後期基本計画答申（総合計画審議会）

平成２３年３月２８日

郡上市長　日置敏明　様

郡上市総合計画審議会

会長　上村　英二

郡上市総合計画後期基本計画について（答申）

　平成２２年１０月２５日付け郡企第１１５号で諮問のありました郡上市総合計画後期基本計画について、当審議会で慎重に審議した結果、適切であると認め、下記の意見を付して答申します。

記

総括的事項

1. 後期基本計画を「絵に描いた餅」に終わらせないよう、実効性のある計画にしていくことが極めて重要である。本市が当面する課題である人口の減少と財政規模の縮小を見据え、市民と行政の役割と責任を明らかにして、市民協働により諸施策を実現するように取り組まれたい。
2. 後期基本計画を市民が理解し、施策の実現に向けて参画していくことが重要である。そのため、本計画の内容を市民にわかりやすく伝えるように取り組まれたい。

重点・シンボル基本計画

1. 本市は人口が減少して内需が乏しいため、地域資源を活かした交流産業の推進等により市外から資金を獲得し、それを市内で循環させる施策を進められたい。
2. 各地域において５年後や１０年後の将来を考えていくことは重要である。住民力を組織化し高めていくため「自立型コミュニティ」の形成を積極的に進められたい。
3. 市外から移住した若者が、自然や郡上ならではの暮らしぶりなどを資源として活かして起業する事例が見受けられる。若者の定住促進のための環境づくりと支援を進められたい。
4. 「結婚適齢期」を過ぎた未婚者が増えているため、人口増加対策として結婚を希望する未婚者に対して組織的、継続的かつ積極的に支援されたい。支援するにあたり、未婚の原因をよく分析し、時代に合った取り組みを進められたい。

分野別基本計画
１．産業・雇用

1. 鳥獣被害が拡大しているため、現在実施されている取り組みに加えて新たな対策を積極的に進められたい。
2. 山林に関する中長期計画として、山林を水源涵養林、木材生産林、里山林に分類し、それぞれの目的に合った整備を進められたい。また短期計画として、木材生産林については循環型の均衡のとれた林齢とし、里山林は落葉樹（実のなる木）の植栽を行うなどの施策を進められたい。
3. 商工業の振興について、単に専門家による指導等の支援だけではなく、専門知識や技術を持った企業ＯＢ等の情報をデータベース化し、それを活用して事業の効率化や高度化、活性化を図る方策を進められたい。
4. グリーンツーリズムは農林担当部署だけではなく、観光部門と連携して郡上全体でどのような楽しませ方をするかが大切である。地域間競争に勝つには、横断的で柔軟な「郡上ツーリズム」として施策を進められたい。
5. 市は地元企業などと基金を造成して学生に奨学金を貸与し、地元企業に就職することを償還免除の条件として雇用を増やす取り組みを進められたい。また、新規就職者に対する意見交換会は、回数を重ねたフォローアップを進められたい。

２．環境・防災・社会基盤

1. 水源の涵養や生物多様性の確保のため、水源林保護や里山づくりをはじめとした自然環境を保全する施策を積極的に進められたい。
2. 資源として水の重要性が高まっているため、水が豊富にある本市においては水そのものの利用や小水力発電などへの活用等、水に着目した多様な施策を進められたい。
3. 防災対策については、日頃からの防災意識の向上と自主防災組織の強化を図るとともに、障がい者や高齢者に対しては特に災害時の配慮や対応を進められたい。
4. 高速バスを利用される観光客等も増えているため、市内の公共交通網とのアクセスの向上を図られたい。
5. ケーブルテレビについて、近隣都市のケーブルテレビ事業者と連携して観光情報を流すなど、番組の充実を進められたい。

３．健康・福祉

1. 子育てに関する担当課は複数の部署に関係しているため、子育ての核となる部署と施設を位置づけし、事業を総合的に管理調整する仕組みづくりを進められたい。
2. 集団に適応しにくい児童・生徒が多くなっているため、行政の「途切れない適切な支援」だけでなく、地域社会或いは市民全体が障がいに対するあたたかい見守りと理解ができるよう取り組みを進められたい。
3. 「心の健康づくり」について、気軽に相談できる窓口の設置を進められたい。
4. シニア世代は地域を支える世代として位置づけ、その活動を活発化するよう支援されたい。
5. 入所施設やグループホームなどは一人当たりの費用が多額になるため、介護者の支援も含めて在宅でのサービスの充実を図られたい。
6. 高齢者は孤立することが問題である。公民館やサロンなどのふれあいの場づくりを支援されたい。
7. 市民アンケート結果で「障がい者にとって暮らしやすい環境が整っている」に対して満足度が１４％しかないということは重大な課題であるため、満足度が向上するような施策を進められたい。

４．教育　文化　人づくり

1. 「幼保の一体化」について、学校教育課や児童家庭課等が連携し、横断的な考えのもとで事業を進められたい。
2. 児童数の減少により、複式学級や小規模のクラス編成の増加が予想される。そのことが児童に与える影響や地域における学校の役割など学校規模の適正化について基準を明らかにし、適正な学校区のあり方を示されたい。
3. 伝統文化を継承していくため、小学校でおどりや短歌などに関する学習が行われている地域もあるので、こうした取り組みを全市的に進められたい。
4. 生涯スポーツの振興について、シニアクラブも日常的に取り組みを行っているため、各機関や団体が連携して軽スポーツの機会づくりを進められたい。
5. 生涯学習の充実については社会教育課だけではなく、他の部署と連携して事業を進められたい。
6. 公民館については、自治会や子ども会、シニアクラブ等の地域組織と連携した取り組みを一層進められたい。また市内各地の公民館活動について交流する機会づくりを進められたい。

５．自治・まちづくり

1. 市民協働を推進するためには、市民や職員が「協働」についての理解を深めることが必要である。また、具体的な協働の事業について市民も行政も積極的に提案できる施策を進められたい。
2. 多くの女性の会の組織がなくなっている中、自治会女性部として発足し地域ぐるみの態勢を整えている地域もある。女性の社会活動への参画を積極的に支援されたい。
3. 市外から移住された人たちや子どもたちの斬新で柔軟な発想や提案を聴く施策を進められたい。また、ふれあい懇談会などで出された意見については行政内部で検討し、実施が可能なものについては早期に実行に移すよう進められたい。
4. 行政の各部署の事業が重なっている部分があり、それに伴って各種団体に交付される予算も縦割であるため、より効果的な施策を進められたい。
5. 職員の定数を減らすことは必要であるが、適材適所の職員配置と人材育成を進められたい。
6. 行政運営については部署間の連携が重要であり、マネジメントやコーディネートの機能が求められるため、組織機構や職員配置を含めた仕組みづくりを進められたい。

６．地域振興

1. 地域の振興については、地域審議会等の意見や提案を考慮して進められたい。