介護保険料

　介護保険は、介護サービスを受ける方の自己負担が大きくならないよう、介護サービスの費用を国、都道府県、市区町村等の介護保険者、介護保険に加入されている方（被保険者）がそれぞれ一定の割合で負担する支え合いの制度です。被保険者の方は将来介護サービスを受ける際に、一部の自己負担で受けることができます。介護保険の被保険者となる40歳以上の方に介護保険料の納付をお願いしております。

介護保険料の納め方

　40歳から64歳までの方（第2号被保険者）は加入の医療保険で、介護保険料分をお支払いください。

　65歳以上の方（第1号被保険者）は加入の医療保険に関わらず、市区町村等が運営する介護保険に加入していただき、介護保険料を直接市区町村等（介護保険者）にお支払いください。

介護保険料の納付方法（65歳以上の方）

　原則特別徴収（年金天引き）による納付となりますが、下記の方は普通徴収として納付書または口座振替で納付（自主納付）してください。なお、年金天引きの開始や中止の届出はありません。また、徴収方法を自由に選択することはできません。

＜普通徴収の対象となる方＞

• 年金の年額が18万円未満の方
• 65歳到達の方（一部の方を除き、翌年度以降に年金天引きへ切り替わります。）
• 郡上市に転入された方（一部の方を除き、翌年度以降に年金天引きへ切り替わります。）
• 介護保険料の段階が下がった方（一部の方）
• 年金機構へ年金受給権者現況届など書類提出が遅れた方（一部の方）
• 収入申告をやり直した方（一部の方）
• その他年金天引きができない状態となっている方

介護保険料の通知

　下記のとおり通知しますので、通知書が届きましたらご確認ください。

• 65歳到達
  到達した同月、または翌月に通知します。
• 毎年4月
  仮算定通知書として、第1期分（普通徴収）、または第1期～第3期分（特別徴収）の金額を通知します。前年度の所得段階をもとに算定した結果を通知します。
• 毎年7月
  本算定通知書として、第2期～第6期分（普通徴収）、または第4期～第6期分（特別徴収）の金額を通します。4月1日時点の世帯状況と6月の住民税賦課情報をもとに算定した結果を通知します。
• その他年度途中で介護保険料額が変更となった時
  収入申告のやり直しなど、年間介護保険料額が変更となった場合に再計算した結果を通知します。

介護保険料の納期限

　郡上市の介護保険料の納期限は下記の通りです。特に普通徴収については、納期限日に注意していただき、期限内納付をお願いします。特別徴収については、年金機構から郡上市に徴収保険料が納付されるため、被保険者の方が納付の手続きをする必要はありません。

	特別徴収 (年金天引き)	普通徴収 (納付書、または口座振替)
第1期	4月	5月末日（末日が土・日・祝日の場合は翌平日）
第2期	6月	7月末日（末日が土・日・祝日の場合は翌平日）
第3期	8月	9月末日（末日が土・日・祝日の場合は翌平日）
第4期	10月	11月末日（末日が土・日・祝日の場合は翌平日）
第5期	12月	翌年1月末日（末日が土・日・祝日の場合は翌平日）
第6期	2月	翌年3月末日（末日が土・日・祝日の場合は翌平日）

※納付書は郡上市役所本庁舎、各振興事務所、郡上市指定金融機関、または郡上市代理金融機関にてお支払いください。金融機関は納付書等に記載しております。

※特別徴収と普通徴収の両方による納付をお願いする場合があります。

介護保険料の金額

　介護保険事業計画を策定する際に年額介護保険料を算定します。郡上市では下記段階毎に年額が定められています。

平成30年度～令和2年度の郡上市介護保険料

所得段階	対象者	保険料率	年額保険料
第1段階	生活保護を受けている人 世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人または前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人	基準額×0.375	21,600円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の人	基準額×0.525	30,240円
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が120万円を超える人	基準額×0.725	41,760円
第4段階	世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人	基準額×0.85	48,960円
第5段階	世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円を超える人	基準額	57,600円
第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人	基準額×1.2	69,120円
第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人	基準額×1.3	74,880円
第8段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人	基準額×1.5	86,400円
第9段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上の人	基準額×1.7	97,920円

介護保険料が未納の場合

　納期限までに納付がない場合は、督促状を発送します。督促状にて納付をしてください。また、督促状が発送された以降も納付がない場合は、滞納処分を受けることがあります。

介護保険料の未納が続くと

１年以上滞納していると

　介護サービスを利用する際に費用を一度全額自己負担し、申請により後から９割分が払い戻されます。

１年６か月以上滞納していると

　介護サービスを利用する際に費用を一度全額自己負担します。保険給付の申請をしても一部または、全額が一時的に差し止められます。

２年以上滞納していると

　本来１割負担（または２割負担）の介護サービス利用料が一定期間３割負担（3割負担の場合は4割負担）になります。また、その期間は高額介護サービス費、住宅改修、福祉用具の支給が受けられなくなります。

介護保険料の還付（転出・死亡）

　郡上市外へ転出され、他市区町村等の介護保険に加入された方や、年度途中で死亡された方が納付した介護保険料の内、過誤納金が発生する場合があります。対象者には還付の通知をします。