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郡上市情報化計画

 郡上市情報化計画に対するパブリックコメント制度の実施に貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。平成22年1月28日から平成22年2月22日までの募集期間中、1名の方からご意見をいただきました。ご意見の内容と、ご意見に対する市の考え方は次のとおりです。いただいたご意見は、意見の趣旨を損なわない程度に要約し掲載しております。また、いただいたご意見を考慮し策定しました郡上市情報化計画をあわせて公表します。

パブリックコメント実施結果
募集期間平成22年1月28日から平成22年2月22日
意見提出人数、件数1人、10件
意見の提出方法直接提出:10件

いただいた意見と意見に対する市の考え方

いただいた意見と意見に対する市の考え方
No.いただいた意見意見に対する市の考え方
1 計画案は紙ベースの表現でかなり盛りだくさんの美文章で立派につづられており、あれもこれもやりますといった項目がたくさんあります。紙上での羅列で現実にどこまで実行されるかが疑問です。過去に、ICTを活用した実証事業を実施しましたが、行政の協力を得ることはできませんでした。
 市民協働で事業を行う場合、縦割り行政を横断的に動かす必要があり、担当部署には必要な権限を与えるべきだと考えます。
 ICTの活用は、今後の行政運営に必要不可欠と考えます。しかし、厳しい財政が続く中、新たな投資は困難であることから、計画に上げた取り組みについては、既存のシステムを最大限活用する「ゼロ予算事業」を多く含んでいます。
 基幹となる取り組みについては、指標と役割分担を設定しています。計画を実行する上での実施主体と役割を示し、市民協働の考え方を重視していきたいと考えています。
 また、行政の横断的な取り組みが進むよう、計画の推進体制を明確に位置づけました。
2 計画の中には多くのGISの活用が提唱されていますが、GISは稼動までに高額な費用が必要となります。すべて実行すると、導入に20億円、それに運営費が予想されます。コンサルタントにお願いするのではなく、専門知識がある市民を活用していただきたい。無償で提案をしてくれ市民も多いと思います。今こそ、市民協働で事業を実行する良い機会ではないでしょうか。 GISにつきましては、すでに庁内で運用しているシステムの高度活用や、県域統合型GISの有効活用を想定しており、市の業務活用の範囲に限定した取り組みを計画に上げています。新たな投資をすることなく、「ゼロ予算事業」でGISの活用の幅を広げていきたいと考えています。 
 市民協働の考え方は、計画を進めるうえでの大事な要素となることから、「第5章 計画の推進体制」で、計画の実施主体と役割を明記しました。
3 QRコードは広く活用されてきました。郡上ではまだ一部のようです。かつて可児市で聞かれた花博ではバラに取り付け名前やルーツなどそのバラの紹介をしたことがありました。また滋賀県では琵琶湖のまわりにQRコードがあり、それを撮りながら一周すると証明書がもらえる企画もあります。郡上には多くの石碑や文化財があり、QRコードで有効な紹介が出来ると思います。 QRコードについては、活用分野は広く、やり方によっては、事業費も膨らむため、情報化計画の期間内におきましては、観光印刷物へQRコード掲載を進めることから始める予定です。ただし、国の有利な助成制度がある場合は、事業提案について検討していきたいと考えています。
4 郡上市には、ケーブルテレビ建設時に光ケーブルのインフラがすでにあり、有効活用する手はたくさんあります。しかし、災害など緊急時は対応不能になるなどの弱点もあります。4、5年前の大雪の時は、八幡町の河鹿地区はほとんどが停電し、テレビも何も通信不能になりました。電源がこない時はテレビもパソコンも役に立たずもちろんインターネットも例外ではありません。防災無線の屋外スピーカーは有効ですが、これも長時間になるとバッテリー切れになります。
 大雨、台風での洪水で電柱や道路が流されたり、交通事故で電柱が倒れ断線したり、火災でケーブルが焼損したりすると、ケーブルにおける通信はたたれてしまい役に立ちません。
 携帯電話の通信は基地局が稼動しておれば可能ですが、基地局も電源がこなくなるとバックアップ電源にも限界があります。また基地局までは電柱を経由したケーブルで接続されており災害時は切断される可能性があります。通信における最後の手段はFM放送です。FMラジオは車にも付いており最後まで残る伝達手段だと思います。またFM岐阜は行政が出資したFM局であり、今のところもっとも有効な伝達手段ではないでしょうか。FM岐阜は郡上のほとんどのエリアをカバーしています。せめて夕方5時から6時ころの5分間を郡上市の時間で買取り、伝達を行ってはいかがでしょうか。また災害時の告知委託を契約しておけばかなり役に立つと思います。日頃の情報については、日々更新することが必要です。継続して行うには片手間では出来ません。専用スタッフも必要です。覚悟を持って取り掛かるべきでしょう。
 市民の安心・安全を確保するため、通信手段の確保は重要な課題であると認識しています。情報化計画では、市民へ常時安定して行政情報を届けるため、音声告知放送システムの更新を盛り込んでいます。大きな災害が発生した場合などには機能しないことも想定されますが、システムの大幅な変更や財源確保の課題もあり、情報化計画の計画期間内において、FMのシステムを導入することは困難です。ただし、次期更新に向けては、FM放送の導入についても、選択肢のひとつとして検討したいと考えています。
5 電子申告は意外と難しすぎます。郡上市で行うには公共施設の予約などがあると思いますが、とかく行政が作るとセキュリテイと称し不要なハードルを設けるため、いかに簡単に操作できるかがポイントになると思います。 電子申告のうち、自宅のパソコンから国税に関する電子申告ができる「イータックス」は、個人がインターネットを利用して納税ができるため便利な方法ですが、パソコンや税務の両方の知識がないと、理解しずらいことも確かです。情報化計画では、この「イータックス」ではなく、事業者からの給与支払報告書の提出や法人市民税、固定資産税(償却資産)の申告ができる「エルタックス」の活用促進を計画に上げています。
 インターネットを活用した公共施設の予約は、社会教育施設、体育施設について行うこととしており、簡単な操作で入力できるシステムを構築したいと考えています。ただし、利用者登録等、セキュリティを確保するためのシステム利用規約は必要であると認識しています。
6 観光ポータルサイトの充実は大事なことですが、運営は難しいものがあります。
 既存ネット上の旅館検索サイトでは、郡上のホテルや旅館の情報は少ないようです。“じゃらん”や“ヤフー”、“楽天”の情報サイトに載せることは効果的です。独自にホームページを立ち上げても採算は取れず運営は難しいので、大手のサイトを利用するほうが安く手軽でよいと思います。
 観光ポータルサイトは、郡上市観光連盟が既に開設しているポータルサイト「郡上観光どっと混む」としています。郡上市への誘客につながる魅力ある情報提供が図れるよう、観光連盟への支援を充実していくこととしています。
 旅館検索サイトの登録につきましては、旅館個々の判断によりますが、宿泊の増加は期待できることから、観光連盟を通じた働きかけを行っていきます。
7 海外からお客様を迎えるなら、カードが使えることが必須ではないでしょうか。観光客を対象とする業者はカードシステムを導入するべきです。カードは手数料がかかりますが、今の時点でも必要不可欠でしょう。また近年、中国からのお客様のことを言うなら銀聯カード(ギンレン)は必須でしょう。秋葉原ではこのカードでの買い物が主流のようです。もしカードを受け入れできない場合は現地通貨を受け入れることです。お釣りの要るときは日本円で渡せばすむことです。値段表示も台湾元や韓国ウォンでの表示をしてお客様を迎える体制が必要です。難しく考えなくて出来ることはあると思います。 商店街などにカード決裁システムを備える店舗が増えることは、海外はもとより国内からの観光客にとって便利なことであり、実際に市内の一部の商店等で導入をされているようです。しかし、カード決裁や現地通貨の受け入れは、個々の商店等が導入の判断をしており、自助努力によるサービス向上であると思われます。
 今回の情報化計画には掲載しておりませんが、今後、状況を見ながら、商店等のみなさんからの意見を伺った上で、システム導入への支援などを検討していきたいと思います。
8 インターネット環境の充実は重要ですが、企業において必要としているかどうかはコストとの折り合いになります。企業の使用形態にもよりますが、上り回線の高速化がどの位必要としているかで決まりそうです。下り回線は現状でもかなり確保できているからです。市が用意するのはインフラを用意すればよいのであってランニングコストや契約速度まで用意する必要はないと思います。2011年に携帯電話会社から提供される3.9世代で100Mbpsが目の前となっており、第4世代であるIMT-Advancedは1Gbpsが標準化されます。近い将来光ケーブルでの供給も、今あわてると後悔するかもしれません。 情報化計画では、市工業団地への光ファイバー等の整備検討を掲載していますが、現段階では、高速インフラ整備の可能性の調査を行うものであり、調査結果をもって、高速インフラを提供する事業者との協議に入りたいと考えています。
 また、光ファイバーは、高速インフラの一つの手段であるため、あらゆる方面から検討を重ねる予定です。
 なお、市はインフラの準備を検討しますが、ランニングコストなどは事業者が負担することを基本として考え、民間のインフラを常時安定して利用できる仕組みを検討したいと考えています。
9 ネットを安全に使うため、市は、市民に対してはネット環境の安全知識も提供する必要があると思います。総務省ではイーネットキャラバンという安全を学べるプログラムを無償で用意しています。主に子供や保護者向けですが活用すべきと思います。 携帯電話を含む情報モラルの教育や啓発は重要なことです。情報化計画では、学校、保護者、地域等の連携により、情報モラル教育の取り組みを進めることとしており、実施の段階で国の無料出前講座であるイーネットキャラバン等の活用を検討したいと考えています。
10 情報環境を整備するためには、素早い判断が要求されます。決定に時間はかけられません。課題を考える時、まず先にやらない、やれない事を考えるのではなく、どうしたらやれるかを考えることにするべきです。市民にも労力や費用の負担を明確にして協力を要請する必要があります。行政側も作ることが目的化し、後の運営や効果がないがしろになるようです。後のコストや運営状況、成果こそが検証に値するのではないでしょうか。 情報通信の分野は、技術革新や規制緩和など社会情勢の変化が著しいことから、計画に位置づけた事業であっても、必要に応じて見直すこととしています。また、本計画の着実な進行に向けて、行政と市民の役割を明確にし、各取り組みの進捗状況と検証を行ったうえで、効果的、効率的な情報化を推進していきます。




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■お問い合わせ先
郡上市役所市長公室情報課
〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
電話番号:0575-67-1831、FAX:0575-67-1711
E-Mail:jouhou@city.gujo.gifu.jp



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