eラーニング講習は、受講期間内のみログインが可能です。
※事前に作動確認を行うためであっても、ログインはできません。
詳しくは、９　作動環境をご覧ください。

１　甲種防火管理新規講習とは
・本講習は、消防法施行令第3条第1項に規定する甲種防火対象物の防火管理に関する講習です。
・本講習はインターネットを利用した学習形態、いわゆる「ｅラーニング」を採用しています。
（※実技講習・効果測定については来場の必要有り。）

２　受講要件
・以下の要件すべてに該当する方が受講可能です。
　（１）郡上市に在住または在勤の方。
　（２）資格取得の必要がある方。
　（３）ｅラーニングを視聴できる環境をお持ちの方。

３　ｅラーニング講習の概要
・申し込み後、お手持ちのデバイス（パソコン、タブレット、スマートフォン等）で、受講期間内に「ｅラーニング（9時間）」を全て視聴してください。
講義の中断・再開は自由にできますが、早送り、スキップが出来ない仕様となっておりますが、受講期間を過ぎますとログイン出来なくなります。
・ｅラーニング講習を受講完了した方が、「実技講習・効果測定」の対面講習を受講できます。
・ｅラーニング講習の理解度を確認するため効果測定を実施します。
・合格された方に修了証を発行します。
・理解度が不十分と認められる方の修了証交付を保留し、補講を受けて頂くか、再受講をしていただきます。
・ｅラーニング受講が未完了な方は、「実技講習・効果測定」の受講と修了証の発行が出来ません。
【講習の流れ】
　ｅラーニング(9時間)→実技講習・効果測定等(約1時間半)→修了証交付

４　申し込み期間（期間中のみアクセス可能）
・令和７年８月１２日（火）１０：００ ～ ９月１２日（金）１７：００
・申し込み後、東京法令出版株式会社からテキストが送られます。
　お手元に届きましたら同封の払込取扱票によりテキスト代をお支払いください。
　※支払い完了していないとｅラーニングの受講ができません。

５　受講期間
・（ｅラーニング　9時間受講)　令和７年１１月５日（水）～１１月１８日（火）までの間で視聴してください。
・（実技講習･効果測定「対面講習　約１時間半」）令和７年１１月２０日(木)午後

６　実技講習・効果測定（対面受講）の場所等
場　所：郡上市総合文化センター２階　多目的ホール
住　所：郡上市八幡町島谷２０７-１　　電話：６７-１５５５
日　時：令和７年１１月２０日(木)　受付開始１４時００分
　　　　　講習開始１４時３０分から１６時００分頃まで
持ち物：写真付きの身分証明書（受付時に提示）、テキスト、筆記用具

７　定員４９名
　※先着順、受付期間内でも定員になり次第、受付締め切りです。（事前予約は不可）

８　受講料
・ ５，０１０円（東京法令出版「防火管理業務テキスト」消費税込み、郵送料込み、振込手数料不要）
・テキストは、申込時に入力した住所に郵送されます。
・テキスト同封の振込用紙(コンビニエンスストア支払い可能)で代金をお支払い下さい。
・代金支払いが完了していないと、ｅラーニング講習の受講ができません。

９　動作環境
ｅラーニングは、PC、タブレット、スマートフォンで受講可能ですが、動作環境（Ｗｉｎｄｏｗｓ１０以降、Ｍａｃ ＯＳ１０．１３以降、Ａｎｄｒｏｉｄ ６．０以降、ｉＯＳ１１以降）が必要です。
また、スマートフォンの機種等によって動作しない場合もあります。
推奨する環境は、下記のページ内の「クラウド型　受講側（推奨環境）」の欄をご確認ください。
https://platon.logosware.com/products/requirements/
約１５GBのパケット通信量（受講者負担）が必要です。　LAN環境やWi-Fi環境で受講をお勧めします。

１０　申込方法　

　下に記載された、ＵＲＬのリンク又はQRコードのロゴフォームで申込みください。
　※申込み期間内のみアクセス可能となっております。

１１　その他（注意事項等）
（１）ご本人以外がｅラーニングを受講した場合は修了証の発行が出来ません。この場合、テキスト代の返金は出来ません。
（２）本人確認のため、ｅラーニング受講中、申込み時に記載された連絡先へ確認を取る場合があります。
（３）実技講習・効果測定の会場は、マスクの着用等にご協力をお願いします。
（４）気象警報等が発令されるなど、天災による被害、または被害の恐れがある場合、やむを得ず講習を中止または延期する場合があります。その際は事前にご連絡いたします。
（５）申込み後、都合により受講できなくなった場合は、その旨を下記「お問合せ先」まで連絡ください。
（６）下記に該当の方は、防火管理者の資格を有する者と取扱われる場合がありますので、申込みの前に確認してください。

＜次のような資格や職務経験等を有している方はご相談ください。＞
労働安全衛生法に規定する安全管理者、鉱山保安法に規定する保安管理者、国・都道府県の消防事務に従事する職員、市町村の消防職員、消防団員、警察官又はこれに準ずる警察職員、建築主事又は一級建築士、甲種危険物取扱者の免状を有する危険物保安監督者、防火対象物点検資格者講習を修了し免状の交付を受けている方。