日時 | タイトル |
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令和6年2月22日 | |
令和5年10月19日 | |
令和5年6月13日 | |
令和5年2月14日 | |
令和4年10月20日 | |
令和4年6月13日 | |
令和4年3月16日 | ウクライナにおける悲惨な戦争に対する平和首長会議会長メッセージ(英語版、日本語版) |
令和3年12月13日 | NPT締約国に宛てた平和首長会議公開書簡(英語版、日本語版) |
令和3年11月18日 | 核兵器廃絶に向けた取組の推進に関する日本政府への要請 |
令和2年10月25日 | 核兵器禁止条約批准国が50か国に達したことについての公開書簡(英語版、日本語版) |
令和2年4月27日 | NPTに係る平和首長会議共同アピール(英語版、日本語版) |
令和元年5月10日 | NPTに係る共通基盤の形成を求める平和首長会議共同アピール(英語版、日本語版) |
平成31年4月16日 | 平和首長会議プロモーションビデオ(英語版、日本語版)※外部サイト(YouTube) |
平成30年5月25日 | G7首脳への公開書簡(原文:英語版、日本語版) |
平成29年7月7日 | 平和首長会議会長ステートメント(英語版、日本語版) |
平成29年3月14日 | 公開書簡(原文:英語版、日本語版) |
平成28年12月24日 | 公開書簡(原文:英語版、日本語訳版) |
平成28年7月29日 | 公開書簡 |
平成28年1月22日 | 公開書簡「核兵器のない世界を目指して:10億市民の訴え」 |
平成27年11月16日 | フランス・パリ市で起きた同時多発テロに対する声明文 |
※NPT...核兵器不拡散条約
【平和首長会議とは】
広島市・長崎市は、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃虚と化し、数多くの尊い命が奪われ、戦後70年以上経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを多くの市民に残しています。このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けています。そのような活動の中で、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、この趣旨に賛同する都市(自治体)で構成された機構が平和首長会議です。世界166カ国(地域)・8,363の都市(国内1,739都市)が賛同している国際的な機構です。(2024年2月1日現在)