現在全国的に、市町村の税務担当部局(例「市役所税務課」)を装って、住民税の納税をコード決済サービスを利用して記載されたリンク先から行うよう催促する詐欺メールが確認されています。
市では直接納付を促すメールを送ることはありません。身に覚えのない不審なメールが届いた場合には、速やかにメールを削除してください。また、メールに記載されているURLへのアクセス・個人情報等の入力・支払手続を行わないよう、ご注意ください。
本文は、ここからです。
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