「農地法」は、耕作者の地位の安定と生産力の増進を図ることを目的として、農地の権利移動や転用に一定の規制をかけています。「農地の売買、贈与、賃貸借等をする場合」「自分が所有している農地を農地以外にする場合」「農地を農地以外にする目的で、売買、賃貸借等をする場合」は農地法の許可が必要になります。特に、農地法の許可を受けずに農地を農地以外にした場合（「農地転用」という）や、許可の条件に違反している場合等は、工事中止や原状回復等の命令がなされることがあります。また、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられることもありますので、注意が必要です。
　なお、農地法の適用を受ける農地は、登記簿地目が農地であるものはもちろんのこと、登記簿地目は農地ではないが、現況が農地として利用されているものも対象になりますので、ご注意ください。