の将来像に向けた実践活動に取り組むため、今年度から制度化した地域協議会活動交付金の活用をより一層進め、協働によるまちづくりを推し進めます。
　市民協働による様々な地域づくり活動を応援するため、「魅力ある地域づくり推進事業」や「提案型協働事業」の受付・審査、新規事業の立ち上げ支援等を、引き続き郡上市市民協働センターへ事業委託します。また、「まちづくりフェスティバル」の開催と、中高生からまちづくりに対する提案を募る「Good郡上プロジェクト」を実施し、若年層を中心に、地域づくりに関心を持つ市民の裾野を広げるほか、優れた提案の具現化についても積極的に取り組みます。
　男女共同参画の推進については、今議会に議案を上程しております「男女共同参画推進条例」の制定を経て、市民、事業者、教育や保育に携わる方々と市が、連携、協力して男女共同参画社会の実現に向け取り組んでまいります。男女共同参画プランに掲げる施策の着実な推進を図るため、新たに郡上市男女共同参画推進審議会を設置し、参画いただく市民の皆様とともに、進捗状況や施策の実施等に関する審議を行ってまいります。
　交流・移住の推進については、「三世代同居支援住宅補助金」や「空き家活用改修費補助金」等を引き続き活用し、郡上に帰ろうとする人や移住しようとする人を支援します。また、「郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標である「郡上市への新しいひとの流れをつくる」の実行性を高めるため、「根っこのある生き方」を合言葉に、都市部から移住者を迎え入れて、郡上の人と一緒になって起業を目指す「郡上カンパニー」を今年度から始動させました。引き続き、持続可能な郡上の地域づくりに欠かすことのできない人材を戦略的に育成・獲得しながら、雇用機会創出に取組むとともに、都会に住みながらも継続的に本市に関わる「関係人口」の増加を目指します。
　今年度から本格稼働しました「郡上藩江戸蔵屋敷」は、引き続き郡上の魅力や価値を東京で発信する参加型の講座を開催するほか、平成30年度は六本木ヒルズ屋上庭園での農業イベントにも参画します。積極的なシティプロモーション活動の展開と、そこから生まれる新たな交流や郡上産品の消費拡大を目指します。
　国内の友好都市交流については、民間主導による経済交流等のきっかけづくりや、産業・文化・スポーツなど、多方面にわたる友好都市との市民間交流の活性化を支援します。また、首都圏における郡上市の情報発信及び「関係人口」の創出に向け、「郡上市地方創生推進アドバイザー」を任命し、地域資源の販売展開、人的ネットワーク構築等に取り組みます。
　地域おこし協力隊等については、白鳥町北部地域の活性化を図るため、新たに整備した「道の駅白鳥」を拠点に活動する「白鳥ツーリズムと地域おこし協力隊」として1名を任命し、「清流長良川あゆパーク」や「白山長滝公園」等と連携した地域づくりに取り組みます。このほか、八幡町西和良地区、明宝小川地区においても新たに協力隊員を任命するなど、集落支援や地域振興に向けた体制を強化します。
　また、本年は、合併・市制施行15年度目を迎えることから「郡上市民の郷土愛の醸成」や「郡上市のPR」を目的として、原動機付自転車（総排気量125cc以下）のご当地ナンバーを作製することといたしました。
　以上『自治・まちづくり』の施策に1億7,995万円（一般会計1億7,995万円）を計上しました。

　

6．地域振興（個性あふれる地域づくりを推進するまち）

　次に、6つ目の柱である『地域振興』についてであります。
　「第2次郡上市総合計画」の前期基本計画に基づき、7つの地域が、それぞれの歴史や文化、自然、産業等の地域資源を活用した振興施策を、本庁、振興事務所、地域協議会や関係団体等が連携して推し進めます。そのため、一定規模までの事業については、引き続き振興事務所長の裁量（所長枠予算）において推進します。また、元気なまちづくりを推進するため、「魅力ある地域づくり推進事業補助金」により、自治会、市民活動団体等が行う地域づくり活動を支援します。

　

7．行財政運営（健全な行財政運営を実行するまち）

　最後に、7つ目の柱である『行財政運営』についてであります。
　平成30年度は、地方交付税の合併算定替え特例や合併特例債の発行といった合併に伴う財政上の特例措置の最終年度（合併特例債については、活用年限延長の動きもある。）となり、以後、市の財政は更に厳しい状況となることが見込まれます。「第2次行政改革大綱」に基づく取組みを着実に実施し、引き続き身の丈に合った行財政の確立を目指さなければなりません。なお、現在の大綱は平成30年度までの計画期間であり、行政運営の適正化とともに財政の健全化を推進するため、「第3次行政改革大綱」の策定に取り組みます。
　また、公共施設の適正化については、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、平成29年度からの2カ年で、個々の施設の将来的な方向性を示す「公共施設適正配置計画」の策定を進めています。平成30年度については、公共施設のあり方について市民の皆様に参加をいただいてワークショップを開催し、多様な視点での検討を踏まえ、合意形成を図っていきたいと考えています。
　庁舎関係では、高鷲庁舎（昭和47年建築・45年経過）について、地域の行政及び防災上の重要な拠点ですが、耐震基準を満たしていないことから、平成30年度において耐震化工事を実施します。また、市産業プラザへの市役所分庁舎機能の移転に伴い、総合文化センター前の分庁舎を解体し、跡地を様々なイベントや災害時の対策本部など、多目的に利用できる駐車場として整備します。
　斎場については、安全で効率的な運営を行うとともに、「郡上市火葬場整備基本計画」に基づき、平成29年3月をもって使用を終了した美並・明宝・和良の3斎場のうち、まず美並斎場の取壊しを行います。
　この他、マイナンバー制度の推進については、カード作成のPRとともに、マイナンバーカードの用途拡充を検討し、カードの普及促進を図ります。
　歳入面では、自主財源確保のため適正かつ公平な課税を心がけるとともに、滞納税額の削減に一層努力します。また、歳出面では、経常的経費の抑制など、可能な限りの経費削減に更に取り組んでまいります。
　職員給与費については、平成29年人事院勧告に伴う給料や諸手当のプラス改定の影響等により、全会計で1,151万円の増額となったものの、一般会計では職員の定年退職等に伴う若年層職員との入れ替わりによる減額がプラス改定の影響額を上回り2,531万円の減額となりました。職員の給与については、民間給与や国家公務員給与との均衡の原則、職務と責任に応じて支給する職務給の　原則を踏まえ適切に措置するとともに、定年退職者の再任用制度により経験豊富な職員の能力を積極的に活用しつつ、適切な新規採用枠の設定により職員の年齢構成の計画的な平準化を目指します。
　一般会計における公債費では、「中期財政試算」に基づくこれまでの地方債の借入額抑制や繰上償還により、元利償還金は42億9,727万円で、平成29年度当初予算からは2億3,815万円の減となっています。また、平成28年度決算による実質公債費比率は12.9％となり、着実に財政健全化への取組み効果が表れています。平成30年度末の市債残高見込みは341億1,392万円となり、平成29年度末見込みに対して、4億4,746万円の減額となる見込みです。
　これらの、『行財政運営』の分野の施策に2億8,737万円（一般会計2億8,737万円）を計上しました。

　

　以上、市政運営の基本的な考え方と、新年度当初予算案の編成方針並びに諸施策の概要を申し上げました。引き続き財政運営の健全化に努めながら、市が直面する多くの課題の克服と市民サービスの一層の向上、そして地方創生の推進に向けたこれらの施策を着実に実行してまいりたいと考えております。
　今後とも、議員の皆様並びに市民の皆様の市政全般に対するご支援とご協力をお願い申し上げます。

　

　平成30年2月26日

郡上市長