本文は、ここからです。

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

 平成29年6月に、水防法及び土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成及び作成した計画の市への提出、計画に基づく訓練の実施が義務化されました。

対象施設

 浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設で、郡上市防災計画に定める施設。

 ※浸水害欄に〇のある施設は洪水編の避難確保計画を、土砂災害欄に〇のある施設は土砂災害編を、どちらにも〇のある施設は両方の避難確保計画の作成が必要です。

手引き

ひな形

避難確保計画の提出について

 以下の部署へ1部提出願います。提出された計画は、必要な項目が記載されているか等、内容を点検したうえで、修正の有無を連絡します。

  • 高齢者福祉施設の場合...高齢福祉課
  • 障がい者福祉施設の場合...社会福祉課
  • 医療施設の場合...健康課
  • 学校の場合...教育総務課

関係リンク

 国土交通省ホームページ「自衛水防(企業防災)」について(新しいウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

 郡上市役所総務部総務課
 〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
 電話番号:0575-67-1832、FAX:0575-67-1711
 E-Mail:soumu@city.gujo.gifu.jp

このページに関する
お問い合わせ先

郡上市役所総務部総務課

0575-67-1832

〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
FAX:0575-67-1711
E-Mail:soumu@city.gujo.gifu.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

Qこのページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は役に立ちましたか

Qこのページの情報は見つけやすかったですか?

このページの情報は見つけやすかったですか

回答が必要な場合は、上記担当部署へ直接お問い合わせをお願いいたします。
問い合わせ先が不明な場合は、「ご意見・お問い合わせ」をご利用ください。
また、こちらの欄には個人情報を含む内容は記載しないでください。

よく検索されているワード