＜平成21年度（2009年度）から平成25年度（2013年度）＞
　行政を取り巻く環境の変化、町村合併による課題や厳しい市の財政状況等に適切に対応していくために、次のような今後取り組むべき課題があります。

• 地方分権が進展する状況において、国や県との役割を明確にし、相互に連携を保ちながら、自主・自立の行政運営を進める必要があります。
• 新たな行政課題に迅速かつ的確に対応するため、組織や業務プロセスなど、行政内部の改革を一層進める必要があります。
• 市民の視点に立った魅力あるまちづくりを進めるためには、市民の担う役割が大きく、行政と市民のパートナーシップの確立を図り、連携・協力しながら地域の課題に取り組む必要があります。
• 将来にわたる持続可能なまちを創るには、地域資源を有効に活用した地域振興策を、地域経営の視点から官民一体となって進める必要があります。

　これらの課題を解決するために、新たな改革に取り組んでいくための指針として「郡上市行政改革大綱」を策定しました。