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「郡上市 まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン」および「郡上市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略」(案)

 「郡上市 まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン」および「郡上市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略」(案)に対するパブリックコメント制度の実施に貴重な意見をいただきましてありがとうございました。平成27年10月15日から平成27年10月28日までの募集期間中、2名の方から意見をいただきました。意見の内容と意見に対する市の考え方は次のとおりです。いただいた意見は、趣旨を損なわない程度に要約し掲載しております。

パブリックコメント実施結果
募集期間 平成27年10月15日から平成27年10月28日
意見提出人数、件数 2人、3件
意見の提出方法 電子メール:3件

いただいた意見と意見に対する市の考え方

「郡上市 まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン」(案)について
No.いただいたご意見意見に対する市の考え方
1

 2060年(45年後)の人口予測を基に、2万7千人程度の人口規模を保つことを指標にしているが、この人口が達成可能か否かという前に、2万7千人程度の人口で市として存続可能かどうかということが問題となる。またそれ以前に、どれだけの人口規模が保てれば、これまでの市政運営が可能であるのかが全く示されていない。
市としては、そのような想定を市民に問うことのリスクが大きすぎて、全く表現しないのだろうが、もう1万人も減れば、市政の維持など不可能だろうということは、容易に想像できるのだがいかがだろうか?

 ご意見ありがとうございます。
 人口ビジョンは、国勢調査や出生・死亡・転入・転出といった人口動態等の統計資料を分析して将来の人口を推計するとともに、市民アンケートで得られた希望出生数や結婚・子育てに対する考え方や意見等を基に、夢や希望的観測ではなく、長期的な視点で客観的に市が目指すべき将来の方向性を提示したものです。
 ご意見のありました、将来、人口が2万7千人に減少した場合の市政運営については、例え人口が減少することになっても郡上市が消滅するということではないため、人口減少に対応した産業構造の構築や広大な市域に分散している社会基盤の適正化などを進め、人口に見合った市政運営を継続していく必要があります。
現在から45年後という2060年までの長期の見通しにおいては、今後の社会情勢の変化などの要因により将来展望が変化していくため、今後策定予定の公共施設等管理計画などを勘案しながら、中期的な視点での人口減少に対応した郡上市像を作り上げていく必要があると考えます。
「郡上市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略」(案)について
No. いただいたご意見 意見に対する市の考え方
2

 基本的視点(20p)にはコンパクトに重要な視点が3点でまとめられており、優しい言葉でとてもわかりやすく良いと思います。
 基本目標(21p)については、国の指針に沿った内容でまとめられてしますが、目標というよりも希望に近く、具体性、個別性に乏しい表記であると思います。特に4「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する」については、ほぼスローガン的であり、示している内容はハード事業をソフトに書いてみただけの内容となっています。
 仕事と雇用の重点的取組み(25p)の『地域で雇用を支え人材を確保するための仕組みづくり(コンソーシアム構想)』は総合戦略の中でも最重要課題だと思います。特に、季節雇用のスキー場従事者を通年型雇用へとつなげる仕組みづくりは、観光産業の労働力を確保する為の手段であるとともに、1000名規模の住民を発生させる仕組みづくりとして極めて重要です。
 冬季以外のさまざまな事業者と連携した人材バンク等を創設し、季節労働者の雇用安定につなげる必要があります。 
 仕事と雇用の重点的取組み(25p)及び、地域産業の育成(27p)についても、女性の雇用と起業という視点が欠落しています。都市労働市場へと若年労働力が流動していく中で、女性の雇用と活用という視点が不可欠です。また、女性ならではの視点でのビジネス育成として、コミュニティビジネスの育成・支援を重点施策に位置づけるべきです。
 地域産業の育成と活性化の重点的取り組み(27p)については、重要に施策が多数盛り込まれていますが、観光連盟事務局の専従化と、庁内に戦略室の設置については、民間人材の活用が望ましいと思います。民間人材をトップとした組織形態にしていただきたい。

 ご意見ありがとうございます。
 ご意見のあった基本目標については、総合戦略がまち・ひと・しごと創生に関するものであるという視点から、1.しごとづくり、2.ひとの流れ、3.結婚・出産・子育て、4.まちづくりの各分野について、国、県の総合戦略を勘案した基本目標としています。
 その目標を達成するため、総合戦略では計画期間(H27~31年度の5年間)のうちに実施する具体的な施策を盛り込んでいます。
 基本目標4の「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する」においても基本目標1~3と同様、基本目標を達成するための様々な取り組みを掲げ、着実に実行することで安心して暮らし続けることのできる郡上市を目指していきます。そのため、生活基盤や社会基盤の整備(ハード整備)を行う「まちづくり」と、まちづくり活動の推進(ソフト事業)を結びつけ、人口減少社会においても持続可能な市民生活を支えることができる地域マネジメントの強化を図るための施策を盛り込んでいます。
 今回の総合戦略では若者の雇用確保や環境整備を重点的に取り組むこととしているため女性に特化した重点的取り組みは示していませんが、24ページの「雇用環境の充実」の政策の中では、女性の就労環境の向上促進を取り組みとして盛り込んでいます。
 戦略に盛り込まれたさまざまな施策の中には、民間の方々が中心となって取り組んでいただくことが想定される事業が数多く含まれています。事業の推進にあたっても地方創生推進会議において議論されることとなりますので、民間からの人材登用も含めて検討していきたいと考えています。

3  産業特化別係数の図に郡上市の値の記載が不明ですが、他の資料で調べたところでは、郡上市において情報通信業は全国、岐阜県の値に比べても小さい数字になっていると思います。この図からも現在の産業動向からも推測できるように、情報通信業、特にICT産業を振興することが郡上市の将来の経済を支え活性化する重要な戦略となると考えられますが、それについての記述が総合戦略案で見つけられなかったことは大変残念でした。ぜひ情報通信業、特にICT産業の振興について言及していただきたいと思いました。
 上記の情報通信業、特にICT産業の人材が極端に少ない郡上市の現状を考えると、早急にかつ積極的に、人材育成を推進する必要があると考えられます。総合戦略案にICT人材の育成についても言及していただきたいと思いました。
 ご意見ありがとうございます。
  基本目標の2「郡上市へ新しいひとの流れをつくる」では「テレワーク型事業の推進」を掲げ、テレワークの推進により移住者を呼び込み新たな地域産業を育成することを重点的取り組みとして盛り込んでいます。
 「モデル・テレワーク・ハウス」の開設については、本年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)事業として「NPO法人HUBGUJO」へ業務委託を行いながら先行的に実施しており、来年度以降もサテライトオフィスの誘致による移住者の流入や、若者の働く場を確保するための郡上市版モデルアプリ開発や起業家の支援などの事業を継続的に実施していきます。 これらの取り組みにより、郡上市における情報通信業、ICT産業の振興が展開されると同時に、ICT産業の人材育成と確保が図られると考えています。

計画案等の資料

「郡上市 まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン」および「郡上市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略」(案)(pdf・3.7MB)




■お問い合わせ先
郡上市役所市長公室政策推進課
〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
電話番号:0575-67-1844、FAX:0575-67-1711
E-Mail:seisaku@city.gujo.gifu.jp



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