【国森林環境税】森林経営管理事業

令和元年度より森林経営管理制度に基づき、「森林経営計画が作成されておらず、今まで手の入れられていない災害リスクの高い民家裏の森林」について、令和３年度は市内５地区（八幡町尾崎地区27ha・八幡町小那比地区14ha・大和町島地区26ha・大和町下栗巣地区52ha・和良町沢45ha）を選定し、森林所有者の経営管理に関する意向調査を行いました。結果、市へ経営管理を委託する所有者と今後10年間の経営管理権集積計画の同意を得て34.86haの計画を公告することができました。また、令和２年度に意向調査を実施した3地区（八幡町初納地区30ha、八幡町腰細地区24ha、大和町下栗巣地区23ha）において森林境界の明確化を行いました。未整備森林の整備に向けて意向調査、境界明確化等の事業を段階的に実施し森林整備事業の環境が整った白鳥町向小駄良地区では間伐10.24ha、竹林除去0.36haの森林整備を行い、将来に向けて災害に強い山づくりを行うことができました。

【国森林環境税】生活保全林整備事業

　令和２年度より新規事業として実施している【国森林環境税】生活保全林整備事業では、13箇所で整備を行いました。郡上市ゾーニングで区分された生活保全林において人家、農地周辺の災害の発生する可能性のある森林について所有者による処理が困難で自治会から要望のあったものについて実施し、安全安心な生活環境の確保を行うことができました。

　令和３年度は市内13箇所（内、3箇所はR2繰越分）で実施しました。

※令和３年度郡上市森林環境譲与税の使途一覧については下記を参照ください。

　R3年度郡上市森林環境譲与税使途の公表.xlsx