住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから14日以内に届出をしないと、5万円以下の過料に処せられる場合があります。
実際に過料が科せられるかどうかは、【裁判所】（簡易裁判所）の判断となります。
届出が遅れてしまった場合はすみやかに、手続をしてください。
なお、届出の詳細については、それぞれ該当する項目をご参照ください。