普通交付税の合併算定替特例期間の終了など、郡上市の行政運営は厳しい局面を迎えています。このため、計画的に財政を適正な規模に縮小するとともに行政経営力を向上し、一方では行政のスリム化が地域活力の低下につながらないよう、市民協働による公共サービスづくりや、地域経済の活性化につながる改革を進めていく必要があります。

　行政改革の推進にあたっては、外部有識者で構成する行政改革推進審議会を設置し、委員の意見を伺いながら取り組んでいます。下記に行政改革推進審議会設置条例を掲載します。