郡上市では、難視聴区域や情報格差の解消、市民生活の向上等を目的として、地上デジタル放送の再送信やBS/CS放送、コミュニティチャンネルによる自主放送、インターネットなど、ケーブルテレビによるサービスを提供しています。一方で、情報通信技術の進展やサービスの高度化により、民間の光インターネットや携帯電話等の各種情報サービスが急速に普及する等、市のケーブルテレビ事業を取り巻く環境も大きく変化し、それに呼応するかのように市民ニーズも多様化しています。
　また、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、加入世帯の大幅な増加を見込むことが難しくなっているとともに、放送・電気通信設備等のケーブルテレビ設備の更新に多額の経費が必要となることから、今後より一層、運営の効率化が求められています。
　こうした状況に対応するためには、より専門的な知識や技術力と柔軟な事業運営が必要であり、市が直営で指定管理により事業を運営することは、非常に難しくなってきています。
　このような状況を踏まえ、市では、郡上ケーブルテレビの民間移行について、施設及び事業の譲渡を前提として、具体的な検討に入ることとします。この民間移行では、事業の継続性を担保しつつ運営の効率化を図り、市の財政負担の軽減とともに、市民生活の向上等を目指すこととし、郡上ケーブルテレビ民間移行方針を作成しました。