地方公共団体においては、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められています。国・地方を通じた厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、ICTの徹底的な活用や、民間委託等の推進などによる更なる業務改革の推進が必要とされています。
このため、平成27年6月30 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」等を踏まえ、総務省において「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」が策定されました。
各地方公共団体においては、この留意事項を参考として、積極的に業務改革に努めるとともに、その取組状況を「比較可能な形」で「見える化」こととされており、郡上市の状況について公表します。

地方行政サービス改革の取り組み状況等【郡上市】（令和4年4月1日現在）.pdf

　なお、全国の自治体の状況は下記をご覧ください。

【参考】総務省ホームページ

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等(令和5年5月17日公表）

https://www.soumu.go.jp/iken/164365.html（新しいウィンドウで開きます。）

地方公共団体における行政改革の取組事例
https://www.soumu.go.jp/main_content/000880862.pdf（新しいウィンドウで開きます。）