新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額が2分の1に減額されます。（3階建以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に限り減額されます。）
したがって、減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。