要介護認定情報の開示
ケアマネジャー(介護支援専門員)等が、介護サービス計画を作成する際や施設入所に伴う手続き等で被保険者の要介護認定に係る資料が必要な場合は、開示請求することができます。
市が保有する被保険者の要介護認定に係る資料(認定調査票・主治医意見書)の写しは、本人の同意に基づき情報提供しますので、同意書も必ず提出してください。
※居宅事業所の届出や入所施設の届出がない場合は開示できません。
なお、転入された方の前住所地から引き継いだ要介護認定に係る情報は、当市では保有していないので、前住所地の保険者に請求してください。
<様式>
<費用負担>
- 郵送での交付を希望する場合は、返送先を記載し、110円切手を貼った返信用封筒を同封してください。
介護報酬の過誤申立
介護報酬の請求に誤りがあった場合は、下記様式に記載の上、高齢福祉課まで提出してください。
過誤申立書(様式).xlsx
- 毎月15日頃までに高齢福祉課へ提出してください。
- 多量の件数を申し立てる場合は、一度高齢福祉課までご相談ください。
総合事業指定事業者の方へ
<サービスコード表・サービスコードマスタのデータ>
令和6年4月の介護報酬改定に伴い、請求に使用するサービスコード表(Excel)及びサービスコードマスタ(CSV)を掲載します。
介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表(R6.4~)CSV
郡上市 介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表(R6.4~).xlsx
令和6年6月の介護報酬改定に伴い、請求に使用するサービスコード表(Excel)及びサービスコードマスタ(CSV)を掲載します。
介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表(R6.6~).CSV
郡上市 介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表(R6.6~).xlsx
<厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護>
居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置づける場合の届出手順及び届出書様式を掲載します。
<特定事業所集中減算>
居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算に係る届出様式を掲載します。
提出期限: 前期分 9月15日 ・ 後期分 3月15日
- (様式1)特定事業所集中減算に係る判定様式.xls
- (様式2)判定結果に係る正当な理由報告書.xls
- (様式3)特定事業所集中減算に係る再計算書.xls
- (様式4)算定から除外する件数の集計表.xls
- (参考様式1)特定事業所集中減算に係るサービス別・月別集計表.xls
- (参考様式2)特定事業所集中減算に係るサービス別判定表.xls
- (参考様式3)地域ケア会議等で意見・助言を受けたことがわかる書類.xls
- (参考様式4)理由書.doc
<訪問介護の考え方(令和6年3月改訂)>