マイナンバー（個人番号）制度

更新日：2020年08月19日

制度概要

　マイナンバーは国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことで、税や年金、雇用保険などの行政手続きに使います。
　マイナンバー制度の利用で、主に下記のような利点があります。

税や、年金、雇用保険などの行政手続きに必要な添付書類が削減され、これらの手続きでの皆様の利便性が高まります。
行政事務の効率化や、公平な各種給付の確保などが実現できます。

＜注意事項＞

原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
市役所からマイナンバーの手続きで、マイナンバーや口座番号を電話でお尋ねすることはありませんので、不審な電話には応じないで下さい。

個人番号通知書および通知カードについて

　「通知カード」は平成27年10月以降に、郡上市に住民票のある全ての人に送付されたカードで、12桁のマイナンバーが記載されており、マイナンバーを証明する書類として利用可能です。なお、令和2年5月25日以降は、新規発行や再交付は行っておりません。
　また、令和2年5月25日以降に出生された方や、海外から転入された人には、「個人番号通知書」が送付されています。ただし、「個人番号通知書」はマイナンバーを証明する書類として利用することはできません。

「個人番号通知書」および「通知カード」は再交付できないため、大切に保管下さい。
令和２年5月25日以降「通知カード」は、住所や氏名に変更があった場合にマイナンバーを証明する書類として利用できなくなりました。今後、マイナンバーを証明する書類が必要な場合は、「マイナンバーカード」か「マイナンバー付きの住民票」を利用ください。
万一「通知カード」を紛失された方は紛失届の提出が必要となりますので、市役所の窓口で手続きして下さい。
「通知カード」はマイナンバーカード交付時に回収しています。

マイナンバー（個人番号）カードについて

　「マイナンバーカード」はマイナンバー（個人番号）の記載された顔写真付きのカードになります。表面には氏名・住所・生年月日・性別・カードの有効期限が記載され、顔写真が載っています。裏面にはマイナンバーが記載されています。

顔写真が載っているため、本人確認の身分証明書として利用できます。また、搭載されている電子証明書を利用して、e-Taxによる確定申告等が行えます。
万一紛失した場合は、カードの機能を停止させる必要があるためコールセンターへご連絡下さい。
　マイナンバー総合フリーダイヤル（無料）0120-95-0178
　個人番号カードコールセンター（有料） 0570-783-578
※外国語での対応希望の方は下記へおかけください。（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応）
　外国語対応フリーダイヤル（無料）0120-0178-27
　個人番号カードコールセンター　外国語対応ダイヤル（有料）0570-064-738
令和6年12月2日以降、1歳未満の人がマイナンバーカードを申請されると顔写真は不要となります。

マイナンバーカードの申請について

　申請は、「個人番号通知書」および「通知カード」と供に送付された「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」に写真を添付して、地方公共団体情報システム機構へ送付することで行えます。パソコンやスマートフォンでも申請ができますので、詳しくは地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカード総合サイト」をご覧ください。

地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカード総合サイト」

URL：https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/

なお、申請書がお手元に無い場合、再発行ができますので、市民課（0575-67-1816）までご連絡ください。

マイナンバーカードの受け取りについて

受け取り対象の方には、郡上市役所市民課から案内文書が届きますので、受け取りを希望する事務所に事前に予約の電話をお願いします。受け取り予約されることにより、受付時間が１人につき10分から15分程度で行えます。案内文書に記載されている必要な物をお持ちいただき、お早めにお受け取りください。
お越しになる前に暗証番号をあらかじめ決めておいてください。

公的個人認証サービスについて

　公的個人認証サービスとは、オンライン申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインする際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能です。電子証明書には、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の２種類があり、それぞれ特徴は以下のとおりです。