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個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」について

　平成22年度地方税法の改正により、平成23年分所得税・平成24年度個人住民税（市・県民税）から年齢16歳未満の扶養親族についての扶養控除が廃止となりました。

　このため、年末調整の際に提出いただいている所得税の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が変更となり、（B　控除対象扶養親族）欄には16歳以上の扶養親族を記載することとなりました。
　ただし、個人住民税の非課税限度額等の判定には、年齢16歳未満の扶養親族の情報が必要となるため、申告書の下段に追加された　○住民税に関する事項　「16歳未満の扶養親族」欄に16歳未満の扶養親族について、必ず記載をお願いします。

　また、「公的年金の受給者の扶養親族等申告書」も同様に変更されますので、○住民税に関する事項欄について必ず記載をお願いします。

　様式・記載例など、詳しくは総務省のホームページ（下記リンク参照）をご覧ください。

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0575-67-1837

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FAX：0575-67-0604
E-Mail：zeimu@city.gujo.lg.jp

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