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環境 防災 社会基盤

<美しい水と緑を守り、暮らしの基盤が整う共生のまち>

現状と課題

 21世紀が、環境の世紀といわれるなか、人々の環境志向はますます高まっています。自然との調和を図り、持続可能な社会システム、生活様式をデザインしていくことにより、環境負荷の低い経済活動や市民生活をつくっていくことが求められます。
 本市は、県内屈指の河川である長良川の源流域と、清流を育む森林を守る地域であり、その重要性はますます大きくなっているといえます。しかし、木材価格の低迷など、森林の経済的価値が減少するなか、間伐などの森林整備が十分に行われず、荒廃が進んでいるのが実情です。
 森林は、生産の場としての役割のほかに、生態系を守る生命多様性保全の機能、水源涵養機能、土砂災害防止機能、保養の場としての機能など、さまざまな役割を果たしています。森林の荒廃は、河川環境の悪化、鳥獣被害の増大、土砂災害や河川氾濫の危険性の増大などを引き起こし、市民生活にも大きな影響を与えることになりかねません。
 一方、情報通信環境においては、本格的なICT社会のすがたといわれる、どこでも・いつでも、情報ネットワークに接続できる環境の整った社会(ユビキタス社会)が実現しようとしています。本市の優れた情報基盤の有効活用を図るとともに、利用者が安心して利用できる情報セキュリティーや、情報格差(デジタル・デバイド)の抑止対策、正しい利用を促す情報教育の充実が求められます。 また、交流産業の振興や市民生活の利便性を確保するための、交通基盤の整備や効率的な交通システムの構築を図っていく必要があります。
 こうした状況から、「自然と共生する持続可能な地域環境づくり」をめざし、これを実現するための、利便性を確保した上で、環境負荷の低い市民生活の実現、 水と緑の保全、災害につよいまちづくり、共生型の基盤整備の推進が急務となっています。
 

施策方針

1.自然環境を守り、「郡上らしい」居住環境をつくります
 本市の自然環境を守る主役は市民です。本市では、平成16年度に全国初の市民による環境団を結成し、草の根による環境保全活動がはじまりました。今後は、環境団を中心に、地域活動や市民活動、下流域住民と連携しながら、自然環境保全や環境教育の推進に努めます。 また、古い町並みや史跡、里山、長良川をはじめとした清流など「郡上らしい景観」と「暮らしぶり」を守る市民活動の促進に取り組みます。

2.資源循環・水循環システムをつくります
 資源循環型社会を実現し、持続可能な地域社会をつくるため、3R(廃棄物の減量・再使用・再利用の推進)の徹底、新エネルギーの活用を進めていくこととします。
 良好な水循環機能を守るためには、自然のダムともいわれる豊かな森林の保全が欠かせません。積極的な間伐の推進、広葉樹林の育林などにより、健全な森林の環境保全に努めます。
 あわせて、無農薬・減農薬栽培の推進、下水道への接続の推進などにより、水辺や水質の保全に取り組みます。

3.暮らしの安全・安心対策システムをつくります
 風水害や地震災害などが相次ぐなか、災害発生時の危機管理体制の構築とともに、災害に強いまちづくりの重要性が高まっています。
 治山・治水対策の充実、防災無線の早期整備、計画的な公共施設の耐震化対策を図るとともに、防災マップ、ハザードマップ、インターネットやケーブルテレビなどによる災害に関する情報提供を積極的に推進します。
 全国的に犯罪の国際化、凶悪化が進み、治安の悪化が懸念されています。また、高速交通環境の充実するなか、交通事故の発生を抑止することも重要です。 本市は、良好な治安を維持しており、交通事故の発生も少ない地域ですが、今後も、犯罪と交通事故の抑止に努めるため、 警察・行政・地域の協働による安全・安心なまちづくりを進めます。

4.利便性と環境に配慮した基盤整備を進めます
 自然環境を良好に保全する一方で、高齢社会の進行に伴い、市民生活における利便性の確保を図っていくことも重要な課題となっています。そこで、自然や環境への負荷の少ない建設工法の導入を検討するとともに、ユニバーサル・デザインの考え方に基づいた、持続可能な社会基盤づくりに取り組みます。

5.交流を促す交通ネットワークを整えます
 交流を柱とする地域振興をめざす本市にとって、人と物のスムーズな移動を促す交通ネットワークの充実は欠かせません。
 また、本市は、県土の10%を占める、広大な面積に複雑で多様な地形が広がっています。こうした地理的要因を踏まえ、一体的なまちづくりを進めるための交通ネットワークづくりが求められます。このため、既存の交通手段を有機的につなぐなど、交通弱者に配慮した利用しやすい、広域的な交通ネットワークシステムづくりに取り組みます。

6.情報基盤を活用し、地域と暮らしの可能性を広げます
 産業や市民生活、各種の公共サービスに至るまで、ICT利用により低コストで、効率的に、便利なサービスを提供することが可能になっています。本市では、郡上ケーブルテレビの整備に伴い、先進的な情報基盤を整備しました。こうした高度で格差のないICT環境を効果的に活用することで、市民間の多様な交流機会の促進など、地域の活力づくりに生かしていくこととします。
 

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