平成15年7月に、次世代育成支援対策推進法が成立しました。我が国では、年々少子化が進んでおり、この法律は、次代の社会を担う子どもたちが、健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など、様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくために作られたものです。
　国や地方公共団体は、行政機関としての立場から、我が国の子どもたちの健やかな育成に取り組むのは当然ですが、同時に、一つの事業主としての立場からも、自らの職員の子どもたちの健やかな育成についても、その役割を果たしていかなければなりません。次世代育成支援対策推進法では、このような考え方から、国や地方公共団体等を「特定事業主」と定め、職員の子どもたちの健やかな育成のための計画（特定事業主行動計画）を策定するよう求めています。
　この「郡上市職員の子育て応援行動計画」は、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画として、郡上市職員を対象に策定したものです。国の定める行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を推進していきたいと考えます。

事に関連のある資料

第三次　郡上市職員の子育て応援行動計画（前期計画）（724.3KB）

第二次　郡上市職員の子育て応援行動計画（後期計画）（617KB）

第二次_郡上市職員の子育て応援行動計画（前期計画）（354.5 KB ）

特定事業主行動計画の実施状況報告（平成22年度から令和6年度実績）（278.1 KB ）