指定学校変更・区域外就学

更新日：2010年01月15日

　指定学校変更・区域外就学は以下の場合に認められます。

指定学校変更・区域外就学をするとき
No.	理由	必要書類
1	本来通うべき学校に特殊学級がないため、近隣の学校の特殊学級に通学する場合。	-
2	中学3年又は小学6年の途中で住所を変更したが、現在の学校へ就学を希望する場合。 ※現在通っている学校を卒業するまで。	-
3	2以外の学年で、学期の途中で住所変更をしたが、現在の学校へ就学を希望する場合。 ※その学期が終了するまで。	-
4	住宅を建築中等、近い将来転居予定のため、転居予定地の指定校へ就学を希望する場合。	施行業者の証明（完成年月日のわかるもの）
5	身体等の故障により、本来通うべき学校への就学が困難な場合。	医師の診断書又は学校長、その他関係機関の意見書
6-ア	住所が学校区の境にあり校区外の自治体に加入しているので、自治体の指定校へ就学を希望する場合。	自治会長の証明書
6-イ	保護者が共働きで児童帰宅時に養育者がいないため、祖父母宅等預かり先住所地の指定校へ就学を希望する場合。	在職（就労）証明書
6-ウ	保護者が共働きで児童帰宅時に養育者がいないため、保護者の勤める事業所等へ下校するので、下校先住所地の指定校へ就学を希望する場合。	在職（就労）証明書託児承諾書
6-エ	新1年生に入学する者で、住宅を建築中等、近い将来転居予定のため、転居予定地の指定校へ就学を希望する場合。	施行業者の証明（完成年月日のわかるもの）
6-オ	やむを得ない理由で住民登録のみ異動し、そのまま旧住所に移住している場合。	-
6-カ	やむを得ない理由で住民登録を異動せず、新住所に居住している場合。	-
6-キ	転居等で他校に転学することにより、児童生徒の心身の健康を保持することが困難であると、医師、学校長及びその他関係機関の診断等がある場合。	医師の診断書又は学校長、その他関係機関の意見書
6-ク	上記に準ずる場合。	教育委員会が求める書類
7	その他、教育委員会がやむを得ないと認める場合。	教育委員会が求める書類