R1実施　第2期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）

更新日：2020年03月16日

　「第2期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」に対するパブリックコメントの実施に際し、貴重なご意見をいただきありがとうございました。募集期間中、3名の方からご意見をいただきました。その内容と、市の考え方は次のとおりです。
　※いただいたご意見は、趣旨を損なわない程度に要約し掲載しております。

パブリックコメント実施結果
募集期間	令和2年2月3日から令和2年2月28日
意見提出人数、件数	3人、23件
意見の提出方法	電子メール


No.	いただいたご意見	意見に対する市の考え方
1	【戦略1-1について】　DMOの構想に、既存の地域振興券のような紙媒体ではなく、デジタル地域通貨の実現を入れていただきたい。この1年で郡上でもキャッシュレス化が浸透しているが、これらの仕組みは東京の大手資本であり、彼らがこのプラットフォームを市民に無料で提供するのはその情報が欲しいからです。個人の好み、消費行動という情報がお金になるからであり、検索されることで画面の中に広告が出てきて、大手企業はその広告料で稼ぐという仕組みです。デジタル通貨（キャッシュレス決済）はどの属性の人がどんなものを買ったのか、どんな移動経路を利用したのかそれらがすべてデータとして吸い取られ、郡上版のDMOに大手の決済手段を導入すると、その決済履歴は郡上には残りません。　それらを郡上の中で使うために、地域独自の決済手段を持つ必要があります。また、中濃地域内循環イニシアチブとして、郡上市だけでなく、美濃市、美濃加茂市の地域新電力と連携して、広域なデジタル地域通貨とすることがより実現性が高いのではないかと考えています。	第2期の郡上市における総合戦略では、地域経済の域内循環を3つある基本視点の1つに位置付けました。これは、郡上市における日本版DMOの構築と、この組織が市全体の観光地域づくりの中核組織として機能することで、域内における経済循環の向上を目指すという考え方から基本視点としたものです。施策の中での明記はありませんが、これからは、スマートフォンでキャッシュレス決済ができる電子地域通貨については、経済活性化や持続可能な観光地づくりにつながるものと考えています。DMOにおいても、地域全体のキャッシュレス化をどのように促進するかは大きな課題であり、地域通貨の発行主体等を含め、検討課題のひとつになると考えています。このことから、ご意見をいただいたことについては、総合戦略の【戦略1-1】へ、「市内におけるキャッシュレス化の促進とデジタル地域通貨の導入検討」として施策の追加を行います。
2	【戦略1-1（戦略4-1へのリンク）】　DMOの観点からも今度どのように長良川鉄道を維持していくのかは、郡上市の行政負担上大きな課題です。財政を考えると無くしてしまう方がいいという判断もあるかも知れませんが、技術が進みMaaSという仕組みが都市部で現実化していく中、ここまで残してきた長良川鉄道の価値をMaaSの視点で再構築する方法を考えるべきです。駅からのラストワンマイルをどうするのか、高齢者が増える中、免許返納をした人の移動に対する不便解消をどうするのかです。	最適な交通手段が瞬時にわかり、その予約と決済がスマートフォン等で行える「MaaS（マース）」については、これからの公共交通を持続させるための一つのツールになると認識しています。ただ、国においても新たなモビリティサービスとしての実証を段階的に行っている状況であり、市の第2期総合戦略において具体的な施策としての盛り込みは見合わせています。長良川鉄道においては、MaaSの可能性は認識しつつも、導入後の将来像までは描けていない状況です。ただ、ここ数年でMaaSの導入が全国的に加速する可能性もあることから、市の総合戦略においては、改訂版を策定する中で、具体的な施策への展開を検討していきたいと考えています。
3	【戦略1-1（戦略2へのリンク）】　地域でしか使えない通貨を持つことは、関係人口とのつながり強化になります。	市の第2期総合戦略では、「関係人口」にも着目し、施策にも新たな事業として盛り込みました。地域通貨については、地域コミュニティの活性化につながる機能を持ち合わせていると思いますので、関係人口の獲得にも一定の効果はあると考えます。ただし、施策としては、産業分野からのアプローチになりますので、この分野は現状の記載とします。
4	【戦略1-1（戦略3へのリンク）】　地域通貨は地域でしか使えない通貨です。地域の困りごとやちょっとした手伝い、子供の面倒を見てもらうなど、現金で対価を払うというのはちょっと違う、払いにくいなど、困ったときはお互い様の気持ちをやり取りする仕組みに使えないかと考えています。	地域通貨は地域コミュニティの活性化に有益となることは理解しています。ただし、実現に向けては、この分野は地域の様々なステークホルダーが存在することから、主体となる組織や関係ステークホルダーの役割などを含め、検討を進めていく必要がありますので、現時点での掲載は見送ることとします。
5	【戦略1-2について】　電気代を大手電力や東京資本の新電力に支払うのではなく、郡上市内に本社がある電力会社(小売電力事業者）から購入することで、電力の3業態、発電、送配電、小売事業のうち、小売事業の利益を地域内に循環させる仕組みとなっています。発電事業者である郡上市から、その電力を郡上エネルギーが購入して、郡上市または郡上市民、郡上市内で事業所を営む事業者に販売すれば、電力の地産地消が実現し、お金が地域循環します。	ご提案をいただいた事業スキームの全体構想は理解できます。また、エネルギーの地産地消は追及すべき課題だと捉えています。市の第２期総合戦略では、【戦略4-6】の温室効果ガスの排出削減と循環型社会の構築の中で、地産地消エネルギーの普及拡大を検討項目として盛り込んでおりますので、この施策の推進が電力の地産地消と経済の地域循環につながるものと考えております。
6	【戦略1-2（戦略2へのリンク）】　経産省の調査データによると、郡上市は地域内のエネルギー需要に対して、2.6倍の再生可能エネルギーの生産能力を持っています。太陽光、小水力、木質バイオマス、バイオガス等に投資することで、安定した収入を得ることができます。エネルギーは地産地消をすることで、外に出ていっていたエネルギー代を地域内で回すことができ、地域で作ったエネルギーを地域外に販売することで、"外貨"を稼ぐことができます。　この外貨で得た利益が人口減少に伴い減少する税金の補完的役割をするような計画が必要です。広い面積に少ない人数が住むようになるというマイナス要因を、エネルギーの視点からはプラスに転換でき、SDGsにすべてつながります。	郡上市では、小水力発電の整備を進めています。こうした再生可能エネルギーは、規模は小さいながらも、本市の地域資源の活用につながるものであり、ローカルビジネスに発展する可能性も高いと考えています。市の第2期総合戦略では、再生可能エネルギーとローカルビジネスを結び付けた施策の明記はしていませんが、このことを含め地域資源活用型のビジネスモデルについては、その構築に向け必要となる調査・研究を行っていきたいと考えています。
7	【戦略1-2（戦略4-6へのリンク）】　地域に新しい産業を作ることを考えると、エネルギーに関わる産業に積極的に行政が協力してバックアップしていくことが必要です。	戦略4-6は、第1期の総合戦略にはなかった項目であり、新たな考え方として第2期の総合戦略に盛り込んだものです。こうした施策により、市としても地産地消エネルギーの普及・拡大を促進していきたいと考えています。
8	郡上市には世界遺産、日本一のものがある。これらを生かした観光ツアーの呼び込み。	現在、郡上市では、観光地域づくりを進める取り組みとして、DMO（観光地域づくりを担う中核組織）を形成し、関係事業者の連携による観光コンテンツづくりや市全域におけるマネジメントの仕組みづくりを進めています。この中で、本市の多様な資源を生かしたツーリズム（観光ツアー）の造成について検討していきます。
9	長良川鉄道八幡駅の国道側にバスターミナルを計画し、正面玄関側にタクシー乗場、レンタル自転車置場を設置。	バスターミナルは、大型バスの転回や駐車スペースに加え、一般車両からの乗降などのために広い土地が必要となりますが、ご提案の郡上八幡駅国道側については、民有地であることに加え、国道からの敷地に進入するための右折レーンの設置による道路の拡幅などが必要となります。しかしながら土地が南北に細い形状であるため、敷地に余裕がないことから現時点では困難と考えます。
10	タクシーの小型化による市内観光。	観光客の利便性を高める2次交通については、市内の公共交通の課題として捉えています。既に郡上八幡ICから郡上八幡城下町プラザまでのデマンドタクシーは、2年間の実証を経て、令和2年度から本格運用する予定です。このように、事業者との連携手法や必要財源の確保などを含め、引き続き検討を進めていきます。
11	観光案内員を募集し、市内観光案内。	観光ガイドについては、八幡市街地において一般財団法人郡上八幡産業振興公社が既に実施をしています。また、市では、増加傾向にある外国人観光客に対応するための市民向け養成講座を実施しています。今後も引き続き、ガイド養成を含めた対応を進めていきます。
12	食品サンプル体験場を大型化させる。	食品サンプル体験の拡大（大型化）については、個々の事業者の判断になります。市内には、官民問わず多くの集客施設がありますので、DMO形成後においては、観光客の動向などのデータを共有し、それぞれの施設における事業展開に活用するとともに、施設間ネットワークの強化を進めていきます。
13	城南町交差点をロータリー化させる。	城南町交差点のロータリー化というご提案をいただいておりますが、設置者・管理者が市とは異なる主体での判断になりますし、このことを実現するためには多額の事業費と長期的な計画の中での有効性等の検討・判断・協議が必要となります。このため、引き続き現行の形態の交差点による運用になると認識しており、現時点では施策の位置付けは出来ない状況です。
14	空き家を市に寄付してもらい、それらを格安で売り、移住者を呼び込む。	空き家の利活用に当たっては、現在市では「空き家バンク」制度を運用しており、空き家を貸したい方と借りたい方の双方に情報提供を行っています。また、空き家を活用した移住対策として、現在、民間団体が空き家の所有者から借り上げて改修したうえで希望者に貸し付ける取り組みに市が支援を行っており、引き続き、現行の制度による事業展開を図ることとします。
15	市内の祭り屋台をレプリカで作り、展示場を設置（食品サンプル体験場と兼ねてもよい）。保存し、観光の目玉にする。	市内の祭り屋台のレプリカについては、観光協会だけではなく、自治会や保存会、事業者等関係者が多岐にわたること、また、現時点で関係者から必要性の声が上がっていないことから、将来的な検討事項とします。
16	スマホ（QRコード）を使用して案内をする。	スマートフォン（QRコード）を活用した観光案内については、市内において民間事業者が既に実証実験を行った経緯があります。実用化への課題はありますが、このことについてもDMOの検討事項であると認識しています。
17	城の案内について、車椅子で見られるようにする。これをバーチャル画像化し、体験出来る様にする。	八幡城のバリアフリー化については、市としても課題として捉えていますが、このことを実現するためには多額の事業費が必要となることから、長期的な計画の中で検討していきたいと考えています。
18	和良鮎を鬼谷湖でバイオする。	和良鮎のバイオ化については市とは違う主体での判断になりますし、現時点では、施策の位置付けは出来ない状況です。
19	車がスピードを出す所に規定速度で走ると音楽が流れる様にしてスピード抑止を促す。	市内幹線道路等でスピードが出て危険な箇所での「メロディーロード」化は、市とは違う主体での判断になりますし、現時点では、施策の位置付けは出来ない状況です。
20	郡上市民の市内高速道路の利用を無料化する。	市内高速道路の市民通行の無料化については、市とは違う主体での判断になりますし、現時点では、施策の位置付けは出来ない状況です。
21	提案を出し認定されたら金一封を与える。	市民からの事業提案が認定された場合のインセンティブについては、現状の施策としては、市民活動を支援する補助金をメニュー化していますので、こちらの活用を促進していきます。また、地域社会の担い手人材の育成として、必要な施策を進めていきます。
22	【Ｐ.27～31　郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する（産業振興・雇用の充実）Ｐ.33～39　郡上市への新しいひとの流れをつくる（定住・交流・移住の推進）】　集客を図ることももちろん大事ですが、私の住む地域は人材不足の方が深刻で、特に地域経済のけん引役に期待している観光分野や農業、林業は、高給など厚遇、好条件を整えたうえでなお不足する状況下にあります。外国人人材を積極的に受け入れる時期に来ており、一部ではその動きもありますが、受け入れ住環境の整備、福利厚生、文化の違いへの対応、場合によっては移住、学校などの悩みの相談など、本業以外の多種多様な業務も絡み、一企業や個人ではどうしても賄いきれない部分があります。　外国人労働者が理想とのギャップに挫折したり、やめたり、逃げ出したり、病気やけがで苦しんでいるといったケースも聞きます。　また、人材の受け入れを図るために八幡地区ではふるさと定住機構やチームまちやなどの活動がありますが、私の住む地域は今のところ住宅を含めて自助努力しかありません。また、移住者数の割にはふるさと定住機構を経由しての話はあまり聞きません。　そこで、下記の2点を戦略の中に組み入れることを勘案いただきたく存じます。 (1)ふるさと定住機構やチームまちやのような支援策を八幡など現在連携の深い地域以外にも拡充する。 (2)外国人の受け入れと増加を見据えた環境づくりの開始。外国人労働者に関する事業者へのヒアリングと状況の把握。後手後手の対応ではなく積極的に国際化する準備。　また、ローコストでクオリティの高い住宅の提供と、学校や子育て環境の高度化も急務です。都市部との比較で住宅や教育、子育てに関する品質水準が低いままでは、いつまでも人口流入が進みません。　申し上げた国際化も含めて、こんな地域にこそ住みたいと思わせる、どの自治体にも引けをとらないコミュニティの危急的早期実現を目指してください。　先駆的試みを思い切って優遇支援し、小規模なモデルケースを構築して順次拡大する、そんな政策があっても良いのではないでしょうか。	(1)ふるさと定住機構は、市から委託を受け、市域全体における移住・定住の総合窓口を担っています。チームまちやは、（一財）郡上八幡産業振興公社による空き家対策チームであり、市と共同で創設した空き家活用基金を活用して空き家を改修し、改修した空き家を賃貸するなど、主に郡上八幡中心市街地の空き家解消と有効活用を図っています。なお、郡上市では空き家等の活用による地域振興を目的として、空き家等活用地域振興補助金等の制度を設けており、特に大和地域、白鳥町石徹白地域、明宝地域、和良地域においては、NPO法人や地域づくり団体がこうした補助金を活用して、地域の担い手となる移住者等の呼び込みを行っています。これらの取り組みを進めるためには、地域に密着した受け皿となる組織が必要であり、前述の4地域とも、それぞれ自主的、主体的に組織が立ち上がっています。市としては組織づくりの支援ではなく、組織が立ち上がった後、実践のフェーズにおける取り組みについての支援を引き続き推進していきたいと考えています。 (2)誰もが住みたい、住み続けたいと願う地域をつくるため、「観光地域づくりの推進」や「地域社会に価値を生み出す仕事づくり」、「市民と市民、市民と都市住民が共創する郡上の価値づくり」といった施策を戦略の中に盛り込んでいます。また、人口推移の見通しから地域社会の支え手が減少していく中、コミュニティ（地域社会）を持続させるための方策として、「小さな拠点とネットワークの推進」を明記しました。また、新たな視点として「地域社会の担い手人材」を増やしていくためのプロジェクトについても、本格的に取り組んでいくこととしています。このように、ソーシャル分野にアプローチする市民や団体を政策的に応援する仕組みや、実践を後押しする制度など、第2期総合戦略の施策として取り組む計画です。戦略という位置付け上、具体的な事業の記述はありませんが、市民や団体の「チャレンジ＝先駆的な取り組み」については、これまで以上に応援または協働により実行していきたいと考えています。　外国人労働者については、一部の事業者を対象に雇用情勢・景況調査により雇用状況の把握を行っていますが、今後も調査対象を拡大するなど実情把握に努め、市の総合戦略においては、改訂版を策定する中で、具体的な施策への展開を検討していきたいと考えています。
23	【Ｐ.32　スポーツツーリズムの推進】スポーツツーリズムは郡上市の推進する事業の一つではありますが、5年間で4倍以上の目標に向かう道筋が不明確に感じます。数億円の公的資金と人をつぎ込んで、もたらされた宿泊売り上げで5千万円前後、利益ベースで年間数百万円程度でしょうから、現状では経済効果が高いとは言えず、確かに現状より4倍以上の効果を期待したいところです。　しかし、もとより合宿事業は客単価が低くオンシーズンも短いために採算がとりにくい事業です。過去数年間、努力を費やして現状があることを考えると、これ以上、安易に追加で公的資金と人材を投じることには疑問を感じます。実用的なインフラは整った状態ですので、あとは受益者負担で既存の施設を上手に生かして、労力とコストをかけない範囲の運営にとどめるべきではないでしょうか。将来、維持管理に責任が持てるのか不安です。　もしさらなる投資を進めるというのであれば、償却も含めて費用対効果に責任の持てる、確実性の高いロードマップの提示が必要だと感じます。また、人手ばかりがかかって効果の薄い、イベントの誘致には反対です。　なお、長年観光業に携わる立場で断言いたしますが、スポーツと観光は目的が違うため、組み合わせても期待するような効果は得られません。「スポーツと観光を組み合わせたコンテンツづくり」は文章から削除してもよいと思います。	「スポーツと観光を組み合わせたコンテンツづくり」は、スポーツ合宿の拡大だけでなく、自然環境を生かしたラフティング等のアウトドア・アクティビティも含めています。郡上市はスキーという「スポーツ」によって大きく発展した地域でもあります。さらに、「観光立市郡上」を政策の旗印に掲げている本市は、「それまで気付かなかった地域の魅力・資源を掘り起こし、光をあて、磨き続ける」ことを市民の皆さんとともに進めている地域です。このことから、「スポーツ」という視点であらためて地域を見ることは大切な方途であり、これまでとは違った新たな「資源」に気づき、また、資源の活用を考えるスタートになると考えます。　また、大型スポーツイベントの実施にあたっては、選手や関係者の宿泊等に関わる経済効果だけではなく、スポーツを媒介に地域の子どもたちを含めた多くの市民がボランティアや応援、競技スタッフとして関わります。同じ空間で「感動」や「達成感」を共有できることから、市民の側にもより深い「感動体験」が生まれます。このことは、経済効果としては測れませんが、市民の一体感の醸成には大きく寄与するものと考えます。以上のことから、この分野での記述は現状のままとします。