所得税や住民税（市・県民税）においては、配偶者控除とは別に配偶者特別控除という所得控除があります。
　配偶者がいる場合で、かつ、その配偶者の合計所得金額が58万円（令和2年分から令和6年分までは48万円）を超える場合には、その所得金額に応じて配偶者特別控除額が控除されます。

令和７年分以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

		控除を受ける納税者本人の合計所得
		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者の合計所得金額	58万円超　95万円以下	38（33）	26（22）	13（11）
	95万円超　100万円以下	36（33）	24（22）	12（11）
	100万円超　105万円以下	31	21	11
	105万円超　110万円以下	26	18	9
	110万円超　105万円以下	21	14	7
	115万円超　120万円以下	16	11	6
	120万円超　125万円以下	11	8	4
	125万円超　130万円以下	6	4	2
	130万円超　133万円以下	3	2	1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　）内は住民税における控除額、単位：万円　

※配偶者の合計所得が100万円超の場合の住民税の控除額は所得税と同様になります

　　　

令和２〜６年分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

		控除を受ける納税者本人の合計所得
		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者の合計所得金額	48万円超　95万円以下	38（33）	26（22）	13（11）
	95万円超　100万円以下	36（33）	24（22）	12（11）
	100万円超　105万円以下	31	21	11
	105万円超　110万円以下	26	18	9
	110万円超　105万円以下	21	14	7
	115万円超　120万円以下	16	11	6
	120万円超　125万円以下	11	8	4
	125万円超　130万円以下	6	4	2
	130万円超　133万円以下	3	2	1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　）内は住民税における控除額、単位：万円　

※配偶者の合計所得が100万円超の場合の住民税の控除額は所得税と同様になります

配偶者特別控除が受けられない場合

• 納税者の合計所得金額が1，000万円を超える場合
• 配偶者が青色事業専従者で青色事業専従者給与の支払いを受ける場合
• 配偶者が白色事業専従者の場合
• 配偶者本人が配偶者特別控除の適用を受けている場合（夫婦がお互いに配偶者特別控除を適用することはできません）

　なお、配偶者控除と配偶者特別控除は重複して控除することはできません。

＜所得税のお問い合わせ先＞
　【関税務署　個人課税第一部門】
　〒501-3293　関市川間町2番地　（電話　0575-22-2233）
　業務時間：8時30分〜17時00分（土日祝日除く）