改正「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の全面施行（令和7年12月12日）に伴い、令和８年７月１日以降に郡上市より入札公告・指名通知を行う工事案件から、工事費内訳書に下記項目の費用の記載を求めます。

（１）材料費

（２）労務費

（３）建退共制度の掛金

（４）法定福利費の事業主負担額

（５）安全衛生経費

【提出様式】

　・工事費内訳書

※入札公告・指名通知時に添付をします。

※様式については、下記「この記事に関連のある資料」を確認ください。

＜令和８年７月１日以降に入札公告・指名通知を行う工事案件について＞

　入札の際に、各項目を必ず記載して提出ください。

＜令和８年９月１日以降に入札公告・指名通知を行う工事案件について＞

　各項目の金額記入欄に記載がない場合、入札が無効となる場合があります。

なお、各経費の考え方等については、＜労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン（国土交通省・ダンピング受注の防止について）＞を確認してください。