【森林環境譲与税】森林経営管理事業

　令和元年度より森林経営管理制度に基づき、「森林経営計画が作成されておらず、今まで手の入れられていない災害リスクの高い民家裏の森林」について、令和5年度は市内10地区を選定し、森林所有者の経営管理に関する意向調査を行いました。結果、市へ経営管理を委託する所有者と今後10年間の経営管理権集積計画の同意を得て4.1haの計画を公告することができました。また、令和4年度に意向調査を実施した11地区において森林境界明確化を行いました。未整備森林の整備に向けて意向調査、境界明確化等の事業を段階的に実施し森林整備事業の環境が整った箇所について間伐36.60ha、竹林整備0.17haの整備を行い、将来に向けて災害に強い山づくりを行うことができました。

【森林環境譲与税】生活保全林整備事業

　令和２年度より新規事業として実施している【森林環境譲与税】生活保全林整備事業では、12箇所で整備を行いました。郡上市ゾーニングで区分された生活保全林において人家、農地周辺の災害の発生する可能性のある森林について所有者による処理が困難で自治会から要望のあったものについて実施し、安全安心な生活環境の確保を行うことができました。

　市内12箇所（内、1箇所はR4年度繰越分）で実施しました。

※令和5年度の森林環境譲与税の使途一覧については以下を参照ください。

　令和5年度森林環境譲与税使途の公表（pdf・119KB）