【国森林環境税】森林経営管理事業
令和元年度に引きつづき、令和2年度も森林経営管理制度に基づき、「森林経営計画が作成されておらず、今まで手の入れられていない災害リスクの高い民家裏の森林」について市内4地区(八幡町穀見地区40ha・八幡町腰細地区23ha・大和町下栗巣地区26ha・白鳥町中西地区54ha)を選定し、森林所有者の経営管理に関する意向調査を行いました。結果、市へ経営管理を委託する所有者と今後10年間の経営管理権集積計画51.49haの同意を得ることができました。また、令和元年度に意向調査を実施した2地区(八幡町初納地区、白鳥町向小駄良地区)において森林境界の明確化及び効率的な森林整備のための森林施業プラン作成を委託業務にて行いました。結果、白鳥町向小駄良地区において間伐等5.01haの森林整備を行い、将来に向けて災害に強い山づくりを行うことができました。

【国森林環境税】生活保全林整備事業
令和2年度より新規事業として【国森林環境税】生活保全林整備事業を行いました。郡上市ゾーニングで区分された生活保全林において人家、農地周辺の災害の発生する可能性のある森林について所有者による処理が困難で自治会から要望のあったものについて整備を行ないました。結果、安全安心な生活環境の確保を行うことができました。
令和2年度は市内12箇所(内、繰越3箇所)で実施しました。
※令和2年度郡上市森林環境譲与税の使途一覧については下記を参照ください。