施政方針は、令和2年度の郡上市における市政運営に関する所信と基本的施策であり、令和2年第1回郡上市議会定例会において市長より表明したものです。

冒頭あいさつ

　本日、「令和2年第1回郡上市議会定例会」を招集いたしましたところ、議員各位には、ご参集いただき誠にありがとうございます。今定例会の開会に当たり、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ち、市政運営の基本的な考え方と新年度当初予算の編成方針、また、この予算に盛り込みました主要な施策や事業等についてご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

市政運営の基本方針

　それでは、市政運営の基本方針について申し上げます。
　平成から令和へと時代が変わり、いよいよ7月からは、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催されます。本市では、これまで7人制女子ラグビー競技のホストタウン登録や合宿誘致などを行っており、これらの取組みによりオリンピック聖火リレー県内ルートの1つに選定されました。4月4日には、当市役所を出発して長良川鉄道郡上八幡駅に至る約2.7㎞のコースで聖火リレーが行われます。また、パラリンピックの聖火は「徹夜おどりの火」として、8月14日に白鳥おどりの提灯から採火します。市民の皆様とともに郡上の想いを聖火に込めて東京へ届け、大会の成功を見守りたいと思います。
　また、オリンピック・パラリンピックの熱気を引き継ぎ、10月末には、岐阜県で初めて「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」が開催されます。本市では、「日本民踊」と「ラグビーフットボール」が行われ、全国から多くの皆様をお迎えいたします。大会が無事かつ有意義に開催できるよう、また、来訪される皆様に喜んでいただけるよう、市を挙げて取り組んでまいります。
　さて、郡上市は、今年3月から「合併・市制施行17年目」に入ることとなり、いよいよ次のステージに移行してまいります。これまでの実績の上に新たな展望をもって、みんなが安心して暮らし続けられる、活力ある「ふるさと郡上」を構築するため、引き続き「観光立市郡上」を政策推進の旗印として掲げ、地方創生を積極的に進めてまいります。特に、令和2年度は、令和6年度までの5年間を計画期間とする「第2期　郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略」がスタートします。第2期の総合戦略では、第1期で進めた施策の成果を引き継ぎながら、より戦略的な取り組みとなるようバージョンアップを図っており、市域における経済循環を高め、データに基づく観光戦略を先導する『日本版DMO』の候補法人に登録された一般社団法人郡上市観光連盟を核として、多様な関係者との合意形成を図りながら「観光地域づくり」を本格的に実行します。また、スポーツコミッションの運用開始によるスポーツツーリズムのさらなる推進や、産業支援センターを中心とする若者の市内就業や事業承継、新規雇用創出などを重点項目として取り組みます。さらに、令和2年度からは、新たに「未来の郡上を担う人材の育成」に着目した施策を展開し、全ての世代の皆さんが生き生きと活躍する地域社会に向け、「人」に焦点をあてた戦略を進めてまいります。このほか、第2次郡上市総合計画や総合戦略に基づいて、「子ども子育て・教育」、「地域支え合い」などの重点プロジェクトにも引き続き注力してまいります。
　なお、これらの具体的な取組みについては、後ほど分野別の施策の中で申し述べます。

　

令和2年度の予算編成について

　こうした考え方や背景を基に令和2年度の当初予算案を編成した結果、一般会計の性質別歳出のうち、「投資的経費」である「普通建設事業費」では、電線類地中化等を行った「都市再生整備計画事業」、高鷲叺高原スポーツ広場第１グラウンドの人工芝生化を行った「観光施設整備事業」、郡上八幡まちなみ交流館、短歌の里交流館よぶこどりの建設を行った「文化施設整備事業」が完了した（又は完了する）ことにより、前年度対比15.7%、8億3,585万円減の44億9,905万円となりましたが、緊急に実施しなければならない道路、河川等のインフラ整備、防災対策及び環境対策としての太陽光発電設備等の設置、電波の発射に関する国際基準に対応するための防災行政無線設備整備等の事業費を計上しました。また、「義務的経費」の「人件費」は会計年度任用職員制度の導入により14.4%、5億9,712万円増の47億5,211万円、「扶助費」は3.0%、9,254万円減の30億3,684万円、「公債費」は6.0%、2億4,494万円減の38億2,788万円となりました。「その他の経費」の中で「物件費」は、従来の日日雇用職員賃金が人件費に移ったことから12.7%、5億6,632万円減の39億24万円、「補助費等」については、下水道事業会計の公営企業化により繰出金が補助金に振り替わった影響から54.8%、13億3,930万円増の37億8,194万円、他会計への「繰出金」は31.9%、10億6,842万円減の22億8,174万円を計上いたしました。
　一方、歳入のうち「市税」では、「個人市民税所得割」の税収減や、「たばこ税」の健康志向の高まりによる消費本数の減少による税収減は見込まれるものの、「固定資産税」における償却資産の新規設備投資による増額等を勘案し、「市税全体」では前年度と比べ1.1%、5,138万円の増額となる49億3,962万円を計上いたしました。
　「地方交付税」については、国において地方交付税総額が、前年度対比で2.5％、4,000億円増額され16.6兆円とされており、「義務教育施設整備事業債」、「臨時地方道整備事業債」償還費の算入減、「辺地債」、「過疎債」「合併特例債」の償還費の減少による交付税措置額の減はあるものの、「普通交付税」は前年度対比2.0%、2億1,000万円増の107億円を計上いたしました。また、「特別交付税」については、近年の最終決定額の推移を勘案して前年度と同額の7億8,000万円を当初計上し、「地方交付税全体」としては1.9％、2億1,000万円増の114億8,000万円となりました。
　「市債」におきましては、通常債で18億8,780万円を計上しました。令和元年度予算と比較しますと5,700万円上回りますが、災害に備えるための緊急防災・減災対策を早急に行う必要があり、「緊急防災・減災事業債」や「緊急自然災害防止対策事業債」等、元利償還金に対して最大70%から50％の交付税算入が措置される有利な地方債を活用することにした影響によるものです。国の「地方交付税特別会計」の財源不足を補うために発行する「臨時財政対策債」は、国の総枠の減少に伴い、9.7%、6,400万円減の5億9,600万円を計上し、「市債全体」では0.7%、1,660万円減の24億8,780万円を計上いたしました。
　以上の結果、令和２年度当初予算の一般会計の予算規模としては、歳入歳出それぞれ272億400万円で、前年度当初予算と比較して3.0％、8億3,800万円の減となっております。
　なお、「ケーブルテレビ伝送路等更新」の財源に充てるために「ケーブルテレビ事業整備基金」から3億5,900万円、また「郡上カンパニープロジェクト」、「観光立市郡上」、「日本一のおどりのまち郡上」、「2020スポーツツーリズム」の推進、「郡上八幡　町屋敷越前屋」の活用等の財源に充てるために「地域振興基金」から1億2,000万円を繰り入れることとし、「財政調整基金」からは一般財源の不足を補うために4億7,000万円を繰り入れることにより、予算を編成したことを申し添えます。
なお、財政調整基金については、令和2年度において繰り入れることとした額に相当する以上の額を、令和元年度の最終補正において今年度の繰入金を減じて「基金戻し」をすることにより、新年度の基金繰入金財源を確保することといたしております。
　このような方針に基づき編成した令和2年度当初予算の規模は、一般会計272億400万円（3.0％、8億3,800万円の減）、特別会計118億592万円（14.7％、20億2,994万円の減）、企業会計112億7,721万円（55.7％、40億3,634万円の増）、合計502億8,713万円（2.4％、11億6,840万円の増）となりました。令和２年度からは下水道事業が公営企業となる影響から、特別会計が大幅に減となり企業会計が大幅に増となりました。

　

分野別施策

　続きまして、「第2次郡上市総合計画　前期基本計画」の柱立てに沿って、7つの分野別施策における項目ごとの主な内容を説明申し上げます。

1.産業・雇用（地域資源を活かして産業を育てるまち）

　最初に1つ目の柱である『産業・雇用』についてであります。
　農業を取り巻く環境は、農家人口の減少・高齢化の進展、鳥獣や異常気象による農作物・農業施設被害に加え、TPPや日米貿易協定など社会経済のグローバル化が進み、厳しい状況にありますが、「観光立市郡上」の根底を担う基盤産業として、中山間地域の特性を活かした多様な取組みを進め、持続可能な農業・農村を目指します。
　担い手対策については、生産基盤整備事業と連動した集落単位での「人・農地プラン」の実質化（※集落構成員の意向調査や耕作状況の地図作成及びプランの工程表作成等）を進め、集落営農組織の設立や農地集積を図るとともに、新規就農者・農業後継者・女性の農業参画を支援し、地域農業を担う人材及び組織の育成に努めます。また、農産物の販路拡大を図るため、農家・農産物の掘り起こしと飲食店等の需要調査を実施し、両者の効率的なマッチングによる域内消費のネットワーク化に取り組みます。
　鳥獣被害防止対策については、有害鳥獣捕獲を積極的に進めるとともに、恒久柵の設置や狩猟免許の取得等への助成を行い、住民主体の捕獲、防除活動を推進します。
　「清流長良川あゆパーク」については、来場者が30万人を突破し順調な滑り出しとなっていますが、体験学習のブラッシュアップと通年展開を進め、世界農業遺産の情報発信と利用者のさらなる拡大に努めます。
　森林・林業については、昨年創設された森林環境譲与税を効果的に活用し、森林経営管理制度に基づく森林整備の推進や境界の明確化、人材育成、木育、災害防止を目的とした生活保全林整備など多様な取組みを加速させ、森林の公益的機能向上と地域住民の安全・安心の確保に努めます。さらに、昨年度末に設立された「郡上森林マネジメント協議会」と連携し、森林整備や木材の生産・流通・消費構造の効率化を目指すとともに、高性能機械導入への支援による素材生産量の拡大を図ります。
　また、農業・林業の振興を図るため、農業生産基盤及び農業集落環境の整備を進めるとともに、林道網の計画的な整備、点検結果を踏まえた林道橋及びトンネルの修繕工事の実施、治山対策事業による山地荒廃防止対策など、安定した森林づくりのための事業を推進します。
　畜産振興については、後継者確保や自給飼料の生産力向上を目的とした畜産公社事業等を推進し、持続可能な経営に必要な生産基盤の強化を図ります。酪農では、性判別技術を取り入れた搾乳牛の確保を進めるとともに、和牛においては、「飛騨牛」の生産に不可欠な繁殖牛の更新などへの支援と肥育農家への飼養管理技術指導に取り組みます。また、全国的に発生している豚熱（CSF）などの家畜伝染病の侵入を防ぐため、家畜衛生管理技術の普及・指導や機械導入を進め、防疫体制を強化します。
　続いて商工振興について。昨年12月の本市の有効求人倍率は「1.96」であり、労働力不足が顕著となっていることから、「企業実習受入奨励金」を新設し、人材確保に取り組みます。具体的には、令和2年度より県立郡上北高等学校で開始される「デュアルシステム（※企業と学校が協力し、学校で学びながら企業での実習を通じて人材育成を図る仕組み）」において高校生を受け入れる企業を支援し、市・高等学校・企業の連携により市内企業への就職者の増加を図るものです。このほか、UIJターン就職奨励金、就職促進家賃助成事業、資格取得支援事業などの制度を継続するとともに、高校生や大学生等に対して市内企業への就職の働きかけを進めます。同時に、雇用の場の確保にも引き続き努めてまいります。新年度には、大島工業団地の造成工事が完成することから、進出企業へ造成敷地を売却し、速やかに工場建設が行われ、新たな雇用が創出されるよう、市としても協力と支援を行ってまいります。
　観光振興については、国は本年の訪日外国人旅行者の目標を4,000万人と定めていますが、中国などアジア地域を中心に経済環境の悪化が顕著で、その伸び率は鈍化しており、本市においても同様の傾向にあります。また、最近の新型肺炎の影響も憂慮されるところであります。しかしながら、東京オリンピック開催後を見通すと、地方を中心に訪日外国人旅行者の「伸び代」は引き続き大きいと言われていることから、今後も持続可能な観光振興に向けた施策に取り組んでまいります。このため、去る1月14日に観光庁より「日本版DMO」候補法人に登録された「一般社団法人郡上市観光連盟」が中心となり、地域の「稼ぐ力」を引き出すための観光地経営を多様な関係者と協働し、進めてまいります。特に、令和2年度は同連盟の機能強化を図り、データに基づく明確なコンセプトを持った戦略を策定し観光地域づくりを進めることで、市内への経済効果をさらに高めてまいります。
　3年目となる「日本一のおどりのまち郡上」推進事業では、新たな誘客の取組みとして、東海三県の大学に働きかけて若い年代層の参加促進を図り、郡上おどり団体コンクールに「大学生部門」を新設いたします。また、昨年に引き続き、徹夜おどり期間には八幡と白鳥の踊り会場を連絡するシャトルバスを運行し、愛好家の皆様に両方の踊りを気軽に楽しんでいただきたいと考えています。
　観光施設整備では、東海環状自動車道西回りや中部縦貫自動車道（福井北JCT～白鳥JCT）の開通を見越し、東海北陸自動車道瓢ヶ岳パーキングエリア施設を運営する株式会社ネーブルみなみが行う施設改修に対し支援をしてまいります。地域の方が一般道からでも気軽に利用できるよう改修を行うもので、停電時等においてパーキングエリア施設を活用できるなど防災面でも有効なものと考えます。また、中京圏・関西圏からの玄関口として高速道路利用者をしっかりと受け止め、情報発信するための改修も併せて行われるものであります。
　以上、『産業･雇用』の施策に21億5,415万円（一般会計21億4,835万円、特別会計580万円）を計上いたしました。

2.環境・防災･社会基盤（美しい水と緑を守り、暮らしの基盤が整う共生のまち）

　次に、2つ目の柱である『環境・防災・社会基盤』についてであります。
　水道事業については、安心安全な飲料水の供給のため、施設の適正な維持管理を行うとともに、国庫補助金を活用して老朽管路の更新・耐震化事業に着手し、効率的・安定的な供給が可能となる運営体制の整備を進めます。
　下水道事業については、施設の適切な運用により公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全に努めるとともに、ストックマネジメント事業により、施設の機能確保及びライフサイクルコストの低減・平準化を図ります。また、下水道処理施設の統廃合に伴う事業のスリム化により、効率的な運営体制の確立と経営の健全化を目指します。なお、下水道事業資本費平準化債は、3億9,600万円を発行し、世代間の負担の公平化を図ります。
　廃棄物処理事業については、郡上クリーンセンターほか2施設における施設運営の効率化及びコスト削減に努め、適正で安全な廃棄物処理を実施します。
　環境保全については、近年地球規模で問題となっている「プラスチックごみ」問題や食品ロス削減問題をはじめとする環境負荷削減への取組みとして、行政・事業者・市民それぞれが果たすべき責務を明確にし、それを実行に移す気運を醸成するため、幅広い分野において周知啓発活動を展開するとともに、本市における「地球環境の保全活動」として地域に根付く活動を目指して、有効な施策の実施に努めます。また、「郡上市清流長良川等保全条例」の理念の具現化のため、特定外来植物の除去活動を継続し、自然環境及び生物多様性の維持・保全に努めるとともに、「清流フォト・ポスターコンテスト」の開催により、環境保全への理解と意識の高揚を図り、郡上の重要な資源である「美しい水と緑」の維持・保全に努めます。
　次に消防防災については、市民の皆様の安心・安全を確保するため、地域防災力の要となる消防団の充実強化を目指し、自治会や事業所等の協力を得て消防団員の確保に努めるとともに、消防施設整備計画に基づく消防団車両及び資機材等の更新や、耐震性貯水槽の整備を行ってまいります。また、消防団の災害対応力の向上を図るため、国の消防団設備整備費補助金を活用して、各分団にチェーンソー及び安全装備品を配備し、災害時に効果的な救助活動が実施できる体制を整備するとともに、運用に携わる団員に対して安全衛生教育を実施し、迅速な現場活動の実践及び二次災害の防止を図ります。
　常備消防については、職員の資質向上による組織の強化を図るため、消防大学校で専門的な知識・技術を習得させるほか、指導者救急救命士の養成に努めます。また、山間地での救助活動に対応するため、県の補助金を活用して捜索救助活動用資器材を整備し、迅速安全に活動できる体制を整えます。このほか、一人でも多くの市民が救急講習を受講することで、救急現場に居合わせた際に、速やかに応急手当が実施できるよう救急講習会用の資器材を整備し救命率の向上を図ります。また、消防車両の更新については、機動性に優れた消防ポンプ自動車を導入するとともに、少人数でも効率よく消火活動ができる資機材を整備し、多様化する災害対応への機能強化を図ります。
　防災行政無線は、無線設備規則により令和4年11月末までにスプリアス（不要な電波）規制に対応するための整備が必要であること、また合併時に旧町村のシステムを統合し、併せてデジタル化への整備を行ってから耐用年数の10年以上を経過し更新期が到来していることから、令和2年度から4年度までの3箇年で計画的な設備整備を行うこととし、令和2年度は、基地局、中継設備の部分改修と更新を行います。防災行政無線は、災害が多発する昨今、市民への避難情報等の重要な情報伝達手段であるため、今後も計画的な更新、整備を行い適切な運用に努めます。その他の防災面では、気象情報や避難情報等の内容の周知、危険箇所や避難経路の日頃からの確認と早期避難の啓発など、市民の皆様の危機意識や防災意識の向上、加えて自主防災会機能の充実を図り、自助・共助の強化に取り組みます。
　市民生活の安全対策としては、令和2年度から、自治会等が設置する防犯カメラに対する補助金を交付することにより地域防犯力の強化を支援します。また、地区防犯灯の設置支援、消費生活相談体制の充実などに引き続き取り組みます。
　交通安全対策では、高齢運転者によるペダル踏み間違いによる自動車事故が社会問題となっていることに鑑み、国が安全運転サポートカー購入と、後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置設置に係る補助金を創設したことから、市においては令和2年度に限り、国の後付け装置補助金への上乗せとして、65歳以上の方が所有・使用する車両への装置設置に対して補助金を交付し、交通事故のない地域づくりを目指します。
　社会基盤整備については、現在、施工中の「国道156号大和改良」及び昨年11月に貫通した主要地方道金山明宝線「めいほうトンネル」の事業促進に加え、昨年3月に新規事業化された「国道156号郡上大橋架替」の早期着工、さらには濃飛横断自動車道「八幡～和良間」の早期事業化など、懸案事業推進のため、引き続き関係機関に対して強く働きかけを行ってまいります。また、市事業では、社会資本整備総合交付金事業等による道路・橋梁の整備と、災害危険個所の解消を推進するための河川改修や急傾斜地崩壊対策事業の実施に努めます。特に、橋梁長寿命化のための補修等を継続実施するとともに、道路新設改良をはじめ道路ストック総点検結果を踏まえた改良補修については、優先度を考慮しながら計画的に整備を行っていきます。また、沿道林修景整備事業による道路環境整備とライフラインの確保についても引き続き取り組んでまいります。
　本市の良好な景観を保全し、快適な住環境を形成するため、景観計画、景観条例に基づいた規制、誘導と併せて景観百景の認定及び事業支援等により、景観形成に対する市民の意識の高揚と個性的で魅力あるまちづくりに取り組みます。また、街なみ環境整備事業として、八幡市街地には伝統的建造物群保存地区以外にも多くの歴史的価値の高い建造物があり、これらによって「郡上八幡」の町並みが形成されていることから、建造物の調査を行い保存に向けた計画を策定します。
　住宅等の防災対策については、木造住宅をはじめとした建築物の耐震化を促進します。また、市営住宅については、公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な維持管理に努めるとともに、長寿命化工事及び耐震化工事を実施し、安心安全な住環境を提供します。
　次に公共交通については、交通空白地の解消や利便性の向上に努め、郡上市地域公共交通網形成計画に掲げる「安心して住み続けられる交通ネットワークの構築」を目指します。特に令和2年度は、美並地域協議会からご提案をいただいた巡回バスの見直しについて、早期の運行開始を目指して地域の皆様と協議を進めてまいります。また、長良川鉄道については、安全な運行を確保するため、老朽化した施設の修繕や更新に対し、沿線市町と連携して支援を行ってまいります。
　庁舎関係では、災害発生時における市の対策本部機能の向上と、温室効果ガス排出の抑制といった今日的な課題に対応するよう、本庁舎に太陽光発電設備や蓄電池設備など再生可能エネルギーを活用した非常用電源設備を設置し、併せて3階全フロアー、4階大会議室、防災センター研修室の照明のLED化など高効率照明機器の導入を図ります。
　ケーブルテレビ事業については、通信基盤の強靭化及び都市部との通信格差是正を図るため、平成30年度から3か年事業で光化整備を行っていますが、令和2年度はその最終年度となります。引き続き拠点間を結ぶ幹線の冗長化並びにセンター設備から各家庭までを光ケーブルで繋ぐFTTH方式による伝送路及びセンター設備の整備を行います。また、更新時期を迎えた自主放送のスタジオカメラシステム、映像及び音声装置を更新し、自主放送の安定運用を図ります。
　以上、『環境･防災･社会基盤』の施策に44億9,429万円（一般会計41億4,246万円、特別会計70万円、企業会計3億5,113万円）を計上しました。

3.健康･福祉（支えあい助け合う安心のまち）

　次に、3つ目の柱である『健康･福祉』についてであります。
　結婚から出産、子育てへの切れ目のない支援を充実させるため、結婚支援については、マリアージュ郡上での相談業務を始め、少人数でワークショップを通じて交流を深める「マリカフェ」や自然豊かな本市の特性を活かした「森コン」、婚活に向かう心構えや身だしなみなどを学ぶ「魅力アップセミナー」や「個別相談」などを開催し、結婚しやすい環境づくりや男女の出会いの場づくりに努めてまいります。
　子ども・子育て支援について、「日本一住みたいまち、子育てしやすいまち」の実現を目指し、令和2年度からの5年間を計画期間とする「第2期郡上市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援の更なる充実に努めてまいります。特に、保護者が就労等で不在となる家庭の児童を対象に、放課後や長期休暇中に遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」については、新年度、新たに相生小学校に開設することとし、市内全12箇所で事業を展開いたします。
　良好な保育環境を確保することを目的に順次整備を進めている保育室への空調機器の整備については、新年度においてたかす保育園にエアコンを設置いたします。また、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を行うために「子育て世代包括支援センター」を開設し、子育て支援体制をより強化します。
　社会福祉については、社会福祉協議会、自治会・自主防災組織、民生委員児童委員等の関係者、団体と連携して、災害時避難行動要支援者に対する支援を行い、特に自力で避難ができない要支援者に対しては個別計画を策定し確実な支援につなげます。
　障害福祉については、障がいのある方の地域生活を支援するため、障害福祉計画に基づいて整備した「地域生活支援拠点」の充実を図るとともに、相談支援事業所等と連携した支援ネットワークを構築し、身近なところで相談ができる体制づくりに取り組みます。また、支援が必要な児童にきめ細かく対応できるよう子ども発達支援センターにおける支援体制の強化を図るとともに、安心して通所できる支援事業を推進します。
　高齢福祉については、令和2年度が介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定年度にあたることから、将来を見据え有効な施策を盛り込んだ計画づくりを進めます。また、認知症の方や家族が安心して地域で生活できるように、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を開始します。さらに、本年開催を予定する「第33回全国健康福祉祭（ねんりんピック岐阜2020）郡上市大会」に向けて、全国から参加される方に「また郡上市を訪ねてみたい」と思っていただけるよう、おもてなしの心で大会の成功を目指します。
　健康づくりについては、健康寿命の延伸を目指し、市民の自発的な健康行動を盛り上げるため「健康づくりプロジェクト事業」を引き続き進めます。令和元年度の「まちづくりフェスティバル」の提案から、高校生と協働して健康ウォーキングコースの設定等を行い、健康づくり活動が取り組みやすい環境を整備します。「特定健診・特定保健指導」においては、健診未受診者対策に取り組むとともに、高血圧及び糖尿病による腎症の重症化予防対策事業を進め、医療費削減を目指します。
　自殺予防については、各世代に対しきめ細かな相談体制をとるよう、関係機関等との相互連携を強化します。また、「望まない受動喫煙防止の対策」を、市内関係組織との協力・連携のもとに推進していきます。
　公立2病院では、医療サービスを安定的に提供するため、医療従事者の積極的な確保対策の推進、計画的な医療機器の整備・更新を行うとともに、民間医療機関との連携強化により、地域医療体制の確保・充実に努めます。また、人口減少による医療需要の変化に伴い、市民が安心して暮らせるよう、急性期医療やへき地医療への対応等に配慮するとともに、岐阜県地域医療構想を踏まえ、関係機関や市内の公立・民間医療機関と協議をしながら、適正な役割分担や病床機能及び規模の見直し等、医療体制について検討を行います。
　なお、国保白鳥病院と診療所群からなる「県北西部地域医療センター」では、地域医療連携推進法人の認定をめざし、昨年11月に高山市、白川村、郡上市を社員とする一般社団法人「県北西部地域医療ネット」を設立しました。法人認定後は制度を活用し、医師をはじめとする医療スタッフの確保・人材育成を図り、在宅支援、へき地医療体制を整えてまいります。
　国民健康保険は、被保険者の高齢化、減少に加え、医療の高度化により1人当たりの医療費が増加していくという財政上の構造的な問題を抱えておりますが、特定健診等による予防活動と健康づくりを一層進めることにより医療費の抑制に努め、公費の確保や基金の取り崩し等により、国保税負担増加の抑制に努めてまいります。
　以上、『健康・福祉』の施策に122億7,245万円（一般会計33億4,528万円、特別会88億2,927万円、企業会計9,790万円）を計上しました。

4.教育･文化･人づくり（香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち）

　次に、4つ目の柱である『教育･文化･人づくり』についてであります。
　本市の教育は、「第3期郡上市教育振興基本計画」（令和元年度～6年度）に掲げるめざす姿、「たくましく共に生きる郡上人の育成・生きがいと希望にみちた社会の実現」に向け、学校・家庭・地域・関係機関が連携を深めながら、各種施策を推進してまいります。
　重要課題である小中学校の規模適正化・適正配置については、「郡上市学校体制検討委員会」からいただいた答申内容を基に、本年度「郡上市学校規模適正化計画案」を策定しました。現在、保護者や学校関係者、地域の皆様等に対して順次説明を行っているところですが、引き続き、保護者や地域の皆様のご理解をいただくための機会を設けながら合意形成を図り、計画的に進めます。
　就学支援については、無利子の奨学資金の貸付や教育ローンの利子補給を引き続き実施するとともに、奨学資金返還の一部免除制度の利用を促進し、卒業後における若者の市内へのUターンにつなげてまいります。
　学校教育では、生命（いのち）と人権の尊重を基盤として、「ふるさと郡上を誇りに思い、未来を切り拓く、たくましく共に生きる郡上人の育成」を目指すべく、確かな学力と豊かな心を育む教育を推進します。特に、学力向上事業では、新学習指導要領の全面実施をふまえ、主体的・対話的で深い学びを通して、確かな学力はもとより学びに向かう力や人間性等の涵養を目指した教育を推進します。夢づくり教育事業では、「郡上学」でのふるさと体験学習と併せてキャリア教育の推進を図るとともに、「本物に触れる学習」を充実させます。心の教育推進事業では、改訂した「命の教育カリキュラム」を活用し道徳教育の推進を図るとともに、不登校やいじめの未然防止と早期発見・早期対応を目指した事業を推進します。
　社会教育については、地域の生涯学習の拠点である公民館を中心に各種行事や講座等を開催し、市民の生涯学習活動を支援します。また、郡上学の一環として、郡上人に学ぶ講座や郡上かるたの普及を推進し、地域資源を活かした魅力発見につなげてまいります。
　文化財関係では、市内には貴重な文化財や特色ある歴史文化が多く存在することから、市民の皆様にこれらに対する理解と保存のための認識を深めていただき、ふるさと郡上を愛する心が育まれること、また、文化財等の魅力の市外への発信を目指し、新しく開館する「郡上八幡まちなみ交流館」をはじめとした文化施設のＰＲと活用促進を図ります。
　大和町の県指定史跡篠脇城跡（昭和48年指定）並びに国名勝に指定されている隣接の東氏館跡庭園（昭和62年指定）については、一体としての国史跡名勝指定を目指して、有識者による検討会議や地形測量等を開始しましたが、令和2年度は山頂の試掘調査など、さらに総合的に調査を進めてまいります。また、無形民俗文化財調査として、国選択無形民俗文化財・県指定無形民俗文化財である「白鳥の拝殿踊り」の価値付けを図るため、民俗芸能等の学識経験者を招聘して調査を開始します。
　スポーツ振興については、「スポーツに参画できる環境の整備」を基本方針とし、その具現に向けた施策を展開します。心身ともに健康であるために、それぞれのライフステージに応じて、市民が自発的に健康や体力の保持増進が図れるよう「１市民1スポーツ」を推進します。併せて、少年スポーツ活動に対する支援を行うとともに、スポーツを支える指導者の育成に向け、郡上市スポーツアドバイザーを活用した指導者研修等を実施し、人材確保と指導能力の向上を図ります。
　また、スポーツの交流会、大会、合宿の誘致、及び豊かな自然やスポーツ施設を活かして、郡上市を訪れる交流人口の拡大を図るため、引き続きスポーツツーリズムを強力に推進していきます。なお、大会や合宿誘致などを前進させるため、運営や情報発信などを総合的に行うとともに、スポーツツーリズムによる地域振興の一翼を担う組織として、この３月には「郡上市スポーツコミッション」が設立される予定となっています。市としましては、当組織と連携してスポーツを通じた地域のブランド化を図ってまいりたいと考えます。
　以上、『教育・文化・人づくり』の施策に6億5,010万円（一般会計6億2,028万円、特別会計2,982万円）を計上しました。

5.自治・まちづくり（市民と行政が協働でつくるまち）

　次に、5つ目の柱である『自治・まちづくり』についてであります。
　地域が抱える様々な課題の解決に向け、郡上市市民協働センターを中心に、地域づくり団体などと連携・協働しながら、「魅力ある地域づくり推進事業」や「団体提案型協働事業」の推進等、協働によるまちづくりを引き続き推し進めてまいります。また、地域づくりに関して市民の方が気軽に相談できるための窓口として、市民協働センターのサブセンター機能の強化を進めていきます。このほか、地域づくりに関わる人たちのネットワークづくりを目的とした市民参加型による「地域づくり交流会」や、中高生からまちづくりに対する提案を募る「Good 郡上プロジェクト」などを通じて、地域づくりを「自分事」として捉え、行動する人材や担い手づくりに取り組みます。
　本格実施から3年目を迎える郡上カンパニープロジェクト推進事業については、都市部から移住して事業づくりを進めるベンチャーパートナー第3期生が新たなプロジェクトをスタート。これで第1期、第2期合わせて16のプロジェクトが出揃うことになります。今後はそれぞれのプロジェクト実現に向けたサポートを行っていくこととなります。特に、今年度、最終年度となる第1期生の5つのプロジェクトについては、産業支援センターや郡上市商工会等と連携しながら起業に向けて積極的な支援を行っていきます。
　昨年11月に竣工しました「郡上八幡 町屋敷越前屋」については、まちづくりの拠点施設として利活用を図るべく、利用客の増加が見込まれるゴールデンウイークや郡上踊りシーズンをはじめ、年間を通して交流や郡上のものづくり文化の発信など、積極的に展開します。
　令和2年度よりスタートする第2期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、人口ビジョンの展望を踏まえつつ、地域づくりの原点に立ち返り、これからの郡上市を創る「人」に焦点をあて、より戦略的な施策を展開します。施策の内容は、人口減少が進展する状況の中、地域社会を支える様々な分野で「郡上の未来を担う人材づくり」を進めていくため、自ら社会的な課題にアプローチし、実際に行動する市民を創り出していく取組みになります。単に大人を対象とするのではなく、中高生が自分の意志と力でチャレンジする機会を拡充するとともに、都市部の企業や個人を受け入れ、地域人材や地域固有の資源を最大限に活用する「人材育成研修」のプログラム開発にも着手します。併せて、これらの事業をマネジメントする推進体制づくりも進めてまいります。
　交流移住推進事業では、一般社団法人郡上・ふるさと定住機構の移住相談体制を強化するため、既に郡上市に移住された先輩移住者の方や移住に関係の深い企業、団体等による「郡上市移住サポートネットワーク」を立ち上げ、移住希望者への提供情報の拡充や移住された方のアフターフォローを強化することより、更なる移住者の増加につなげてまいります。
　男女共同参画の推進については、現在策定を進めております「第3次男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画サポーターの協力をいただきながら、男女共同参画社会、女性活躍社会の実現に向けて、ともいきフェアやセミナーの開催など各種事業を推進してまいります。
　人権啓発については、本市の人権教育及び人権啓発の基本となる「郡上市人権施策推進指針」の策定に引き続き取り組むとともに、LGBTに対する正しい理解と知識を深めることを重点として啓発に努めます。
　国際交流の推進については、増加傾向にある在留外国人の暮らしやすさの向上を目指し、多言語による市政情報や生活便利ガイドの充実を図るとともに、市内の国際交流団体が行う「日本語教室」や「英会話教室」等の活動を支援します。また、語学支援に向けては、新たに「日本語ボランティア養成講座」の実施及び語学ボランティア（英会話等が可能な方）登録を制度化し、人材の育成・発掘に努めます。この地域に共に暮らす住民として、コミュニケーション向上に取り組むことにより多文化共生にも努めてまいります。
　以上『自治・まちづくり』の施策に2億598万円（一般会計2億598万円）を計上しました。

6.地域振興（個性あふれる地域づくりを推進するまち）

　次に、6つ目の柱である『地域振興』についてであります。
　個性あふれる地域づくりに向けて、それぞれの地域の伝統文化や自然などの地域資源を活用した振興施策を、地域協議会、各種地域づくり団体等と連携して推し進めます。
また、新年度は、振興事務所長の提案をもとにこれを事業化し、地域の活性化につなげていく取組みとして、白鳥地域において、高速道路ネットワークの整備に伴い、想定される災害時の支援先と時間的距離等の輸送条件の変化について研究し、東海北陸自動車道白鳥IC周辺における防災物流拠点等としての適地可能性について調査を行います。

7.行財政運営（健全な行財政運営を実行するまち）

　最後に、7つ目の柱である『行財政運営』についてであります。
　年々進行する高齢化等を要因とした社会保障関連経費の増大や税収の伸び悩みなどにより、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるため、「第3次行政改革大綱」に基づく取組を着実に実施し、身の丈に合った行財政体制づくりを進めます。中でも、多くの公共施設を保有する本市にとって、多機能化・集約化などによる施設の総量の縮減は、避けて通ることのできない大きな課題です。一昨年度より「公共施設適正配置計画」の策定に取り組んでいますが、ようやく原案を取りまとめ、パブリックコメントを行っているところであります。また、2月23日には市民の皆様への説明会も予定しています。これまでに公共施設適正配置計画検討会議やワークショップ等で計画策定に携わっていただいた市民の皆様に感謝を申し上げます。
　今後は、この計画に基づき取り組みを進めていくこととなりますが、新年度においては公共施設アドバイザーを引き続き委嘱し、助言・指導を得ながら、本計画を着実かつ強い意志をもって推進してまいります。また、本計画において今後も継続するとした施設については、良好な状態でより長く使用が可能となるよう、「施設の保全」に目を向けていかなければなりません。施設所管部署における保全計画作成を目指し、基礎的な知識等を高めるための研修会も予定しているところです。
　第2次郡上市総合計画については、前期基本計画の計画期間の満了に伴い今年度から後期基本計画の策定に着手しているところですが、新年度においては郡上みらい会議等で出された意見を施策に結び付け、庁内調整を踏まえて総合計画審議会に諮っていくこととしています。市民の皆様の参画をお願いしたいと思います。
　歳入の根幹を成す市税については、適正かつ公平な課税を心がけるとともに、滞納税額の削減に一層努力します。また、歳出面では、経常的経費の抑制など、可能な限りの経費削減に更に取り組んでまいります。
　正職員の職員給与費については、扶養手当、児童手当及び共済費等が減となりましたが、令和元年人事院勧告による給料や勤勉手当のプラス改定及び再任用職員の増などにより、一般会計では867万円の増となりました。また、下水道事業の公営企業会計移行に伴い、下水道事業特別会計を廃止とするため、特別会計全体で6,572万円の減となり、公営企業の上下水道事業会計では5,780万円の増となりました。なお、病院事業会計においては、医療職職員の確保等に伴う給料及び諸手当の増が見込まれることから5,423万円の増となり、全会計では5,498万円の増となりました。職員の給与については、民間給与や国家公務員給与との均衡の原則、職務と責任に応じて支給する職務給の原則を踏まえ適切に措置するとともに、定員適正化計画（第3次改訂）に基づき、定年退職者の再任用、定年延長等の動向に留意しつつ、引き続き定員の適正な管理を進めてまいります。
　一般会計における公債費では、「中期財政試算」に基づくこれまでの地方債の借入額抑制や繰上償還により、元利償還金は38億2,788万円で、令和元年度当初予算からは2億4,493万円の減となっています。また、平成30年度決算による実質公債費比率は平成29年度決算と同じ12.7％であり、財政健全化への取組み効果が表れているものと考えます。令和2年度末の市債残高見込みは320億366万円となり、令和元年度末見込みに対して、11億7,326万円の減額となる見込みです。
　これらの、『行財政運営』の分野の施策に1億3,812万円（一般会計1億3,812万円）を計上しました。

　

　以上、市政運営の基本的な考え方と、新年度当初予算案の編成方針並びに諸施策の概要を申し上げました。引き続き財政運営の健全化に努めながら、市が直面する多くの課題の克服と市民サービスの一層の向上、そして地方創生の推進に向けたこれらの施策を着実に実行してまいりたいと考えております。今後とも、議員の皆様並びに市民の皆様の市政全般に対するご支援とご協力をお願い申し上げます。

　令和2年2月20日

郡上市長