施政方針は、令和4年度の郡上市における市政運営に関する所信と基本的施策であり、令和4年第1回郡上市議会定例会において市長より表明したものです。

冒頭あいさつ

　本日、「令和4年第1回郡上市議会定例会」を招集いたしましたところ、議員各位には、ご参集いただき誠にありがとうございます。今定例会の開会に当たり、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ち、市政運営の基本的な考え方と新年度当初予算の編成方針、また、この予算に盛り込みました主要な施策や事業等についてご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

市政運営の基本方針

　それでは、市政運営の基本方針について申し上げます。
　既に2年にわたりコロナ禍が続き、市民の皆様の生活や市内経済に大きな影響が出てきております。今なお収束の兆しが見えない状況が続いておりますが、まずは感染された方々にお見舞い申し上げ、治療中の皆様には一日も早いご快癒をお祈り申し上げます。医療現場で奮闘されている医療従事者の皆様をはじめ、感染対策にご協力いただいている市民並びに事業者の皆様にも、心から感謝申し上げます。加えて、人口減少や担い手不足、地域経済の低迷、厳しい財政状況などにより、郡上市はいま極めて困難な状況にあります。このため、引き続き必要な対策を講じつつ、重点的に取り組むべきところは取り組み、また、その際にはアフターコロナを見据えて分野を横断した総合力を発揮しながら直面する難局を乗り切っていく必要があります。こうした対策を進めるに当たり、特に重点的な取組みとして５つの重点を掲げます。
　まず、1つ目は、「ウイズコロナ・アフターコロナに向けたまちづくり」です。現在、3回目ワクチン接種を進めているところでありますが、第6波の渦中にあって依然として感染者は増え続けていることから、引き続き、新しい生活様式の徹底を図るとともに、感染防止対策に取り組んでまいります。このほか、落ち込んだ市内の経済対策についても国交付金等を活用しつつ、国や岐阜県と協調しながら、適宜対策を講じるとともに、接触機会の低減と市内の消費喚起に同時に対応をすべく、市内商店等のキャッシュレス化や電子商品券の発行を行うためのシステム構築に着手いたします。
　2つ目は、「カーボンニュートラルに向けた施策の展開」です。昨年2月の第1回郡上市議会定例会の冒頭に表明いたしました「脱炭素社会郡上の実現」に向け、現在、市民の皆様による郡上市地球温暖化対策実行計画協議会において、分野ごとに部会を設けながら検討を進めております。新年度には具体的な取組みを盛り込んだ計画を策定するとともに、食品ロスを削減するための推進計画の策定にも着手いたします。このほか、学校給食における生ごみの堆肥化や小水力発電の導入に対する支援を新たに実施します。
　3つ目は、「行政のデジタル化に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」です。コロナ禍を受け、社会全体でデジタル化が進みつつあるなか、より質の高い市民サービスを提供するためにはデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みを一層加速化させる必要があります。新年度においては、住民票などの諸証明の発行を全国のコンビニエンスストアで行うことができるコンビニ交付を導入いたします。なお、このコンビニ交付を利用するためにはマイナンバーカードが必要となりますので、市民の皆様にはまずはマイナンバーカードの取得をお願い申し上げます。また、行政手続きのオンライン化に必要となる条例を新規に制定するほか、ICT技術の導入などの地域のデジタル化についても順次進めてまいります。
　4つ目は「観光立市郡上の推進」です。「登録観光地域づくり法人（登録DMO）」に登録された郡上市観光連盟と連携し、現在取り組んでいるデジタルマーケティングやアウトドア体験プラットフォームの構築を加速化させるとともに、アフターコロナを見据えた誘客活動に注力するほか、地域資源の魅力向上並びに積極的な活用に取り組んでまいります。
　5つ目は、「人口減少克服・地方創生」です。令和2年国勢調査結果によれば、郡上市は人口の減少が加速し、前回の平成27年と比べて3,093人減少し、38,997人となりました。また、この国勢調査の結果により、令和4年4月1日からは過疎地域が拡大され、郡上市においては、大和、白鳥、高鷲の3地域を含む市全域が過疎地域となる予定であります。これまでも郡上市では、子育て支援の充実や移住定住施策を積極的に進めてきておりますが、今後の人口減少や少子高齢化に伴う影響について、順次公表される国勢調査のデータを分析しつつ、第2期総合戦略や小さな拠点とネットワークの考え方を盛り込んだ地域振興計画などを踏まえ、効果的な施策の立案や推進に繋げてまいります。第2次郡上市総合計画後期基本計画には、SDGs（持続可能な開発目標）の考え方を盛り込んでおります。SDGsの「誰一人取り残さない」という理念を踏まえた持続可能な郡上市づくりを進めてまいりたいと存じます。
　なお、これらの具体的な取組みについては、後ほど分野別の主要施策のなかで申し述べます。

令和4年度の予算編成について

　こうした考え方や背景を基に、令和4年度の当初予算案を編成いたしました。その結果、一般会計の性質別歳出のうち、「投資的経費」の「普通建設事業費」では、令和6年4月の開校に向けた「大和小学校」の普通教室棟の建設等に伴う「小学校統合整備事業」、市指定重要文化財である「八幡城」の天守の耐震補強等を行う「八幡城天守耐震補強事業」及び農業の産地基幹施設に対して補助をする「強い農業づくり総合支援事業」等により、前年度対比5.9%、2億2,830万円増の40億8,818万円を計上いたしました。「災害復旧事業費」については、市道鍛冶屋洞線の地すべり災害復旧等に伴い1,449.8%、4億450万円増となる4億3,240万円を計上いたしました。「義務的経費」の人件費については、令和3年人事院の勧告に鑑みた期末手当の支給割合引下げ等に伴い1.0%、4,905万円減の46億3,687万円、「扶助費」は82万円減の29億8,300万円、「公債費」は2.6％、9,559万円減の36億756万円となりました。「その他の経費」の中で「物件費」は、キャッシュレス決済導入に伴う事業費の増などにより4.0％、1億6,644万円増の43億7,256万円、「補助費等」は2.0％、7,400万円増の38億593万円、他会計への「繰出金」は1.7％、3,510万円増の20億7,904万円を計上いたしました。
　一方、歳入のうち「市税」では、新型コロナウイルス感染症の収束を見込むことに伴う「法人市民税法人税割」の税収増や、新型コロナウイルス感染症の影響における税制上の措置として講じられた、中小事業者等に対しての軽減措置終了などによる「固定資産税」の増額分を勘案し、「市税全体」では前年度と比べ3.4％、1億5,864万円の増額となる48億3,233万円を計上いたしました。「地方交付税」については、国において地方交付税総額を前年度対比で3.5％、6,153億円増額し、18兆538億円とすると計画されております。従って「普通交付税」については、「辺地対策事業債」、「過疎対策事業債」等の公債費（元利償還費）算入額の減少要因もありますが、国の「臨時財政対策債」総枠の大幅な減少と「地方交付税総額」の増額分を考慮したことにより、前年度対比2.8％、3億円増の109億円を計上いたしました。また、「特別交付税」については、近年の最終決定額の推移を勘案して前年度と同額の7億8,000万円を計上し、「地方交付税全体」としては2.6％、3億円増の116億8,000万円となりました。
　「市債」におきましては、「通常債」で16億7,160万円を計上しました。「学校教育施設等整備事業債」及び「補助災害復旧事業債」の増により令和3年度予算と比較しますと2億4,640万円増額となりました。令和4年度から5年間延長される「公共施設等適正管理推進事業債」については、道路の長寿命化事業に引き続き活用することとしています。「臨時財政対策債」は、国の総枠の大幅な減少に伴い、71.9％、6億4,000万円減の2億5,000万円を計上し、「市債全体」では17.0％、3億9,360万円減の19億2,160万円を計上いたしました。
　以上の結果、令和4年度当初予算の一般会計の予算規模としては、歳入歳出それぞれ273億2,800万円で、前年度当初予算と比較して3.2％、8億5,500万円の増となっております。なお、「地域振興事業」「郡上八幡町屋敷越前屋活用事業」「産業支援センター活動経費」等の財源に充てるために「地域振興基金」から1億円、「八幡城天守耐震補強事業」の財源に充てるため「八幡城基金」から5,300万円、「森林経営管理事業」の財源として「森づくり振興基金」から2,000万円などを繰り入れることとし、「財政調整基金」からは一般財源の不足を補うために2億2,000万円を繰り入れることにより、予算を編成したことを申し添えます。
　また、財政調整基金については、令和3年度最終の専決補正予算において、歳入歳出の決算見込み、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の財源調整等を勘案しながら令和3年度の繰入金を可能な限り減額し、基金残高確保に努めたいと考えております。
　このような方針に基づき編成した令和4年度当初予算の規模は、一般会計273億2,800万円（3.2％、8億5,500万円の増）、特別会計111億6,735万円（0.9％、9,833万円の増）、企業会計118億3,347万円（0.1％、1,220万円の増）、合計503億2,882万円（2.0％、9億6,553万円の増）となりました。

分野別主要施策

　続きまして、「第２次郡上市総合計画」の柱立てに沿って、７つの分野別施策における項目ごとの主な内容をご説明いたします。

１．産業・雇用（地域資源を活かして産業を育てるまち）

　最初に1つ目の柱である『産業・雇用』についてであります。
　基幹産業である農業では、高齢化や農家の減少、鳥獣被害に加え、コロナ禍の影響により厳しい状況にありますが、中山間地域の特性を活かした多様な取組みを進め、持続可能な農業・農村を目指します。特に、地産地消を促進するため、「がんばれ郡上の農水産物応援事業」では郡上産米への支援を加えるとともに、「学校給食地産地消推進事業」においても「郡上の大地を味わう日」を新たに設け、学校給食における市内農水産物や特産品の利用拡大に取り組みます。 また、産地の維持・発展のため、「強い農業づくり総合支援事業」や「元気な農業産地構造改革支援事業」により、振興作物である米や大根・トマトの基幹施設整備を支援します。さらに、集落単位での人・農地プランの実質化を加速させ、集落営農組織の設立や農地集積を図るとともに、新規就農者・農業後継者・女性の農業参画を支援し、地域農業を担う人材及び組織の育成や地域課題の解消に努めます。
　鳥獣被害防止対策では、有害鳥獣捕獲の強化や、恒久柵の設置・狩猟免許の取得等への助成を行い、引き続き住民主体の捕獲、防除活動を推進します。
　森林・林業については、森林環境譲与税及び森林経営管理制度を活用し、森林整備の推進や境界明確化、人材育成、木育、災害防止を目的とした生活保全林整備など多様な取組みを加速させ、森林の公益的機能向上と地域住民の安全・安心の確保に努めます。さらに、ICT技術を活用したスマート林業の導入支援や郡上森林マネジメント協議会の体制強化を進め、木材の生産・流通・消費構造の効率化による林業の成長産業化を目指すとともに、「脱炭素社会」の実現に向けて、植林や保育の推進、木材利用の拡大を図ります。また、農業・林業の振興を図るため、農業生産基盤及び農業集落環境の整備を進めるとともに、林道網の計画的な整備、点検結果を踏まえた林道橋及びトンネルの修繕工事の実施、治山対策事業による山地荒廃防止対策など、安定した森林づくりのための基盤整備事業を推進します。
　畜産振興については、後継者確保や自給力向上を目的とした畜産公共事業を推進し、持続可能な畜産経営に必要な生産基盤の強化を図ります。酪農では、優良な雌牛の確保を進め、和牛については、「飛騨牛」の生産に不可欠な繁殖牛の確保と肥育技術向上のための指導と支援を行い ます。また、豚熱や鳥インフルエンザなど家畜伝染病の侵入を防ぐため、農家や県と連携して防疫体制の強化に努めます。
　続いて、商工振興については、飲食店及び小売業をはじめとした市内商工業者の多くは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少するなど経営面でのダメージが続いており、 このような状況を改善するには、今後相当の期間を要すると考えられます。市内商工業者の8割以上を占める小規模事業者に対し、事業継続及び雇用維持確保のため、アフターコロナ、ウイズコロナに向けた事業転換、新規事業などの取組みの支援を目的に、新たに「チャレンジ小規模事業者応援事業」を行います。また、3密対策など新たな生活スタイルに対応し、市内の消費喚起と経済効果の拡大を図るため、キャッシュレス、電子商品券等のデジタル手段を活用できる郡上市独自のシステムを構築します。そのほかにも、商工会や産業支援センターへの事業費の一部支援や負担を行い相談窓口の充実を図り、販路拡大など事業者の様々な相談に対応してまいります。
　観光振興については、新型コロナウイルス感染症対策を万全にしながら、郡上おどり、白鳥おどり、白鳥の拝殿おどりの開催実現を目指します。また、郡上おどり保存会設立100周年や白鳥おどりのPR活動と連携した様々な事業を展開し、「日本一のおどりのまち郡上」を推進します。さらに、史跡・観光資源として、郡上八幡城をより多くの方に快適に訪れていただくことにより、観光地域としての価値を高めるため、郡上八幡城交通社会実験に取り組みます。
　また、「観光立市郡上」を実現する取組みとして、地域経済と地域社会の活性化を図りながら官民の協働による観光地域づくりを実践している「観光地域づくり法人（DMO）」の（一社）郡上市観光連盟が運営するマーケティング機能を搭載したホームページ「TABITABI郡上」を最大限に活用し、多様なデータの収集とその分析結果に基づく明確な目標を持った観光地域づくりに引き続き取り組みます。さらに、SDGsに対応した旅行商品の造成を支援することで、多様なアウトドア体験ができる自然環境や奥深い歴史文化等を活かしながら、四季を通じて何度も訪れたくなる郡上独自の観光を創出します。
　以上、『産業･雇用』の施策に25億448万円（一般会計25億448万円）を計上いたしました。

２．環境・防災・社会基盤（美しい水と緑を守り、暮らしの基盤が整う共生のまち）

　次に、2つ目の柱である『環境・防災・社会基盤』についてであります。
　豊かな森と水を育み、やさしい人々が暮らす郡上を次世代に継承するため、身近な環境負荷削減を目的に取組みを始めた環境保全推進事業において、令和3年度、温室効果ガス排出量を2050年に実質ゼロにする「脱炭素社会郡上」の実現に向け、市民・事業者・行政が一体となって取り組むため、「郡上市地球温暖化対策実行計画協議会」を設置しました。この協議会では、郡上市における温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みの検討や、現況調査に着手するとともに、森林整備等による吸収源の保全・強化や、地域の特性を活かした再生可能エネルギーの導入・利活用を推進するための計画策定に着手し、令和4年度中の計画策定完了及び実施可能な施策の着手を目指します。これと並行して環境保全のための「身近な取組み」の周知・啓発に努め、「環境シンポジウム」の開催、「郡上もったいないプロジェクト」の推進、「食品ロス削減推進計画」の策定など、国際社会の一員として「脱炭素社会郡上」の実現を目指す取組みを進めてまいります。
　また、庁用車整備においても、温室効果ガスの排出削減に向けた取組みとして、電気自動車の導入を計画的に進めます。公務時はもとより各種イベントでの利活用により温室効果ガス削減に向けた普及啓発にも努めます。
　廃棄物処理事業については、一般廃棄物処理施設における施設運営の適正管理及びコスト削減に努め、安全で効率的な廃棄物処理を実施するとともに、郡上クリーンセンターの更新に係る計画策定を進めます。
　水道事業については、安全安心な飲料水を供給するため、施設の適正な維持管理に努めるとともに、引き続き国庫補助金を活用した老朽管路の更新・耐震化事業を推進し、効率的・安定的な供給が可能となる運営体制の整備を進めます。
　下水道事業については、施設の適切な運用により公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全に努めるとともに、国庫補助金を活用した下水道施設長寿命化事業を推進し、施設の機能確保及びライフサイクルコストの低減・平準化を図ります。また、下水道処理施設の統廃合による事業のスリム化を推進し、効率的な運営体制の確立と経営の健全化を目指します。なお、下水道事業資本費平準化債を4億円借入れし、世代間の負担の公平化を図ります。
　次に消防・防災について、本市の消防団組織の中には、少子高齢化等に伴い団員数が減少し団員の確保が困難な地域があることから、出動体制等を確立するための組織再編を進めます。加えて、団員の確保が困難かつ災害が大規模化、多発化するなか、団員の負担が増加していることを踏まえ、団員の処遇改善を進めます。計画的に更新を進めている消防団車両、小型動力ポンプは、消防団組織の再編に伴い将来的に余剰となる懸念があることから、更新計画を延伸し、新年度は更新を見合わせることとします。
　常備消防については、消防防災及び救急業務を迅速・的確に行うため、消防大学校での研修や救急救命士の教育等を行い、職員の資質向上を図るとともに消防力の充実強化のため、各種消防資器材を計画的に整備・更新いたします。そして、迅速的確に市民からの緊急通報に対応するため、高機能消防指令センター情報系の部分更新を行います。また、女性消防職員が働きやすい環境を整備するなど女性の活躍を推進してまいります。
　防災行政無線は、令和2年度から国の電波規制への対応と老朽化した機器の更新事業を開始しており、令和4年度が最終年度になることから着実に工事を完了し、法令に則った適切な運用と災害時等の情報伝達手段の確保に努めます。
　交通安全対策では、令和2年度に新設した後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置設置への補助金を令和4年度まで継続するほか、見通しが悪い箇所へのカーブミラー設置や、交通安全協会、道路管理者、警察とも連携・協力した安全対策・啓発を通じ交通事故のない地域を目指します。また、職員の運転マナー及び交通安全意識の高揚に向け、公用車へのドライブレコーダー設置を順次進めます。
　社会基盤整備については、道路ネットワークの強化、安全安心な道路交通の確保に向けた取組みを進めてまいります。国・県管理道路においては、国道156号「郡上大橋架替」や「為真、大島歩道」の整備促進、濃飛横断自動車道「八幡～和良間」の早期事業化に向け、関係機関に対する働きかけを強く行います。市事業では、社会資本整備総合交付金事業や道路メンテナンス事業等の補助金並びに起債を活用した道路整備を推進するとともに、「国道156号大和改良」「主要地方道金山明宝線めいほうトンネル」の事業完了に伴う旧道の管理移管により、市の管理する道路延長が増加傾向にあるため、これらの適正な管理にも努めます。また、近年多発する想定外の豪雨等に起因した山腹の土砂崩壊や河川護岸の損傷に対応するため、災害復旧事業はもとより河川改良事業・急傾斜地崩壊対策事業といった予防保全型の事業にも取り組みます。
　住環境整備については、防災対策及び予防的な対策として、木造住宅をはじめとした建築物の耐震化に対する助成や、土砂災害特別警戒区域内での住宅建替等に対する助成等を行うとともに、大和町島の奥田洞谷土砂災害による避難先確保のための支援も引き続き行い、安心安全な住環境の形成に努めます。さらに、八幡市街地における歴史的建造物の修理・修景基準の検討や老朽化した道路舗装の復旧を行い、景観に配慮した安全で快適なまちづくりを推進します。また、市営住宅については、公営住宅等長寿命化計画に基づき適正な維持管理に努めるとともに、長寿命化及び耐震化工事を実施します。
　空き家対策については、特定空家の解体・撤去を支援するとともに、空き家の適正管理に関する啓発活動を推進し、特定空家の発生抑制に対する取組みや、関連する事業との調整を図ります。
　次に、公共交通については、コロナ禍の影響により利用者の減少が続く厳しい状況にあります。地域の持続可能な公共交通網の構築を目指し、令和5年度から5年間を計画期間とする「（仮称）郡上市地域公共交通計画」の策定を行います。策定に当たっては、郡上市地域公共交通会議が作業主体となり、地域の声を十分に伺いながら進めてまいります。また、引き続き公共交通の維持に向けて自主運行バスの継続運行や民間事業者路線への支援のほか、施設の老朽化が著しい長良川鉄道への支援など公共交通の維持確保に努めます。
　長良川鉄道については、将来を見据えた鉄道運営のあり方について、引き続き沿線市町等と検討を進めます。
　ケーブルテレビ事業については、情報通信基盤の適正な維持管理を行い、地域におけるICT活用の重要なインフラとして安定的なサービスの提供に努めます。また、DXの推進については、スマート農業、スマート林業、デジタルマーケティング等、それぞれの課題解決のための実証事業又は本格導入をしていますが、新年度においても地域課題を解決するためのデジタルの活用について着実に進めていきたいと考えております。
　以上、『環境・防災･社会基盤』の施策に41億6,951万円（一般会計32億66万円、特別会計56万円、企業会計9億6,829万円）を計上しました。

３．健康・福祉（支えあい助け合う安心のまち）

　次に、3つ目の柱である『健康･福祉』についてであります。
　結婚支援については、マリアージュ郡上での相談業務をはじめ、婚活イベントの開催により出会いの場の創出を図るとともに、郡上婚活応援団の会員の皆様への個別訪問や、住宅の賃借費用や引っ越し費用などを経済的に支援する「結婚新生活支援事業」を引き続き実施します。
　子ども・子育て支援については、子育て世代包括支援センターを中心とし妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図ります。また、子育て交流の場や学びの場を設け、子育て世代と地域のつながりを支援します。その他、保育園の運営や放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター事業を実施し、共働き家庭へのニーズに対応できる環境づくりを推進するとともに、若い世代への経済的支援策の柱として「がんばれ子育て応援事業」を引き続き実施します。また、感染防止に留意しながらの妊娠・出産・子育てに奮闘される家庭を支援するため、令和4年度中に生まれる新生児の保護者を対象に、郡上市共通商品券10万円を支給する「新型コロナウイルス対策赤ちゃん応援特別事業」を令和3年度に引き続いて実施します。
　社会福祉については、生活困窮者自立相談支援体制の充実を図り、コロナ禍の長期化の影響により生活に困窮されている方に対し、引き続き適切な支援を行います。
　障害福祉については、各種障害福祉サービスを実施し、障がいのある方の地域生活を支援するとともに、複雑化・複合化した課題に対応できるよう、事業所や関係機関と連携して相談支援体制の強化を図ります。また、子ども発達支援センターにおいては、関係機関との連携を強化し、途切れのない療育支援体制を推進しながら児童及びそのご家族を支援します。
　高齢福祉については、深刻化する介護人材不足への対応として、引き続き奨学金返済支援事業による新規就職者の確保に努めるとともに、新たに中学生を対象とした介護職の魅力を伝える出前講座や一般市民を対象とした介護施設における仕事体験の受入を行います。また、ひとり暮らし高齢者の増加を踏まえて、見守りに関する民間事業者との連携強化を図るとともに、緊急通報システムのセンター装置の更新を行うことで、見守り体制の充実を目指します。また財産管理等の不安が生じた方への対応として、成年後見制度の利用促進に係る中核機関の設置及び運営を郡上市社会福祉協議会に委託し、専門相談窓口の明示による支援体制の強化を図ります。
　郡上偕楽園の移転については、新年度のできるだけ早い時期に基本計画に取りかかれるよう、引き続き進めます。
　健康づくりについては、健康寿命の延伸を目指し、市民の自発的な健康行動を盛り上げるため「健康づくりプロジェクト事業」を引き続き進めます。
　健康診査、がん検診等については、未受診者対策に取り組むとともに高血圧及び糖尿病による腎症の重症化予防対策事業を推進し、医療費削減を目指します。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、ワクチン接種を郡上市医師会と連携して推進するとともに、市民及び各事業者等への感染防止策の徹底を促し、感染拡大防止に努めます。
　公立2病院では、医療サービスを安定的に提供するため、医療従事者の積極的な確保対策の推進、計画的な医療機器の整備・更新を行うとともに、民間医療機関との連携強化により、地域医療体制の確保・充実及び新型コロナウイルス感染症の対応強化に努めます。
　国保白鳥病院と診療所群からなる「県北西部地域医療センター」では、設立した地域医療連携推進法人の制度を活用し、医師をはじめとする医療スタッフの確保・人材育成を図り、在宅支援、へき地医療を守る体制を整えてまいります。
　また少子高齢化及び人口減少による医療需要の変化や岐阜県地域医療構想を踏まえ、市内の公立・民間医療機関相互の適正な役割分担、病床機能や規模の見直し、市民が安心して暮らすことができるよう急性期医療やへき地医療にも配慮した医療体制づくりについて、引き続き協議・検討を行います。
　国民健康保険は、被保険者の高齢化や減少に加え、医療の高度化により1人当たりの医療費が増加していくという構造的な問題を抱えておりますが、特定健診等による予防活動と健康づくりを一層進めることにより医療費の抑制に努めます。また、コロナ禍での経済状況に鑑み国保税率を据え置き、基金を取り崩して対応するとともに国・県による一層の公費負担の確保に努めます。このほか、医療・保健・介護予防の連携事業として高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に取り組み、健康寿命の延伸と社会保障費の安定を図ります。
　以上、『健康・福祉』の施策に127億1,678万円（一般会計34億5,215万円、特別会計91億405万円、企業会計1億6,057万円）を計上しました。

４．教育・文化・人づくり（香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち）

　次に、4つ目の柱である『教育･文化･人づくり』についてであります。
　本市の教育は、「第3期郡上市教育振興基本計画」に掲げるめざす姿、「たくましく共に生きる郡上人の育成・生きがいと希望にみちた社会の実現」に向け、学校・家庭・地域・関係機関が連携を深めながら、引き続き各施策を推進します。
　学校規模の適正化については、議会において関係条例の改正を可決いただき、本年4月の小川小学校の明宝小学校への統合と、大和地域の4つの小学校を統合した「大和小学校」の令和6年4月の開校が正式に決定しました。新年度は、「大和小学校」開校に向けたスケジュールに基づき、屋内運動場と普通教室棟の建設、仮設校舎設置等の施設整備を進めます。整備に当たっては、屋内運動場を利用した太陽光発電装置の整備、内装木質化、複層ガラスやLED照明の採用など、脱炭素社会・持続可能な社会の実現にも配慮いたします。併せて、統合準備委員会において、校名にふさわしい校章や校歌の選考、通学路の選定、PTA組織の編成など様々な準備を進めてまいります。
　学校教育では、生命（いのち）と人権の尊重を基盤として、「ふるさと郡上を誇りに思い、未来を切り拓く、たくましく共に生きる郡上人の育成」を目指すべく、確かな学力と豊かな心を育む教育を引き続き推進します。教科、道徳、特別活動等において主体的・対話的で深い学び、タブレット等のICT機器を活用した学習を計画的に実践し、知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成、学びに向かう力・人間性の涵養に取り組みます。ICTに関しては、人権に配慮した関わり方を子どもと共に考え、行動することを大切にします。地域の魅力の多面的・体験的な追求やSDGsの観点から今後の郡上を考える「郡上学（ふるさと体験学習・キャリア教育）」については、昨年度発足した「コミュニティスクール」機能を最大限に活かし、持続可能な郡上市の実現に向けた教育を目指します。また、「命の教育カリキュラム」を活用し道徳教育の推進を図るとともに、不登校やいじめの未然防止と早期発見・早期対応のための事業を推進します。
　社会教育では、地域の担い手となる子どもたちの育成をはじめ、魅力ある地域づくりを目的として、地域・家庭・学校が連携する地域学校協働活動の推進や、地域の教育力の向上を目指す家庭教育学級の開催、青少年育成市民会議等による青少年の健全育成を図ります。また、公民館を中心とした行事・講座等の開催による地域の生涯学習活動への支援や、郡上学の一環として、「郡上人に学ぶ講座」の開催、郡上かるたの一層の普及など地域資源を活かした郡上の魅力発見に繋げてまいります。
　図書館では、子どもの読書活動を広げるため、読書の楽しさを家族で共有し絆を深める「家読（うちどく）」を推進するとともに、市民の皆様の学びと自立を支え、地域の発展に寄与する、暮らしに役立つ図書館づくりを目指します。
　文化財関係では、市内の貴重な文化財や歴史資料等を後世に継承するため、適切な保存に努めるとともに、歴史資源としての活用に向けた調査研究を進めます。市指定重要文化財「八幡城」の天守の保存に係る耐震補強工事及び防火設備の整備と、併せて展示スペースもリニューアルし、来館者の安全確保と「八幡城」の一層の魅力向上を目指します。国名勝東氏館跡庭園（昭和62年指定）と県指定史跡篠脇城跡（昭和48年指定）については、これまでの調査結果をまとめた報告書を作成し、その価値を広く周知するとともに、一体的な国史跡指定を目指します。また、国選択無形民俗文化財・県指定重要無形民俗文化財である「白鳥の拝殿踊」の価値付けに向けた調査を継続します。
　「郡上東氏800年・古今伝授550年祭事業」については、中世の郡上の礎を築いた東氏の歴史や和歌文化を継承する事業を引き続き展開し、千葉県東庄町との交流として、千葉県指定無形民俗文化財「笹川（ささがわ）の神楽」の招致・上演や、創作オペレッタ「東氏ものがたり」の制作準備などを進めます。
　スポーツ振興では、元気な郡上市の持続を目的として、市民の皆様が心身ともに健康であるために、それぞれのライフステージに応じて自発的に健康や体力の保持増進が図れるよう、引き続き「1市民1スポーツ」を推進します。少年スポーツの支援に向けては、活動を支える指導者の育成として、郡上市スポーツアドバイザーを活用した指導者研修等により人材確保と指導力の向上を図るとともに少子化のなかで活動を維持していけるよう、少年スポーツ団体等の組織の見直しを進めます。スポーツツーリズムの推進に向けては、スポーツの大会や合宿の誘致と、豊かな自然やスポーツ施設の活用により、交流人口の拡大と地域の経済活性化を目指し、スポーツコミッションを中心に各種活動を進めます。また、スポーツを「する・観る・支える」市民を増やすために、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に出場された郡上市に縁のある選手を招き、スポーツの価値や魅力を感じる機会、子どもたちが夢や憧れを持つ機会を設け、スポーツに取り組む契機となることを目指します。
　以上、『教育・文化・人づくり』の施策に10億8,008万円（一般会計10億5,458万円、特別会計2,550万円）を計上しました。

５．自治・まちづくり（市民と行政が協働でつくるまち）

　次に、5つ目の柱である『自治・まちづくり』についてであります。
　協働によるまちづくりを進めるため、市民協働センターを中心に、まちづくりに関する相談業務やGood郡上プロジェクトの具現化、「まちトーク」等による情報発信などを積極的に展開し、地域課題の解決に繋げてまいります。また、新たに地域づくり活動を始める市民活動団体や中高生の皆さんに向けて、魅力ある地域づくり推進事業補助金に申請要件を緩和した「スタートアップ助成」を加え、地域づくり活動の活性化を図ります。
　令和2年度にスタートした郡上の未来を創る人材育成プロジェクト事業では、「郡上の未来に向けて行動する人たち」を増やしていくため、令和4年度から「ひと・まちづくり推進事業」と事業名を変えて3つの講座を実施していくとともに、現在、策定を進めている本市における人材育成の指針「ひと・まちづくり推進ビジョン」の周知・実践に取り組みます。
　地域づくりの新たな担い手である関係人口の創出・拡大については、東京郡上人会や郡上藩江戸蔵屋敷の参加者やふるさと寄附をいただいた方々に向けて、ふるさと郡上の情報を効果的かつ継続的に発信するとともに、東京郡上人会では会員の皆様が一堂に会す交流会以外にも年代やテーマに沿った小さな集まりを開催するなど新たな郡上ファンの開拓に取り組みます。また、本市の豊かな地域資源を活用した「源流ワーケーション」については、昨年8月にウェブページを開設し受入れを開始しました。新年度は、更に都市部企業の誘致を進めるため、モニターツアーの開催や積極的なプロモーションを展開するほか、市内事業者との連携による受け入れ体制の強化を目指します。
　このほか、移住・定住を促進するための取組みとして、新たに移住支援補助金を創設し地域の担い手となる移住者の獲得を目指します。
　男女共同参画の推進については、郡上市男女共同参画サポーターと連携して開催する「ともいきフェア」やセミナー等を通じて、意識改革やワーク・ライフ・バランス等の周知・啓発に努めます。
　都市交流推進事業については、友好都市との緊密な連絡調整、情報交換により関係性の維持・向上に努め、活発な市民間交流の促進を図ります。また、新設される東京都港区の区有施設を活用することにより郡上の魅力（自然、文化、観光等）の情報発信に取り組みます。国際交流推進事業では、「日本語ボランティア養成講座」「日本語教室」等、在留外国人のことばの支援活動を継続して行い、地域のコミュニケーション向上に取り組みます。また、支援活動を通じ、ボランティアの増員にも努めます。
　以上、『自治・まちづくり』の施策に2億3,795万円（一般会計2億3,795万円）を計上しました。

６．地域振興（個性あふれる地域づくりを推進するまち）

　次に、6つ目の柱である『地域振興』についてであります。
　令和3年9月に策定しました第2次郡上市総合計画後期基本計画に併せて、各地域における分野別の現状と課題を整理し、小さな拠点とネットワークの考え方のもと、今後の地域づくりの指針となる7つの「地域振興計画」を策定しました。今後、各地域振興計画を基に、小さな拠点エリアにおいて、住民の皆さん自らが、地域の将来像や地域を運営していくための組織づくりの検討のほか、地域の振興策等について協議を重ねていただきながら、将来の地域ビジョンとなる「地域運営プラン」を策定するための支援を行ってまいります。
　令和4年4月から郡上市全域が過疎地域となるに当たり、新たに加わる大和、白鳥、高鷲の3地域の取組みを盛り込むべく「過疎地域持続的発展計画」の変更を行います。
　また、白鳥IC周辺の防災物流拠点については、今年度の調査から導き出された可能性をより具体化するため、物流関連機能等の立地可能性調査や想定される施設の規模、候補地等について引き続き調査を行います。

７．行財政運営（健全な行財政運営を実行するまち）

　最後に、7つ目の柱である『行財政運営』についてであります。
　令和2年国勢調査結果をみますと、人口減少のペースが従来よりも一層進んでおり、少子高齢化に拍車がかかっています。このため、引き続き「第3次行政改革大綱」に基づく行財政改革を進め、持続可能なまちづくりに向けた行財政運営に努めてまいります。
　特に重要な課題である公共施設の適正配置に向け、現在、施設の統合や廃止等の実効性を高めるための「行動計画」の策定を進めておりますが、施設間の調整や、利活用に向けた展開などの調整事項が多いことから、策定作業を1年間延伸し、同時に進めている施設を長く保つための「保全計画」と併せて令和4年度中の完成を目指します。
　行政のデジタル化に当たっては、国が運営するマイナンバーカードを用いたオンラインによる行政手続きが可能な「ぴったりサービス」の対象事務を拡大するほか、新たにオンライン化を進めるための基盤を整備し、これまで直接又は郵送により提出が必要であった申請、届出、アンケート等について、スマートフォンや自宅のパソコンから手続きができるよう、順次進めていき、市民の利便性向上と行政事務の効率化に取り組みます。
　また、今年度導入した手書き文字をデータ化するAI-OCR及びシステム上の定型的な作業を自動化するRPAについては、一定の効果が得られていることから、新年度は対象業務を拡大し、業務時間の削減とそこで得られた時間やコストを市民サービスの向上に繋げられるよう努めるなど、引き続き行政のDXを推進します。
　マイナンバーカードについては、取得促進のため休日と平日の勤務時間外での受け取り窓口を継続するとともに、今年度から職場や地域集会所等に出向いてマイナンバーカードの申請を受け付ける出張申請を実施します。また、新たに証明書のコンビニ交付システムを導入し、マイナンバーカードを活用した市民サービスの向上を図ります。
　市税は市財政の根幹であり、適正かつ公平な課税とともに、滞納税額の縮減に努めます。また、債権管理室では、すべての市債権を継続的に適正管理していきます。
　職員給与費については、令和3年人事院勧告に鑑みた期末手当の引下げ及びその経過措置として行う令和3年12月分の期末手当に係る引下相当額の調整に加え、職員の定年退職等に伴う若年層職員との入れ替わりなどの理由により、一般会計では1億2,058万円の減となりました。特別会計においては、職員の会計間の異動や入れ替わりなどの理由により全体で547万円の増となり、公営企業会計においても、医師をはじめとした医療職職員の確保等により全体で3,496万円の増となりましたが、全会計を通じては8,015万円の減となりました。職員の給与については、民間給与や国家公務員給与等との均衡の原則、職務と責任に応じて支給する職務給の原則を踏まえ適切に措置するとともに、令和5年度から始まる定年延長に向けた制度設計に取り組みつつ、引き続き定員適正化計画（第3次改訂）に基づく適正な定員管理に努めてまいります。
　一般会計における公債費では、「財政中期試算」に基づく地方債の発行額抑制や繰上償還により、元利償還金は36億756万円で、令和3年度当初予算からは9,559万円の減となっています。令和4年度末の市債残高見込額は、291億2,520万円となり、令和3年度末見込みと比較して15億7,692万円の減少となり、ピーク時の平成17年度末の市債残高538億4,108万円と比べて45.9％、247億1,588万円の減少となる見込みです。
　これらの、『行財政運営』の分野の施策に、給与費、公債費、施設管理費等を除く政策的経費として3億1,391万円（一般会計3億1,391万円）を計上しました。

　以上、令和4年度の予算編成に当たり、市政運営の基本的な考え方と重点施策の概要について申し上げました。コロナ対策及び経済対策を鋭意進め、一日も早い安全安心な市民生活の確保と地域の活性化に努めてまいります。市一丸となりこの難局を乗り越えるよう、議員の皆様並びに市民の皆様には今後とものご支援とご協力をお願い申し上げます。

　令和4年2月24日

郡上市長