1.人口減少・少子高齢化

人口減少社会

　わが国の総人口は、平成18年でピークに達した後、人口減少社会に転じることが予測されています。これまでのいわゆる右肩上がりの社会を支えてきた人口の持続的な増大が終わり、人口減少過程に入ろうとしています。
 

高齢化

　わが国では、世界の先進国のなかでも類をみない速度で、高齢化が進行しています。平成26年におけるわが国の高齢化率は、25%を超え、超高齢社会に移行することが見込まれています。
 

少子化

　未婚化・晩婚化傾向が進むなか、全国的に急速な少子化が進行しています。国における平成16年度の合計特殊出生率（※）は、1.288となり、過去最低を更新しました。この数値は、先進国のなかでももっとも低い水準であり、わが国の少子化の進行が極めて深刻な状況となっていることを示しているといえます。

【※合計特殊出生率とは】
　合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとした時の子ども数に相当します。
 

2.地方分権時代における主体的なまちづくりの必要性

自治の確立

　著しい社会環境の変化に対応できる地域社会を創るためには、地域に住んでいる人自らが、創意工夫をもってまちづくりに取り組んでいくことが重要となっています。
 

地方分権

　市民生活に関わる福祉・文化・教育・産業・生活環境などさまざまな分野における行財政の権限や責任を、国から地方公共団体に委譲させていく地方分権が進みつつあります。地方公共団体が引き続き発展していくためには、地方分権時代の大きな潮流を踏まえ、行政機構の革新や地域社会をリードする人材の育成に努め、 自主的なまちづくりに向けた分権型行財政システムを確立していくことが必要となっています。
 

都市間連携

　本格的な地方分権の進展、経済活動のいっそうの広域化などを踏まえ、高度医療機能、研究開発機能、高速交通機能など、都市機能の集積状況に応じ、近隣都市との機能分担や連携を積極的に推進することで、より効率的で効果的な広域行政に取り組むことが必要です。
 

多参画社会の形成

　今後のまちづくりには、地域住民のほかボランティア団体・NPOなど組織化された団体の参加と連携が重要になっています。
 

3.グローバル経済のなかの地域産業の構造変化

経済のグローバル化（※）

　世界における経済的な結びつきが強まる中、わが国の産業構造も、市場ルールの国際化の影響を受け、大きく再編していくことが求められています。特に、製造業においては、海外生産拠点のシフトによる国内産業の空洞化が進んでおり、従来の企業誘致中心の産業振興は難しい情勢です。

【※グローバル化とは】
　世界的規模に広がること。政治・経済・文化などが国境を越えて地球規模で拡大すること。
 

地域間競争の激化

　地域自らの創意工夫を発揮したまちづくりが全国各地で進むことにより、地域間競争の激化が予想されています。今後、地域産業が発展していくためには、企業の経営力・技術力の革新、産業支援に向けたインフラ（※）整備や研究開発のほか、地域の発意による特化した取り組みなど、ソフト面を重視した対策が求められています。

【※インフラとは】
　インフラストラクチャーの略。道路・橋・学校・病院・公園などの社会的生活基盤。
 

4.環境に配慮した生活空間の創造

環境意識の高揚

　世界の人口増加は、オゾン層の破壊や温暖化を導き、地球の環境に大きな影響を及ぼしています。また、発展途上国といわれた国々の生産活動の向上に伴って、環境問題はより深刻化しています。そのため、食糧やエネルギーなどの資源の有効活用へ配慮した環境保全に対する認識は高まっています。
 

環境保全・景観保全

　環境をめぐる課題の解決には、私たちの生活のあり方を見直し、人と自然の共生や環境との調和したまちづくり、省資源・循環社会の形成などに努める必要があります。加えて、環境面への配慮を含めた地域環境・都市景観などの 生活空間の高質化に対するニーズが高まっています。
 

5.本格的なICT（※）社会の到来

ユビキタス（※）・ネット社会（次世代情報技術の実現）

　デジタル技術や光ファイバーなど情報通信技術の進歩と基盤整備の推進により、高速で大容量の情報通信が本格化し、情報を多様な形態で、いつでも・どこでも・何でも・誰でも利用できるユビキタス・ネット社会が実現します。

【※ICT（Information and Communication Technology）とは】
　ITに「Communication（コミュニケーション）」を加えた表現。ユビキタス社会においては、情報通信におけるコミュニケーションの重要性が増大することからこの呼称が用いられるようになり、総務省の「IT政策大綱」も2004年度より「ICT政策大綱」に名称変更しました。

【※ユビキタスとは】
　時や場所を問わずインターネットなどの情報ネットワークに接続できる次世代の情報技術環境。国は、平成17年度ICT政策大綱の中で、ITインフラ整備中心の政策から、「いつでも・どこでも・何でも・誰でも」という次世代ユビキタス・ネット社会の実現に向けた政策の転換を示しています。
 

情報リテラシー（※）（情報活用能力の向上）

　情報通信技術の急速な普及にともない、インターネットを利用したさまざまなサービスにより生活が便利になる一方で、情報への不正アクセスなどによるハイテク犯罪の脅威・個人情報の流出・プライバシーの侵害などの危険性が急速に増加しています。 また、情報へのアクセスに関する能力の違いなどに起因する個人や地域間の情報格差と、それに基づく社会の階層化の発生などが懸念されています。

【※情報リテラシーとは】
　「コンピュータなどの情報機器を操作する上で必要となる知識や能力」のこと。「職員が業務システムを使いこなす知識や能力」「住民が電子申請などを利用する際に必要とされる知識や能力」などの意味で使われます。
 

6.ユニバーサル社会の実現

ライフスタイル・価値観の多様化

　ICT社会の進展、経済・文化のグローバル化、女性の社会参加の進展などを背景に、人々のライフスタイル（※）は多様化しています。このような中、人々が真に豊かさを実感できるためには、障害の有無や年齢、国籍や言語、性別など質的要素の違いを越えて、すべての人が暮らしやすく、自由度の高い社会をつくっていくことが求められます。このため、社会を構成するあらゆる人々にとって暮らしやすい、ユニバーサル・デザイン（※）の考え方に立った社会づくりを進めていかなくてはなりません。特に、生涯学習活動、ボランティア活動など、誰もが自己実現できる機会の充実は、住民主体のまちづくりに欠かせない要素になるといえます。
【※ライフスタイルとは】
　生き方。単なる生活様式を超えて、その人の人生観・生活観までを含めて示す際に用いられます。

【※ユニバーサル・デザインとは】
　「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障害の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることをいいます。