R1実施　第２期郡上市子ども・子育て支援事業計画（案）

更新日：2020年03月31日

　「第２期郡上市子ども・子育て支援事業計画（案）」に対するパブリックコメントの実施に際し、貴重なご意見をいただきありがとうございました。募集期間中、1名の方からご意見をいただきました。その内容と、市の考え方は次のとおりです。
　※いただいたご意見は、趣旨を損なわない程度に要約し掲載しております。

パブリックコメント実施結果
募集期間	令和2年3月10日（火）から令和2年3月23日（月）
意見提出人数、件数	13人、17件
意見の提出方法	郵送　6人 FAX　2人電子メール　5人


No.	いただいたご意見	意見に対する市の考え方
1	"幼児期の教育・保育は、子どもたちが「確かな学力」・「豊かな人間性」・「健康・体力」といった「生きる力」の基礎を身に付ける場でもあり、今後の人格形成にも大きく影響します。" という記載があり、含蓄のある文章で幼児期の保育の重要性が感じられます。さらに、"本市においても認定こども園化の推進等に取り組んできましたが、引き続き保護者の教育・保育ニーズに応えられるような提供体制の維持・拡充を図り、より質の高い教育・保育を提供していきます。" と書いてあり、郡上市は保育ニーズに応え質の高い保育を提供すると受け取っています。また、この計画は全ての子どもたちが健やかに成長できる社会の実現を目指すことを目的としていると書いてあります。　郡上市では、少子化で市内の子どもたちが減り、待機児童もなく保育園等の定員も満たされていないと思います。保護者の就労や家族の状況により保育園等へ入園できないことが原因で、小学校へ入学して同級生からいじめられたという話と、さらにその保護者も保護者間の付き合いで仲間外れにされたという話も聞きました。子どもを中心に考えれば何とか配慮すべきことだと思います。　そこで、郡上市独自の少子化施策として、３歳以上の子どもたち全てが義務教育のように、「入園条件」や「保育の必要性の認定」に関係なく保育園、または認定こども園へ保護者の希望で入園し保育を受けることができませんか。	保育園は、児童福祉法に基づく施設で、保護者が働いたり、病気などのため、家庭内で保育することができないお子さんを保護者に代わって保育するところです。幼稚園は学校教育法に基づく施設で、満３歳から入園できます。認定こども園は、幼稚園と保育園の両方の機能をもった施設で、岐阜県の定める認可基準を満たした施設であれば、親の就労の有無にかかわらず受け入れることができます。保育園、幼稚園、認定こども園には、それぞれの園の方針があり、そこで教育を受けさせたいという保護者の強い思いもあります。一律３歳以上の子どもが全て義務教育とするより、それぞれの子どもたちの創造性・独自性を生かした教育により、個性を伸ばすことも大切であると考えます。今後も、より質の高い教育・保育の提供に尽力していきたいと思います。
2	・乳児家庭全戸訪問が、これまでも１００％実施されていることは、健康課はじめ保健師の尽力であると思います。今後も１００％の実施をお願いします。・乳幼児健診の受診率も高いと思いますが、３歳児の受診率がわずかですが１００％に届いていません。受診されない家庭については、何らかの原因があると思われますが、その後の就園や就学にも影響があることも考えられることから、１００％の受診となるよう引き続き事業にご尽力をお願いします。	乳幼児健診への受診率１００％を目指して、保健師による呼びかけを継続しており、未受診の方には次回の受診を案内しています。
3	幼保小の連携により、スムーズな就学に向けての情報交流ができているので、引き続き年２回程度の会議や研修会により子どもたちが安心して就学できるよう、課題に応じた組織体制と連携をお願いします。	今後も引き続き対応します。
4	基本施策の中で、「新規」事業の部署が学校教育課に多いのですが、学校教育課の抱える課題や継続の事業量は他の課よりも多いと思います。今後市民からの教育的ニーズは減ることはなく、増えるばかりなので今後の様子を鑑みて、課員を増やす又は、事業を他の課に移行するなど検討をしていただきたいと思います。	ご意見として承ります。
5	「赤ちゃんふれあい体験事業」は中学生にとって、大変貴重な体験であると実感しています。母親と気兼ねなく懇談できる雰囲気や実際の乳児を抱きかかえたりあやしたりする経験は一生忘れることがないと思います。そこで、できれば父親も参加してもらうと、子どもたちの子育ての概念（子育ては母親が中心）も変化するのではないかと思います。イクメンの推進にもなることから無理のない程度でよいのでお願いします。	中学生の赤ちゃんふれあい体験事業は、県下の市町村でも数件しか実施していない事業です。中学生から赤ちゃんとふれあうことにより、命の尊さや親への感謝の気持ちを育んでくれることを目指しています。今後は、父親の参加についても検討していきたいと思います。
6	学習指導要領の改正とありますが、幼児教育においても平成30年に　保育所保育指針・幼稚園教育要領・幼保連携型こども園教育保育要領が同じ時期に改訂・改定されています。学習指導要領と同等な事業内容を記載してあるとよいと思います。学校に準ずる表現でよいので事業名『保育所保育指針・幼稚園教育要領・幼保連携型こども園教育保育要領の改訂・改定』内容　『幼児教育施設における、指針・要領の改訂・改定を受け、指導力の工夫・改善を進めます。』はいかがでしょうか。	「学習指導要領の改正」を「学習指導要領改正への対応」と変更し、事業内容に教員の資質向上のための研修等の実施を盛り込むことにしました。今回の計画では、小中学校のみの方策とさせていただきます。
7	「子育てアドバイザーの配置」は新規事業であるので、住民（特に子育て世代）への周知やPRがしっかりできるとよいです。利用者数の把握も必要になると思います。　各園でもPRや周知はできると思います。	ご意見として承ります。
8	私は、不妊治療から、障害をもつ子どもを産み、育てるにあたり、様々なサポートを受けて子育てができている現状があります。そのすべてがこの事業計画によって成り立っていることを、この会議に参加することで知ることができました。本当に良い機会をいただき、ありがとうございます。私は郡上市の子育てサポート体制について、様々な分野にわたり、サポートされており、現状でも十分だと感じています。よく考えられた事業計画が策定されていると感じています。すべてを網羅しようとすると、広く浅くなってしまい、重点的なサポートは難しいかと思います。それらを把握しつつ、少し意見させていただき、将来的に検討していただけたらと思います。不妊治療費用助成産みたくても産めない人にとって、不妊治療は希望です。ただ、やはり費用は思ったよりかかります。今の施策はおそらく国や県に準じたものだと思いますが、所得制限や上限など、実際申請できないことが多かったです。不妊の割合や高齢出産が増加する現在、郡上市独自の助成制度があったら、わずかながら出生率上昇につながるのではないかと思います。	不妊治療費用助成一般不妊治療費助成事業と特定不妊治療費助成事業を実施しています。特に、特定不妊治療費助成事業については、医療保険が適用されない高額な治療費に対し経済的負担の軽減を目的に、県からの助成額にさらなる上乗せ（上限10万円）を行っています。出生数が年々減少傾向にある中、この助成事業が不妊に悩むご夫婦にとって明るい希望につながりますよう、ご意見に耳を傾けながらこれからも事業の充実を図っていきたいと思います。
9	学校支援ボランティア事業このボランティアの方にまだ会ったことはありませんが、会議でもグレーゾーンのお子さんの話が出ていましたが、担任だけでは支援できない部分は支援員の方の存在が大変助かります。保護者からも支援員さんをもっと増やしてほしいという意見はよく聞きます。地元の方に見ていただくことは、地域にとっても子供にとっても、大変良い効果が出ると思います。	学校支援ボランティア事業学校ボランティアは、校庭の草取りや校舎の修繕、児童の見守り等のボランティアとして登録し、学校側が協力を要請するボランティア組織です。学校支援員の人数については、充分な人数が確保できるよう事業の充実に努めていきたいと思います。
10	放課後等デイサービス現在、郡上市に常時、障害児を受け入れる放課後等デイサービスはないに等しいかと思います。障害児の親（主に母親）は、障害児を産むと、フルタイムの仕事を辞め、限られた短時間でのパートタイムか、専業主婦になります。それは、病院等の付き添い、保育園に未満児から預けられない、預けられたとしても限られた時間であるなどの制約があるからです。障害児を受け入れられない園もあるそうで、就学前の預け先でも苦戦している現状はあります。そんな園児時代をすごした後、就学後に、放課後児童クラブでの受け入れが可能でしたら、それだけで十分なサポートです。ただ、それが不可能な場合に放課後等デイサービスがあると、保護者は大変助かると思います。ただ、放課後等デイサービスはただ作れば良いというものではありません。やはり保護者としては、そこでどうサポートしていただけるかが気になるのが本音です。すぐに実現は難しいかと思いますが、検討していただけたらと思います。	放課後デイサービス放課後児童クラブにおいて、障がいのある児童の受け入れについては、事前に保護者と児童本人の面接を行い受け入れを決定させていただきます。障がいの程度により、放課後児童クラブでは受け入れ不可能と判断した場合は、子ども発達支援センターの職員と相談の上、放課後デイサービスへの受け入れを検討します。放課後等デイサービスの内容については、利用される方とよく話し合いながら、児童に適した環境を提供できるよう、内容の充実を図っていきたいと思います。放課後デイサービス放課後児童クラブにおいて、障がいのある児童の受け入れについては、事前に保護者と児童本人の面接を行い受け入れを決定させていただきます。障がいの程度により、放課後児童クラブでは受け入れ不可能と判断した場合は、子ども発達支援センターの職員と相談の上、放課後デイサービスへの受け入れを検討します。放課後等デイサービスの内容については、利用される方とよく話し合いながら、児童に適した環境を提供できるよう、内容の充実を図っていきたいと思います。
11	アンケートで不満が多いのは「交通の便」、それに次いで「子どもの遊び場」であり、自分も同じ意見でした。近くの公園の行っても他の子どもたちと会うことがありません。もう少し遊具など設備を充実させて多くの子どもたちが使いたくなるような活気ある場があると良いと思いました。	関係課と連携しながら検討していきたいと思います。
12	一冊の中に子育て支援についての事が、内容濃く記されていて、じっくり読んでみたいなと感じつつ、中々忙しいので、全てを読むことは難しいのかなと感じました。例えば知り合いこと別に付箋やインデックスで見つけやすくするなど... この冊子を子育て世代のママたちに見てもらったら、すごく郡上は頑張っているなと思ってもらえます。	ご意見として承ります。
13	頻繁にある（あった）、時々ある（あった）の区分とそういう気持ちになる時がある（あった）の区分は分けて考える必要があるのではないか。別の支援方法で対処すべきではないか。	ご意見として承ります。
14	がんばれ子育て応援事業私は昨年第３子が生まれ、本事業を利用させていただいております。大変ありがたいと感じています。ただ、３人子育てをしているのに支援額がこの程度かと感じています。もちろん子どもを何人育てるか、夫婦の働き方をどうするかについては様々な状況があると思います。しかし、より充実した手当があると夫婦の選択の幅が増えると思います。子どもは人数が多い分手間がかかるため、多い家庭ほどより充実した手当があるとより安心して子育てができると実感しています。本事業では小学校入学まで毎年同額の支援を受けることができますが、これももう少し工夫していただけると助かります。子どもは慢性的にお金がかかりますが、小学校入学時などにまとまって必要になります。それぞれのタイミングでまとまった支援が受けられると助かると思います。これは単に支援についての考えではなく、子どもが大きくなるタイミングで市外へ引っ越したりすることを抑制する働きもあると考えられます。現に私の友人は結婚を機に市外に引っ越して、子どもが生まれるタイミングで家を建てました。ちなみに私の友人は生まれも育ちも職場も郡上です。そんな友人が、郡上で子どもを育てることより市外を選んだ理由はいくつかあると考えられますが、総合的に考えて郡上より市外が良いと判断したのだと思います。ありていに申し上げるともっと支援する額を上げてメリハリをもって長く支援をしていただくと、要は郡上で子育てしたほうが得だと誰もが感じられるような支援があると良いです。〇1人目から子育て支援を行い、子どもが増えるにつれて支援額を増やす。〇支援額は出産を機に（しばらくは）専業主婦を選択できるくらいまで引き上げる。〇小中高に上がるタイミングで支援する。どこの自治体も人口減少に苦しんでいる中で、少々の手当では少子化を止める効果は得られないと感じております。もちろん市の政策だけで子どもが増えるとは思っていませんが、多く生んだほうが得、郡上市では子育てにかなり力を入れていると感じられるような市としての姿勢や思いが伝わる形であれば良いかと思います。空き家等の対策とからめて複合的に子育て世代への支援を充実させるためには何らかの事業を縮小もしくは廃止する覚悟も必要かと思われます。	がんばれ子育て応援事業がんばれ子育て応援事業は第３子が小学校に入学するまでの６年間、毎年１０万円の郡上市共通商品券を贈る事業で、子育て支援事業の柱となっています。その他にも子育て支援事業の一環として、中学生までの医療費の無償化や高校生の医療費を郡上市共通商品券で助成することを行っています。頂いたご意見については、今後の検討課題として承ります。
15	日本の社会が抱える多くの問題が少子化を止めることで解決するといわれております。子育て世代への支援の充実をぜひとも検討して頂けるようお願いします。	ご意見として承ります。
16	量の見込みと確保方策の数字がわかりづらい。	量の見込みと確保方策は、国が示す指針や国の算出方法により数値を出しています。
17	事業内容についての相談窓口として、乳幼児期に関しては幅広く開設されているが、児童期に関しては窓口がわかりづらい。どの事業でもワンストップで相談できる窓口があると行きやすい。	令和２年４月から「郡上市子育て世代包括支援センター」が発足します。保健センター、児童家庭課、子育て支援センターに相談窓口を設け、保健師・子育て相談員が情報の共有を図りますので、お気軽にご相談頂きたいと思います。