所有、管理する文化財において、所有者や所在地の変更、現状を変更する必要が生じた場合、文化財保護法等に基づいて指定の様式で届出や申請を行っていただく必要があります。

　文化財の区分、種別によって書類や手順が異なりますので、添付の資料に該当するケースが生じた場合は、速やかに教育委員会社会教育課までご相談ください。

※文化財や保存管理に必要な設備を整備する際、対象となる事業については公的機関の補助金や団体の助成を活用して進めることができます。希望される場合はお早めにご相談ください。