■自主防災組織について

　大災害が発生したとき、交通網の寸断などにより、消防や警察などの公共機関が十分に対応できない可能性もあります。
そんなときに力を発揮するのが「自主防災組織」です。
自主防災組織とは、地域の人々が自発的に防災活動を行う組織です。
「自分たちのまちは自分たちで守る」という心構えで、積極的に自主防災組織の活動に参加し、災害に強いまちをつくりましょう。
なお、郡上市では、全ての自治会で自主防災会を組織いただいております。

■平常時の活動

・地域内の防災環境の確認災害発生時に、地域内に被害の拡大につながる原因がないか、また一人暮らしの高齢者世帯など援助を必要としている人がいないかなどの確認を行う。

・ 防災訓練の実施
　災害を想定して訓練を行い、消火器の使用方法や応急手当など、防災活動に必要な知識や技術を習得する。

・自主防災組織活動補助金を活用し、地域の防災力向上を図りましょう。

　〇補助金の対象となる事業

　①自主防災会が購入備蓄する、防災資機材への補助（購入費の２分の１を補助、自主防災会の世帯数に応じて上限額を決定）　　　　

区分	品目
情報伝達用品	メガホン（電池式）、トランシーバー、情報伝達用屋外スピーカー設備等
災害用備蓄品	非常用備蓄品（主食・副食・水）、燃料（卓上コンロ・携帯燃料等）、非常用発電機等
生活用品	毛布、寝袋、防寒着、携帯トイレ、カイロ等
消火用品	消火器（自主防災会設置用）、可搬式消防ポンプ、ホース等
救急・救護用品	担架、ジャッキ、救急医薬品セット、テント、ヘルメット、リヤカー等
その他の用品	市長が特に必要と認める用品

※上記以外の資器材については、総務課又は振興課まで問合せをお願いします。

　②自主防災会が推薦する防災リーダー候補者に対する防災士資格取得に係る下記経費への補助

　　ア　日本防災士機構が定める研修カリキュラムに基づく防災士研修講座の受講料

　　イ　防災士資格取得試験受験料

　　ウ　防災士認証登録料

※上記３点に係る経費の全額を補助。（県が実施する総合防災リーダー育成講座受講者が資格取得を行う場合を含む。）ただし、講習受講にかかる交通費及び宿泊費は対象外。

※消防団員（分団長以上、退職者を含む）の方は特例制度があります。詳しくは、総務部総務課または各振興事務所振興課へお問合せください。

※防災士の資格を取得した者は、市の防災リーダー名簿に登録するなど、今後地域の防災活動の指導・助言を行っていただくこととしています。

　

■災害時の活動

• 初期消火
• 避難誘導
• 救出、救助（負傷者の救出、救護所への搬送など。）
• 情報の収集、伝達（災害に関する正しい情報の収集とその伝達を行う。）
• 避難所の管理、運営（水や食料などの配分、炊き出しなどの給食・給水活動。）