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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び訓練実施結果報告書の提出

 令和3年7月、水防法及び土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成及び作成した計画の市への提出、計画に基づく訓練の実施に加え、訓練実施結果の報告が新たに義務化されました。

対象施設

 浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設で、郡上市地域防災計画に定める施設。

要配慮者利用施設一覧(R5.3.31).pdf(pdf・756.1 KB)

※浸水害欄に○のある施設は洪水編の避難確保計画を、土砂災害欄に○のある施設は土砂災害編を、どちらにも○のある施設は両方の避難確保計画の作成が必要です。

確認方法

 山の危険箇所(イエローゾーン・レッドゾーン)や、川の危険箇所(50年・100年確率のL1、1,000年確率のL2)を確認することができます。

 ぎふ山と川の危険個所マップ

避難確保計画の手引き・ひな形

 手引き

 ひな形

 記載例

避難訓練実施結果報告書の様式

提出先

 避難確保計画や避難訓練実施結果報告書以下の部署へ1部提出願います。提出された避難確保計画については、必要な項目が記載されているか等、内容を点検したうえで、修正の有無を連絡します。

  • 高齢者福祉施設等 ...... 高齢福祉課(Tel:0575-67-1807)
  • 障がい者福祉施設等 ... 社会福祉課(Tel:0575-67-1811)
  • 医療施設等 .............. 健康課  (Tel:0575-67-1834)
  • 学校等 ................... 教育総務課(Tel:0575-67-1123)

関係リンク

 国土交通省ホームページ「自衛水防(企業防災)」について(新しいウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

 郡上市役所総務部総務課
 〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
 電話番号:0575-67-1832、FAX:0575-67-1711
 E-Mail:soumu@city.gujo.lg.jp

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