＜地域資源を生かして産業を育てるまち＞

現状と課題

　本市は、地理的な特性や地域資源を生かし、農業と観光（交流産業）を柱とする産業構造を形成してきました。
　平成12年度の国勢調査によれば、本市の産業別就業人口は、第一次産業就業者数が、1,495人（6.2%）、第二次産業就業者数が、9,963人（41.4%）、 第三次産業就業者数が、12,624人（52.4%）となっています。今後は、各産業とも、経済のグローバル化の一層の進展により、これまで以上に、厳しい地域間競争の時代を迎えることが予測されます。 加えて、国・地方の財政の硬直化が進むなか、公共事業の大幅な縮減が余儀なくされており、これまで地域の雇用を支えてきた建設業の見通しが、極めて厳しくなっています。
　こうした現状にあって、本市の産業活力を高めていくためには、地域資源の高度活用、既存産業における技術、経験、人材、ネットワークなど、さまざまな蓄積の活用と連携により、交流人口を消費人口へと転換を図ることで、地域産業全体に波及効果を創出する仕組みづくりが求められています。また、今後、少子・高齢化が進行すると、本市における生産年齢人口の減少を招くことが懸念されます。このため、若者にとって働きがいのある職場づくりや、女性や高齢者の技能や知識を発揮できる、新たな雇用の場づくりに取り組んでいくことも必要となっています。
　このように、本市の産業政策においては、郡上の既存産業・地域資源・人・地域環境・ネットワークを生かした「自立型産業づくり」が重要な政策課題となっているといえます。
 

施策方針

1.自然と共生した農・林・畜産・水産業を育てます
　消費者の安全・健康志向の高まりを捉え、有機・無農薬、減農薬栽培の促進、生産過程の適正管理など、各種産品の高品質化や消費者との顔の見える関係づくりに努めます。
　あわせて、間伐の推進、特用林産物の振興、環境保全型農業の推進、河川の生態系の保全による漁業資源の確保などに取り組み、森林・清流・里山など、豊かな自然環境と共生できる農・林・畜産・水産業をつくります。

2.人・もの・情報の集まる商工業を育てます
　町並み景観づくりや、農業、交流産業などとの連携を進め、住民にとっても、来訪者にとっても、魅力的な「賑わいのある商店街づくり」に取り組みます。
　一方、工業においては、伝統文化・技術や地域資源を生かし、交流産業と連携した郡上ブランドのものづくり産業の集積に取り組みます。

3.地産地消を推進します
　消費者の「安全・安心」志向の高まりを背景に、恵まれた自然環境のなかで、地元生産者によって生産された各種産物を地元で消費しようという、地産地消の取り組みが活発になっています。また、間伐材等地元産木材の積極的な活用による林業振興や循環型社会の構築も急務となっています。地産地消の考え方は、地域産業の振興のみならず、地域の食の見直しや地元産材の活用を通じて、生産環境や自然環境の保全、市民の健康づくり、人づくりにも波及効果を生み出そうとするものです。このため、産地直売活動の支援や、公共施設の木造化・木質化など、郡上ブランドづくりの推進とあわせた取り組みを進めます。

4.地域産業の核となる交流産業を育てます
　本市は、年間入込客数が約600万人を誇る、国内有数の交流拠点です。しかし、一方では、観光客の市内滞在時間が短く、入込客数に見合った経済効果が導かれてきたとはいえません。
　今後は、行政と民間のパートナーシップを強化し、周遊型・滞在型交流機会を推進するとともに、住民や地域とのかかわりの薄い団体旅行を中心とした大量消費型観光産業から、人と人、人と地域のつながりを重視する、持続可能な交流産業への転換を図ることをめざします。その上で、交流から多様な地域産業に経済効果を生み出す地域産業の構築に取り組みます。
　また、昨今、国をあげて取り組んでいる外国人観光客の誘客についても、PR、誘致活動、受け入れ体制の整備を進めます。

5.雇用の場・機会を創出します
　交流産業の振興、地域産業の融合・新事業開発、起業環境の充実による研究型企業の誘致など、新産業の創出に向けた支援体制を整え、雇用の場・機会の創出に取り組みます。

6.社会的起業の促進と人材誘致環境を整えます
　地域社会の課題を民間企業の手法を用いて、事業化により解決を図る「社会的起業」が注目されています。たとえば、市内各地で実施されている市民青空市の法人化を図るなど、 地域住民の活動を小規模ビジネス、まちづくり型ビジネスとして、市民や地域が主体となるような社会的起業の促進に取り組みます。
　また、市場や消費者のニーズを踏まえ、新しい産業領域を開いていくための鍵をにぎる、優れたマネジメント能力をもった人材の育成、誘致に取り組みます。