所得に対する税金は、所得税と住民税（市県民税）があります。

令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。これらの改正は、原則、令和７年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されます。
令和7年分所得税及び令和8年度住民税はこれまでとは異なる点がありますので、ご注意ください。

■　所得税は、所得金額が95万円（給与のみであれば収入金額で160万円）以下であればかかりません。

　それ以上の金額の場合でも、扶養控除や社会保険料控除等によって、所得税がかからない場合があります。

■　住民税は、所得金額38万円（給与のみであれば収入金額で103万円）以下の方には課税されません。

　それ以上の金額の場合でも、扶養の人数によって、住民税がかからない場合があります。（扶養の人数による非課税限度額については「市・県民税は誰が納めるの？」を参照ください）

また、1月1日現在で、未成年者・障がいのある方・寡婦又はひとり親の場合で、所得金額が135万円以下（給与のみのであれば収入金額で204万4,000円未満）の方には課税されません。

　つまり、扶養に入られていても（所得金額58万円以下であっても）上記所得金額以上であれば、住民税は課税されますのでご注意ください。

※令和2年分〜令和6年分の所得税は、所得金額48万円（給与のみなら収入金額103万円）以下

　令和3年度〜令和7年度の住民税は、所得金額38万円（給与のみなら収入金額 93万円）以下

　それ以上の金額の場合でも、扶養人数や控除金額によって各税金がかからない場合があります。

＜所得税のお問い合わせ先＞

　【関税務署　個人課税第一部門】
　〒501-3293　関市川間町2番地　（電話　0575-22-2233）
　業務時間：8時30分〜17時00分（土日祝日除く）