■不動産の相続登記が義務化されました！

　「所有者不明土地」の解消に向けて、不動産の相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、相続したことを知った日から３年以内に相続登記をする必要があります（既に発生している過去の相続も義務化の対象です）。正当な理由なく義務に違反した場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

　なお、不動産の価額が１００万円以下の土地は、令和９年３月末日まで登録免許税が課されません。

■住所・氏名・名称の変更登記が義務化されます！

　「所有者不明土地」の解消に向けて、令和８年４月１日から不動産の所有者の住所や氏名・名称の変更登記が義務化されます（令和８年４月１日より前の変更も義務化の対象です）。個人も法人も、変更の日から２年以内に登記をする必要があり、正当な理由なく義務に違反した場合、５万円以下の過料が科される可能性があります。

　なお、かんたん・無料の「スマート変更登記」の手続きを行えば、その後は法務局が職権で住所や氏名・名称の変更登記を行います。

■相続した不要な土地を国が引き取る制度が始まりました！

　相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」「管理が必要だけど負担が大きい」などの理由により、土地所有者の負担感が増加しており、相続登記がされない原因の一つとなっておりました。そこで、相続により土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。

【土地の要件等】

1. 建物が建っていない土地
2. 担保権や使用収益権が設定されていない土地
3. 他人の利用が予定されていない土地
4. 土壌汚染のない土地
5. 境界が明らかで、所有権の存否や範囲について争いがない土地など

その他、手続きには、審査手数料及び１０年分の土地管理費相当額の納付が必要です。

詳しくは、岐阜地方法務局へお問い合わせください。