H30実施　郡上市選挙執行体制の見直し方針（素案）

更新日：2018年09月26日

　郡上市選挙執行体制の見直し方針（素案）に対するパブリックコメント制度の実施に際し、貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。平成30年7月1日から平成30年7月31日までの募集期間中、1名の方からご意見をいただきました。その内容と、市選挙管理委員会の考え方は次のとおりです。
※いただいたご意見は、趣旨を損なわない程度に要約し掲載しております。

パブリックコメント実施結果
募集期間	平成30年7月1日から平成30年7月31日
意見提出人数、件数	1人、1件
意見の提出方法	電子メール


No.	いただいたご意見	意見に対する市の考え方
1	何でもかんでも削減して不便にしないで頂きたい。お年寄りや投票に行きたくても行けない人のことを考えていただきたい。　議員や市職員には、高い報酬や給料を払っている。市の民間人は安い給料から高い税金を納めている。削減は議員と市役職者からお願いします。　切り捨ては誰でもできるので、もう少し知恵を出し合ってほしい。また、何でもかんでも委託で市の金を使ったりしないで、議員や市職員を有効に活用していただきたい。	貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。　職員数については、行政改革などにより減少し、投票事務に従事する職員の確保が困難になりつつあります。また、投票事務には、消防や病院等の職員を除き、配置可能なほぼ全職員を従事させているため、選挙当日に台風による災害など有事が発生した場合の危機管理体制の確保が懸念され、課題の一つとなっています。　次に、見直しに伴う利便性の低下を緩和するため、大半の方が見直しにより新投票所までの距離が一定程度（新投票所からの距離が3ｋｍを超える場合を目安としています。）となる場合は、期日前投票期間に2～3時間程度の「臨時期日前投票所」を開設する予定です。　なお、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）第5条第1項の規定に基づき、郡上市が市民と共に考え策定した「郡上市公共交通網形成計画」によれば、路線バス、自主運行バス等、市内で運行しているすべてのバス路線において、市民の居住地からバス停までの勾配が10％以上の場合は300ｍ以内、10％未満の場合は500ｍ以内、また、長良川鉄道の駅から1,000ｍ以内に居住している人口の該当地区全体の人口に対する割合(駅・バス停勢圏人口カバー率)が85.0％未満の自治会を公共交通空白地域としており、郡上市全体のこの率は96.5％となっております。　公共交通の空白地域のうち、見直し後の投票所または臨時期日前投票所から3㎞を超える地区は、明宝地域の「奥住地区」のみとなっております。　投票所廃止に伴う代替措置として、近隣の市では、無料の臨時バスの運行（廃止する投票所から新しい投票所間の運行）と公共バス無料化（公共バスを利用し、期日前投票をされた方のバス利用料金の無料化）が実施されていますが、利用率は低い状況のようです。　また、別の近隣の市においては、平成27年の統一地方選挙から、デマンドバスや路線バスを利用する人向けにバス停までの送迎車を用意する代替措置が実施されましたが、利用者が無かったため、交通手段の確保による代替措置は廃止されています。　選挙管理委員会としましては、公共交通の空白地域の状況と近隣市の状況を踏まえながら、交通手段を確保することは、今後の検討課題にしたいと考えております。