令和7年度の国民健康保険税率等を改定します。

　郡上市の国民健康保険の財政状況は、国保加入者が減少していることから保険税収入が減少し、また高齢化や医療の高度化により一人あたりの医療費が増加しているため、非常に厳しい財政運営が続いています。収入不足分については、国民健康保険基金を取り崩し、運営を行ってきましたが、その基金もほとんどなくなりました。また、将来的に岐阜県内市町村の国民健康保険税料（税）の統一化を図ることを目的に県から標準保険料率が示されており、これまでの郡上市の保険税率はこの標準保険税率を大きく下回っている状況です。
　このような状況を踏まえ、これからも国民健康保険の安定した運営と、安心して保険が利用できるよう、令和7年度の国民健康保険税率等の改定を行います。
　国保加入者のみなさんにはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

税率改定の背景

税率改定の背景は、以下のPDFをご覧ください。

税率等改定の背景（pdf･244.2KB）

国民健康保険税率等の改定内容

区　　　分		改定前 （令和６年度）	改定後 （令和７年度）	増加率・額	県の示す 標準保険料率 （参考）
医療費分	所得割	５．６０％	７．００％	１．４０％	７．１８％
	均等割	２５，５００円	３１，５５０円	６，０５０円	３２，６４９円
	平等割	２０，０００円	２２，６５０円	２，６５０円	２３，８４６円
	課税限度額	６５万円	６６万円	１万円	ー
後期高齢者 支援金分等	所得割	２．２０％	２．６６％	０．４６％	２．７４％
	均等割	１４，０００円	１１，８５０円	−２，１５０円	１２，３７７円
	平等割	ー	８，７００円	８，７００円	９，０３９円
	課税限度額	２４万円	２６万円	２万円	ー
介護納付金分 （４０歳〜６４歳の人）	所得割	１．８０％	２．０５％	０．２５％	２．０８％
	均等割	１６，７００円	１２，７５０円	−３，９５０円	１３，３４９円
	平等割	ー	６，５００円	６，５００円	７，３２７円
	課税限度額	１７万円	１７万円	据え置き	ー

税率等改定による保険税額（年額）について、世帯構成と世帯収入で区分したモデルケースでの試算は以下のとおりです

モデル世帯１　４０歳未満　単身世帯　給与収入３００万円
区　　　分	改定前 年税額	改定後 年税額	増加額	増加率	県が示す標準保険料率（参考）
医療費分	１３４，５４０円	１６５，５００円	３０，９６０円	２３．０％	１７０，６５７４円
後期高齢者支援金分等	４８，９８０円	６２，８４４円	１３，８６４円	２８．３％	６４，９８２円
介護納付金分	０円	０円	０円	ー	０円
合　　　計	１８３，５２０円	２２６，３４４円	４４，８２４円	２４．４％	２３５，６３９円

モデル世帯２　４０歳以上６５歳未満　単身世帯　給与収入４００万円
区　　　分	改定前 年税額	改定後 年税額	増加額	増加率	県が示す標準保険料率（参考）
医療費分	１７５，９８０円	２１７，３００円	４１，３２０円	２３．５％	２２３，７８９円
後期高齢者支援金分等	６５，２６０円	８２，５２８円	１７，２６８円	２６．５％	８５，２５８円
介護納付金分	５８，６４０円	６７，０１５円	８，３７５円	１４．３％	６９，１４０円
合　　　計	２９９，８８０円	３６６，８４３円	６６，９６３円	２２．３％	３７８，１８７円

モデル世帯３　４０歳未満夫婦　こども２人　４人世帯　給与収入３００万円（所得による２割軽減世帯）
区　　　分	改定前 年税額	改定後 年税額	増加額	増加率	県が示す標準保険料率（参考）
医療費分	１８６，６４０円	２３０，３８０円	４３，７４０円	２３．４％	２３７，７１６円
後期高齢者支援金分等	７９，７８０円	８７，１７４円	７，３９４円	９．３％	９０，４０３円
介護納付金分	０円	０円	０円	ー	０円
合　　　計	２６６，４２０円	３１７，５５４円	５１，１３４円	１９．２％	３２８，１１９円

モデル世帯４　４０歳以上６５歳未満夫婦　こども２人　４人世帯　給与収入４００万円
区　　　分	改定前 年税額	改定後 年税額	増加額	増加率	県が示す標準保険料率（参考）
医療費分	２５２，４８０円	３１１，９５０円	５９，４７０円	２３．６％	３２１，７３６円
後期高齢者支援金分等	１０７，２６０円	１１８，０７８円	１０，８１８円	１０．１％	１２２，３８９円
介護納付金分	７５，３４０円	７９，７６５円	４，４２５円	５．９％	８２，４８９円
合　　　計	４３５，０８０円	５０９，７９３円	７４，７１３円	１７．２％	５２６，６１４円

モデル世帯５　６５歳以上　単身世帯　年金収入１５０万円（所得による７割軽減世帯）
区　　　分	改定前 年税額	改定後 年税額	増加額	増加率	県が示す標準保険料率（参考）
医療費分	１３，６５０円	１６，２６０円	２，６１０円	１９．１％	１６，９４９円
後期高齢者支援金分等	４，２００円	６，１６５円	１，９６５円	４６．８％	６，４２５円
介護納付金分	０円	０円	０円	ー	０円
合　　　計	１７，８５０円	２２，４２５円	４，５７５円	２５．６％	２３，３７４円

モデル世帯６　６５歳以上　夫婦　２人世帯　年金収入２８０万円（所得による５割軽減世帯）
区　　　分	改定前 年税額	改定後 年税額	増加額	増加率	県が示す標準保険料率（参考）
医療費分	６１，８２０円	７５，７７５円	１３，９５５円	２２．６％	７８，３１８円
後期高齢者支援金分等	２４，３４０円	２８，７０２円	４，３６２円	１７．９％	２９，７７５円
介護納付金分	０円	０円	０円	ー	０円
合　　　計	８６，１６０円	１０４，４７７円	１８，３１７円	２１．３％	１０８，０９３円

低所得者の世帯に対する軽減判定基準の拡充について

世帯の前年の合計所得金額が一定の基準以下の場合、保険税の「均等割額」と「平等割額」の一部（７割・５割・２割）が軽減されます。

区分	軽減判定基準（世帯主所得＋国保加入者所得＝総所得）
	令和６年度	令和７年度
７割 軽減	４３万円＋（１０万円×給与所得者などの数ー１）	変更なし
５割 軽減	４３万円＋（１０万円×給与所得者などの数ー１） ＋（２９．５万円×国保加入者数）	４３万円＋（１０万円×給与所得者などの数ー１） ＋（３０．５万円×国保加入者数）
２割 軽減	４３万円＋（１０万円×給与所得者などの数ー１） ＋（５４．５万円×国保加入者数）	４３万円＋（１０万円×給与所得者などの数ー１） ＋（５６万円×国保加入者数）