法人による戸籍・住民票等の請求（郵送）

更新日：2010年02月14日

　法人等の第三者からの請求は、「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するため」、「国又は地方公共団体の機関に提出する必要があるとき」、「住民票の記載事項を利用する正当な理由があるとき」に限られます。請求理由によっては、交付できないことがあります。

同封するもの

申請書
請求できる具体的な理由等を明記した申請書が必要です。申請書には、以下のことを明記してください。
- 法人の名称、代表者の役職・氏名、法人印又は代表者印、所在地、連絡先電話番号
- 請求の任に当たる担当者の氏名、住所
- 請求対象者の氏名、住所、生年月日（戸籍・附票の場合は本籍地、筆頭者名）
- 請求理由・利用目的（具体的に）
疎明資料
- 請求対象者との賃貸契約書の写し
- 会社間での委託・譲渡がある場合、または、契約者と請求者が異なる場合は、委託契約書、譲渡契約書
権限確認書類
- 法人代表者が申請の場合
  代表者事項証明書（発行から3カ月以内のもの）
- 代表者以外の者が申請の場合
  委任状：代表者が作成したもの、または、登記事項証明書に記載された役員からのもの
  社員証：本人の写真が貼付されたもの
  ※戸籍を請求される場合は、代表者事項証明書の添付が必要です。
本人確認書類
下記のうち、いずれか1点を同封してください。名刺・パスポートは本人確認書類として認められません。
- 運転免許証の写し（住所の裏書きがある場合は、裏面の写しも必要です。）
- 各健康保険被保険者証の写し（現住所の記載がされている面の写しも必要です。）
- 顔写真付き住民基本台帳カードの写し（住所の裏書きがある場合は、裏面の写しも必要です。）
送付先確認書類
請求いただいた会社に確実に返送するため、下記のうちいずれか1点を必ず同封ください。名刺は送付先確認書類としては認められません。
- 法人の本店・支店・事務所（送付先）の所在地の記載のある社員証
- 送付先住所の記載されている事業所一覧
- 送付先住所の記載されているパンフレット
- 登記簿謄本・登記事項証明書
- ホームページに掲載されている事業所一覧の画面印刷
手数料
郵便局で手数料と同額の定額小為替をご購入いただき、おつりのいらないように同封してください。郵送料金が不足の場合は受取人払とさせていただきますので、ご了承ください。（切手・収入印紙は不可）
定額小為替の有効期限をご確認の上、同封ください。
※定額小為替の指定受取人欄等には何も記入しないでください。
- 住民票謄抄本：1通300円
- 記載事項証明：1通300円
- 除住民票：1通300円
- 戸籍の謄抄本：1通450円
返信用封筒
返信用封筒に送付先住所・会社名等をご記入いただき、切手を貼ってください。簡易書留、速達での返送を希望される場合は、封筒の表に簡易書留、速達と朱書し、その分の切手を貼ってください。
- 私書箱には返送できません。
- 郵便物の不着等の責任は負いかねますので、ご了承願います。
- 添付いただいた書類は原則としてお返しいたしません。還付を希望される場合は、その旨申請書にご記入ください。