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郡上市水道事業ビジョン(案)

 「郡上市水道事業ビジョン(案)」に対するパブリックコメントの実施に際し、貴重なご意見をいただきありがとうございました。募集期間中、1名の方からご意見をいただきました。その内容と、市の考え方は次のとおりです。
 ※いただいたご意見は、趣旨を損なわない程度に要約し掲載しております。

 

パブリックコメント実施結果
募集期間 令和2年3月10日(火)から令和2年3月23日(月)
意見提出人数、件数 1人、15件
意見の提出方法 直接提出

 

No. いただいたご意見 意見に対する市の考え方
1 水道事業基本計画に比べて本プランは大変見にくくなっています。基本計画は人口の推移、水需要の動向、施設の状況などよく理解できました。本プランも分かりやすく掲載できませんか。 大変見にくくなっており、申し訳ございません。人口の推移、水需要の動向、施設の状況は3月31日に公表する本編に詳細に記載してありますのでご確認願います。具体的には、本市の人口推移は1950年をピークに減少傾向が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づき、将来予測を行った結果、今後も減少傾向が続く見込みとなっています。また、人口減少に伴い、水需要も減少傾向が続く見込みとなり、施設の効率性を示す施設利用率も減少することが予想されます。
2 他市では水道使用者の代表を構成員としたビジョン策定検討会などを立ち上げてショップ等での意見集約を行っていますが、郡上市は何故市民協働で行わないのですか。 本ビジョンは、市議会全員協議会や産業建設常任委員会等での検討を経て策定されております。さらに、本パブリックコメントにより水道利用者の意見を募集し、意見集約を行う方針としています。
3 水道事業プランが概要版ということで、経営戦略の6つの必須確認項目に関する掲載が少なく感じますが如何ですか。効率化・経営健全化の取組方針などをもっと詳しく示せませんか。 本ビジョンは、県の経営戦略担当である県市町村課の事前チェックにて経営戦略として認められております。ご指摘の6つの必須確認項目は満たしていると認識しています。効率化・経営健全化の取組方針や取組内容は3月31日に公表する本編に詳細に記載してありますのでご確認願います。
4 郡上市の水道事業が直面している課題は理解できます。しかし、郡上市の下水道事業も同様に多くの課題を抱えていると思います。終末処理場の統廃合をはじめ、下水道管路施設も創設後約30年が経過し、施設更新の必要性も強いられています。特に市街地では上水道と下水道の管路施設は同時に施行するべきであり、「郡上市上下水道事業ビジョン」として策定する必要性はありませんか。 下水道事業の経営面のビジョンを示す郡上市下水道事業経営戦略は、平成29年3月に策定し、公表しております。一方、水道事業ビジョンは郡上市水道事業基本計画の策定から12年が経過し郡上市水道事業として市内1水道となったことを踏まえ、見直しを行ったものです。このため、特に水道事業ビジョンと下水道事業ビジョンを1つにする必要性は無いものと判断しております。ただし、両事業とも市環境水道部にて所掌しておりますので、事業推進にあたっては最大限の効率化を図っていきます。
5 クリプトスポリジウム等による汚染のおそれがある状況(レベル3)と記載されていますが、平成20年3月の郡上市水道事業基本計画でも八幡上水道では同様のことが記載されていました。10年以上対応されていませんが本当に大丈夫なのですか。また、降雨時に水道水が濁るということがあり、湧水と聞いている原水に表流水が混入していいる恐れがあります。レベル4になるのではないですか。早急に詳しい調査と対策が必要ではないですか。 八幡上水道の水源の一つとして湧水(伏流水)水源があり、表流水とは認識しておりません。このため、クリプトスポリジウム等による汚染のおそれがある状況でいう「レベル3」と認識しています。ご指摘のとおり、平成20年3月の郡上市水道事業基本計画でも本対策を位置付けておりましたが、簡易水道に対する国庫補助制度の見直しにより、統合簡易水道事業を最優先課題と位置づけ事業推進してきました。市内1上水道となった現在、クリプトスポリジウム対策を本市水道事業として最優先課題の1つと考えています。概要版P12でも掲げておりますが、水源水質改善事業として令和3年度より基本設計、詳細設計、工事を計画しております。本実現方策を着実に実行するとともに、実行・完了するまでの間は、「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」に準じた管理を徹底し、水道利用者の皆様への安全な水道水の供給に努めてまいります。
6 「本市独自の更新基準」となっていますが、独自の基準を定めるだけの物理的根拠があるのですか。施設、管種ごとに分かりやすく示してほしいです。 本市独自の更新基準は、物理的根拠等本市としての更新判断知見の蓄積が未だ少ないことから、実際の調査事例等に基づいた「実使用年数に基づく更新基準の設定例」(厚生労働省)、「長期的視点から見た設備投資と経営のあり方~設備更新時代を迎えて」(関西水道事業研究会)、「水道維持管理指針2006アンケートⅣ(機械電気設備・計装設備)」(日本水道協会)及び「持続可能な水道サービスのための浄水技術に関する研究(Aqua10共同研究)成果報告書」(水道技術研究センター)を参考に設定しています。今後、更新判断知見の蓄積により今回設定した更新基準を見直すことも考えております。
7 鋳鉄管(CP)の郡上市更新基準は50年となっていますが、P7に「脆弱で漏水の原因とされる鋳鉄管(CIP)は・・・」とあります。脆弱な管なのに市独自の基準では法定耐用年数より10年も長くできるのですか。 前述の「実使用年数に基づく更新基準の設定例」(厚生労働省)では、鋳鉄管(CIP)の実使用年数の設定例として50年としています。本市では布設後40年以上経過した鋳鉄管(CIP)が存在しておりますが、現時点で漏水修繕の実績はありません。ただし、一般的に鋳鉄管(CIP)は管体構造やその接手構造から脆弱性による漏水リスクが指摘されており、本市水道としても鋳鉄管(CIP)の更新基準をみだりに伸ばすのではなく50年で更新するものとして位置付けております。
8 「持続」「安全」「強靭」とありますが、厚生労働省の新水道ビジョンでは「安全」「強靭」「持続」となっています。どういう理由で順序を変えたのですか。「郡上市民に信頼される水道」の基本理念から考えると「安全」が最初のような気がしますが如何ですか。
また、厚生労働省のフレーズをそのまま理由するのはどうかと思います。「持続」は良いですが、「強靭」は違和感がありますが如何ですか。市独自に考えたほうが良いと思います。「安全」「安心」「安定」ならば、郡上市らしいです。
概要版P7の表では上から「持続」「安全」「強靭」となっていますが、これは3本の柱であり本市水道として優先順位をつけているものではありません。厚生労働省の「新水道ビジョン」のフレーズを踏襲し、本市水道ならではの実現方策を着実に実行し、基本理念である「郡上市民に信頼される水道」の実現に努めて参ります。
9 表内の項目の欄に「持続」が記載漏れではないですか。 大変申し訳ございません。記載漏れですので修正いたします。
10 脆弱で漏水の原因とされる鋳鉄管(CIP)は1.7㎞程度残存しています。とありますが、郡上市では鋳鉄管の使用比率は大変少なく、漏水の原因として特記すべき事項だとは思えませんが、鋳鉄管における漏水修繕の実績を示してください。 本市では鋳鉄管(CIP)はすべて布設後40年以上経過しており、現時点で漏水修繕の実績はありません。ただし、一般的に鋳鉄管(CIP)は管体構造やその継手構造から脆弱性による漏水リスクが指摘されており、本市水道としての使用比率は大変少ないのですが、50年で更新するものとして本ビジョンの計画期間中に必ず更新するものとして位置付けております。
11 職員力、組織力の強化で人材育成がR6~になっていますが、P12の事業計画ではR3から大きな工事が始まることになっています。これでは、明らかに水道技術者が不足しませんか。
単に水道経験が長いということだけでは水道技術者ではありません。水道法逐条開設に記載されているように学歴により「水道に関する技術上の実務に従事した経験」が必要となります。郡上市の施設規模、今後予定される管路施設工事量から布設工事監督者、または水道技術管理者クラスの水道技術者が、相当人数必要と思われますが如何ですか。
職員力、組織力の強化の取り組み内容は、3月31日に公表する本編に詳細に記載してありますのでご確認願います。具体的には、本計画期間において、「①使命感をもって任務にあたり、お客様に信頼される職員」、「②関係者との対話や連携等の幅広いコミュニケーションにより高い価値を生み出す職員」、「③広い視野と挑戦する精神、俯瞰的な経営感覚を持ち、自ら高い課題設定や問題解決に取り組む職員」を本市水道の目指す水道職員像とし、これらの人材を育てる施策を検討し、職員力や組織力の強化を推進するものとしています。また、ご指摘のとおり、令和3年度から更新・耐震化事業の増大により、監理する職員の不足が想定されます。このため、専門的な知識・経験の豊富な水道職員を確保すべく、令和元年度から高度な研修派遣に取り組むとともに、実務経験のある職員の増員を検討しています。
12 「令和4年度に第1回料金改定を行う。」とありますが、目標又は方針ではありますが、すでに料金改定が決まっているように受け取れます。改定時に誤った解釈により改定に関する審議会等で説明することがないように注意書きに料金改定の手順等を記載してはどうですか。 水道事業の健全経営に向けた財政計画を検討する際の、前提条件を仮設定し表記したもので、料金改定を決定したものではありません。「◎財政健全化目標及び料金改定方針(案)」として、(案)を追記いたします。
13 企業債の発行額が少なくないですか。下水道事業では資本費平準化債を発行しましたが、水道事業も次世代へ先送りすることはないでのですか。 本ビジョンでは、内部留保資金を活用して企業債の発行額を抑制し、財政健全化を推進するものとしています。特に管路更新事業は長期に渡る継続的事業であるため、内部留保資金による事業推進が理想と考えています。可能なかぎり企業債に依存せず自己資本の投下により貴重な水道資産を維持することを堅持したいと考えます。
14 配水池総容量、管路総延長は既存施設規模と思われますが、人口減少により給水人口、料金収入なども減っていく中で、すべての施設を更新する計画と思えますが必要なのですか。個別井戸設置等の代替案で小規模給水区域等を更新の対象外とし、全体事業費を抑制することができませんか。
投資対効果を給水区域ごとに示し、給水区域ごとが比較できるようにできませんか。
本ビジョンでは、市議会全員協議会等での検討を経て、市内同一料金のもと公平な給水サービスを優先し、全施設を更新する計画としております。一方、今後の本市水道事業を取り巻く経営環境の変化の状況によっては、個別井戸設置や定期的な運搬給水等、小規模集落における給水手法も現実的に検討する必要性も生じてくることも視野に入れておかなくてはいけません。当該事項については、令和5年度、令和10年度と5年ごとにフォローアップを行う予定としており、当該時期に検討の必要性を判断いたします。
15 年間有効水量のうち、無収水量を示してください。年間無効水量のうち、漏水量はどれだけですか。 無収水量や漏水量を含む給水量の実績は、3月31日に公表する本編に詳細に記載してありますのでご確認願います。具体的には、平成29年度の実績において、一日当たりの無収水量は78m3/日、一日当たりの無効水量は2,353m3/日となっています。また、漏水量≒無効水量と考えます。

計画案等の資料

郡上市水道事業ビジョン(案)(pdf・4.0MB)

このページに関する
お問い合わせ先

郡上市役所環境水道部水道総務課

0575-67-1129

〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
FAX:0575-67-1009
E-Mail:suidou@city.gujo.lg.jp

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