本文は、ここからです。

地方公共団体財政健全化判断比率等

 平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方自治体が財政の健全性を判断するための指標(健全化判断比率)と、公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標(資金不足比率)の公表が、平成19年度決算から義務付けられました。また、平成20年度決算からは、この各指標が一定の基準以上になった場合は、財政の早期健全化や財政の再生を図るための計画作成等も必要になりました。
 公表を行うのは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標と資金不足比率です。

この記事に関連のある資料

このページに関する
お問い合わせ先

郡上市役所総務部財政課

0575-67-1845

〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
FAX:0575-67-1711
E-Mail:zaisei@city.gujo.gifu.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

Qこのページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は役に立ちましたか

Qこのページの情報は見つけやすかったですか?

このページの情報は見つけやすかったですか

回答が必要な場合は、上記担当部署へ直接お問い合わせをお願いいたします。
問い合わせ先が不明な場合は、「ご意見・お問い合わせ」をご利用ください。
また、こちらの欄には個人情報を含む内容は記載しないでください。

よく検索されているワード