「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が、令和7年4月1日に施行されたことに伴い、特定技能外国人の受入れ機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、 必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
　詳しくは、出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（法務省　出入国在留管理庁ホームページ）
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（法務省　出入国在留管理庁ホームページ）
出入国在留管理庁　広報資料（PDF 242.0KB）

協力確認書の提出

　特定技能外国人の受入れ機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

協力確認書 （Word 15.0KB）
協力確認書（記入例） （PDF 87.8KB）

提出事業者

• 特定技能外国人が活動する事業所の所在地が郡上市にある事業者
• 特定技能外国人の住居地が郡上市にある事業者

提出時期

• 令和7年4月1日以降、はじめて特定技能所属機関が特定技能外国人に係る在留所申請を行うとき
• 提出済みの協力確認書の記載事項に変更等が生じたとき
• 特定技能外国人の事業所/住居地が変わった（他の市区町村への転居等）とき

提出方法

窓口に持参いただくか、郵送または電子メールで提出してください。

提出先

郡上市役所　市長公室秘書広報課

郡上市の多文化共生の取組み

• 第２次郡上市総合計画（改訂）後期基本計画　目標５市民と行政が協働でつくるまち（内部リンク）
• 国際交流活動　国際交流団体（内部リンク）