市民税と県民税

　市や県の仕事は、住民のみなさんの日常生活に直接結びついたものなので、そのために必要な費用はできるだけ多くの住民のみなさんに負担してもらうことが望ましいわけです。
　市・県民税はこのような地方税の性格を最もよく表わしている税金で、市民税と県民税と合わせて一般に住民税といわれています。

個人と法人

　市・県民税は住民のみなさんが市や県に納めるものですが、ここでいう住民には個人だけでなく法人も含まれます。
　法人の住民税（法人市民税）については、法人市民税のページを参照ください。

均等割と所得割

　市・県民税には、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割、その人の所得金額に応じて負担する所得割（法人の場合には法人税割となります。）があります。
　また、県民税には、所得割・均等割のほかに、支払を受ける利子等の額に応じて負担する利子割、支払を受ける特定配当等の額に応じて負担する配当割、特定口座内の上場株式等の譲渡等の額に応じて負担する株式等譲渡所得割があります。

特別徴収の推奨について

　事業主（事業所）が、従業員の給与から徴収（天引き）して市県民税を納める方法を特別徴収といいます。

　市では、従業員3名以上の事業所に対し、特別徴収の推奨をしています。

　特別徴収は、源泉所得税と同様に従業員に代わって事業主（事業所）が納税を行うため、納め忘れや滞納となることがなく、理想的な納税方法といえます。

　特別徴収を行っていない従業員3名以上の事業主の方又は事業所の給与担当の方は、特別徴収をお願いします。