岐阜県内において「消防団協力事業所支援減税制度」が実施されています。この制度は、県内の消防団活動に協力する事業所等を支援する制度で、岐阜県が行う事業税の減税制度です。
| 対象税目 | 法人事業税・個人事業税 |
| 対象 | 次の要件を満たす法人（資本金若しくは出資金が１億円以下）又は個人 |
| 要件 |
１ 岐阜県内に事業所等を有し、全ての事業所等が「消防団協力事業所表示制度」の表示証の交付を受けていること。 ２ 岐阜県内の事業所等の労働者等に消防団員が１名以上いる事。 ３ 消防団活動に配慮した規定（就業規則等）を整備していること。 |
| 控除内容 |
事業税額の２分の１に相当する額を控除（１００万円を限度） （消防団員数が労働者等の１割以上の場合は２００万円を限度） |
| 適用期間 |
法人事業税 平成２８年４月１日から令和７年３月３１日までの間に終了する各事業年度 個人事業税 平成２９年度から令和７年度（平成２８から令和６年の所得に対して課税） |
【お問合せ先】
岐阜県庁 岐阜県危機管理部消防課 TEL ０５８－２７２－１１２２
FAX ０５８－２７２－２５４９
≪消防団協力事業所支援減税制度の申請に係る書類≫
前記制度の減税申請に際し、郡上市が発行する次の書類が必要です。
【お問合せ先】
郡上市消防本部 消防総務課 TEL ０５７５－６７－１２１６
FAX ０５７５－６７－１２１５
0575-67-1219
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