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郡上市空き店舗等活用事業補助金

 郡上市では、市内の空き店舗及び空き家の解消及び有効利用を促進、地域商業の活性化を図るため、空き店舗等を活用して事業を営もうとする事業者に対して、新たに補助金を設けました。


 

対象事業

 補助金の対象となる事業は、小売業、飲食店及びサービス業等この要綱の趣旨に適合し、市の商業環境の向上に資すると認められる事業であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

  1. フランチャイズ経営を行っているもの
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する風俗営業等に該当するもの
  3. 公序良俗に反するおそれのあるもの
  4. 事業を第三者に譲渡又は転貸するもの
  5. 国、県及び当市における他の補助金の交付を受けた事業
  6. その他市長が適当でないと認める事業

 

対象者

 市内の空き店舗等を活用して事業を営もうとする個人又は法人その他の団体であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

  1. 許認可等を必要とする事業を開始する者にあっては、その許認可等を受けていること。
  2. 空き店舗等所有者、当該所有者の生計同一者若しくは2親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人若しくはその他の団体ではないこと。
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1号から5号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。
  4. 市内に住所を有する者又は市内に事務所若しくは事業所を有する法人その他の団体にあっては市税を、市外に住所を有する者又は市外に事務所若しくは事業所を有する法人その他の団体にあってはその所在する市町村の税金を完納していること。
  5. 空き店舗等を購入、又は借上げ、かつ原則として3年以上継続して営業しようとする者。
  6. 原則として週5日以上営業すること。

 

対象経費等

 補助金の限度額及び補助金の要件は、下記のとおりとする。

補助対象経費補助率・限度額補助金の要件
空き店舗等の改修に係る経費(当該空き店舗等において行う事業に必要な範囲内のものに限る。)
  1. 内装工事、外装工事給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事及び電気照明に要する経費(設計費も含む)
  2. 備品類の購入費は除くものとする。ただし、既存の設備等を修繕する際の消耗品類は、改修費に含むものとする。
補助対象経費
2分の1以内
上限:100万円
  1. 市内に住所又は事業所を有する者に工事を請け負わせる場合に限る。
  2. 営業を開始する前に行う改修に限る。
  3. 同一の事業者及び個人につき、補助金の交付は1回に限る。
  4. 補助対象経費は改修費のみとし、建物購入に係る経費は含まない。

空き店舗等賃借料(店舗として利用する部分の賃借料に限るものとし、駐車場の賃借料、敷金、礼金、保証金、管理費、共益費その他これらに類する費用は除く。)

補助対象経費
2分の1以内
上限:月額5万円
  1. 賃借契約を交わし、営業を開始してから3年間とする。ただし、日割計算等による家賃の支払いがある場合は、その月の翌月から交付するものとする。
  2. 空き店舗が店舗併用住宅である場合における店舗賃借料は、店舗及び住宅の面積に応じて賃借料を按分して算出するものとする。

交付申請の流れ

空き店舗等活用事業補助金の交付申請フロー図

 

①交付申請(申請者)

 下記の書類を添付し、商工課に申請してください。

1 事業計画書(様式第2号)
2 補助対象経費積算書(申請時・決算時)(様式第3号)
3 登記済通知書の写し(建物購入のみ)
4 補助対象事業開始前の改修箇所等の写真、位置図及び平面図
5 改修工事契約書又は見積書の写し
6 空き店舗等の賃貸借契約書の写し
7 許認可等を必要とする事業を開始する者にあっては、その許認可等を受けたことを明らかにする書類
8 代表者の住民票記載事項証明書(個人及び法人以外の団体の場合)
9 商業登記簿謄本(全部事項証明書)(法人の場合)
10 市内に住所を有する補助対象者及び市外に住所を有する補助対象者は、所在する市町村の税金を完納していることを明らかにする書類
11 その他市長が必要と認める書類

 

②交付決定(郡上市)

 申請書の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認められるときは、空き店舗等活用事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知します。

 

③実績報告(申請者)

 改修に要する経費および賃借料の支払後、下記の書類を添えて実績報告してください。

改修に対する補助の実績報告
1 補助対象経費の領収書等、支払を証明する書類の写し
2 改修部分の前後が対比できる改修箇所の写真及び営業中の写真
3 補助対象経費積算書(申請時・決算時)(様式第3号)
4 その他市長が必要と認める書類

 

賃借料に対する補助の実績報告
1 賃借料に係る領収書又は支払を証明する書類の写し
2 営業中の写真
3 補助対象経費積算書(申請時・決算時)(様式第3号)
4 その他市長が必要と認める書類

 

④金額確定(郡上市)

 報告書等の書類の審査及び現地確認を行い、当該事業が適当と認められるときは、空き店舗等活用事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により通知します。

 

⑤補助金の請求(申請者)

 空き店舗等活用事業補助金交付確定通知書の受領後、空き店舗等活用事業補助金交付請求書(様式第7号)により補助金の請求してください。

 

⑥補助金の交付(郡上市)

 指定される金融機関の口座へ振込みにより補助金を交付します。

この記事に関連のある資料

このページに関する
お問い合わせ先

郡上市役所商工観光部商工課

0575-67-1808

〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷130番地1
FAX:0575-67-1820
E-Mail:shoukou@city.gujo.gifu.jp

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