後期高齢者医療制度

更新日：2024年11月06日

　・75歳以上の方

　・一定の障がいがある65歳から74歳の方で、加入の申請をして認定を受けた方

　※生活保護を受けている方を除きます。


このようなとき	必要なもの
他市区町村から転入してきたとき	転出証明書（注）転入手続きをしてください
65歳以上で一定の障がいがあり後期高齢者医療制度に加入したとき	国民健康保険に加入していた方は国民健康保険資格確認書または資格情報のお知らせ
生活保護を受けなくなったとき	保護廃止決定通知書

（注）75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した場合の届出はいりません。


このようなとき	必要なもの
住所、氏名が変わったとき	後期高齢者医療資格確認書
・後期高齢者医療資格確認書を紛失したとき	本人確認できるもの（運転免許証など）

お手続きの際には、マイナンバーカードもしくは、運転免許証など本人確認ができるものをお持ちください。


項目	内容
葬祭費支給	後期高齢者医療制度に加入している方が死亡したとき、葬儀を行った方（喪主）に対し5万円を支給します
高額医療・高額介護合算制度	年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合、その超えた額を支給します

　後期高齢者医療保険料は、次の方法により計算された額を被保険者全員が納めます。

　　令和８・９年度の保険料（年額）賦課限度額は８７万１千円
　　　＝　医療分　　＋　　子ども・子育て支援金分　

　　●医療分（年額）賦課限度額は８５万円

　　　＝　所得割額（所得×所得割率9.71％）　＋　均等割額（被保険者１人あたり55,385円）

　　●子ども・子育て支援金分（年額）

　　　＝　所得割額（所得×所得割率0.25％）　＋　均等割額（被保険者１人あたり1,374円）

　○ 子ども・子育て支援金制度は、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度

　　として、令和8年度から始まりました。後期高齢者の皆さまに納付いただい

　　た子ども・子育て支援納付金は、国の子育て施策の拡大に充てられます。

　※所得＝総所得金額等－43万円（基礎控除額）

　※所得割率と均等割額は２年ごとに見直されます。

　年金の受給額が年間18万円以上で、介護保険料と合わせて年金の受給額の2分の1未満のときは、年金からの天引で納めていただきます。

　年金からの天引できない方は、納付書で金融機関の窓口で納付していただくか、口座振替で納付していただきます。
　納付期限は、以下のとおりです。