本市議会では、郡上市議会基本条例第10条（政策提言及び政策立案）に「議会は、条例の制定、議案の修正、決議等を通じて市長等に対し、積極的に政策提言及び政策立案を行います。」と規定しており、各常任委員会で活動テーマを設け調査・研究を行っています。

　今年度も、各常任委員会の活動テーマに関して先進地への行政視察や管内視察、各種団体との意見交換会や議会報告会を通じて、いただいたご意見等を踏まえ、議会内での議論を経て、政策提言を取りまとめました。

【令和8年10月26日　政策提言】

令和8年度政策提言(pdf･595KB）

【提言項目】

（総務常任委員会）

　１．防災対策並びに災害発生時の対応能力強化について

　２．消防団再編後の役割設計と負担軽減方針の確立について

　３．集落支援員制度等の活用による地域運営組織（RMO）の構築について

　４．ふるさと住民登録制度導入に向けた体制づくりについて

　５．郡上クリーンセンターのビジョンの明確化について

（産業建設常任委員会）

　１．社会基盤整備全般に係る令和９年度予算３０億円の確保を

　２．資源の循環利用、有効活用を進めるために森林環境譲与税等の積極的活用を

（文教民生常任委員会）

　１．持続可能な介護・福祉サービス提供体制の確保について

　２．誰もが社会参加できる地域共生社会の推進について

　３．市民病院の経営改善と地域医療の確保について

■政策提言書を手渡す　田中義久　議長（真ん中）と　長岡文男　副議長（右側）

■各常任委員長から、市長に対して政策を提言